平成２４年（し）第２６８号再審開始決定及び死刑執行停止決定に対する異議申立ての決定に対する特別抗告事件
平成２５年１０月１６日第一小法廷決定
主文
本件抗告を棄却する。
理由
本件抗告の趣意は，憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。所論に鑑み，職権により判断する。
１ 確定判決の概要
確定判決の認定した罪となるべき事実の要旨は，次のとおりである。
申立人（大正１５年１月１４日生・当時３５歳）は，妻（当時３４歳）と愛人（当時３６歳）との三角関係の処置に窮し，両名を殺害してその関係を清算しようと考え，昭和３６年３月２８日，申立人及び両名らが所属する生活改善クラブの懇親会が開催される三重県名張市内の公民館に女子会員用のぶどう酒を運び入れた上，公民館に誰もいなくなった隙に，女子会員らが死亡するかもしれないことを十分認識しながら，上記ぶどう酒を開栓して，竹筒に入れて忍ばせて持参していた農薬ニッカリンＴを４ないし５㏄注入し，替え栓（内蓋）を元どおりかぶせるなどし，同日午後８時頃，懇親会に出席した女子会員２０名に提供させ，これを飲んだ１７名につき，有機燐中毒により，妻と愛人を含む５名を死亡させて殺害し，１２名に傷害を負わせ，３名については飲ませるに至らなかった（殺人，殺人未遂）。確定判決の有罪認定の主たる根拠は，①本件ぶどう酒に有機燐テップ製剤が混入されたのは外蓋等の証拠物の発見状況等によれば公民館の囲炉裏の間であったと認められ，犯行の機会があった人物は，会の開始前に本件ぶどう酒と共に公民館にただ一人で約１０分間いた申立人以外にはいないこと及び②申立人が事件後間もなく参考人として事情聴取されていた段階から起訴直前に至るまで犯行状況等について詳細に供述していた各自白調書の信用性が高いことにある。
２ 本件特別抗告に至る経緯等
本件第７次再審請求に至るまで，多数の証拠が提出されてきたが，確定判決の有罪認定に合理的疑いを生じさせるものではないと判断されてきた。
本件第７次再審請求においては，弁護人から５つの証拠群が提出されたところ，最高裁平成１９年（し）第２３号同２２年４月５日第三小法廷決定・裁判集刑事３００号１６７頁は，４つの証拠群について刑訴法４３５条６号該当性を否定した上で，再審開始決定を取り消した異議審決定に関し証拠群３（使用毒物に関する鑑定書等）について審理不尽であるとして同決定を取り消し，本件を名古屋高裁に差し戻した。
証拠群３の鑑定書等は，本件使用毒物が有機燐テップ製剤であると判定した当時の三重県衛生研究所のペーパークロマトグラフ試験では，申立人が使用したと自白する農薬ニッカリンＴに含まれる物質であるトリエチルピロホスフェート（ＴＲＩＥＰＰ）が，事件検体（本件飲み残しぶどう酒）からは検出されていないのに，対照検体（対照試験のために用意したぶどう酒に市販のニッカリンＴを入れたもの）からは検出されているのは，本件使用毒物がニッカリンＴではない別の有機燐テップ製剤であったとの疑いがある旨いうものである。
原決定（差戻し後の異議審決定）は，新たに実施した鑑定結果を踏まえ，同鑑定の結果によれば，ＴＲＩＥＰＰは有機化合物の成分を分離する一方法であるエーテル抽出では抽出されないのであるから，その方法を用いて抽出が行われていた事件検体からＴＲＩＥＰＰが検出されていないからといって，本件使用毒物がニッカリンＴでなかったことを導き出すものとはいえないと判断した。また，対照検体からＴＲＩＥＰＰが検出された点については，ニッカリンＴに含まれる物質であるペンタエチルトリホスフェート（ＰＥＴＰ）がエーテル抽出され，エーテル抽出後にＴＲＩＥＰＰを生成して検出されたものと考えられる旨判断した。そして，本件使用毒物がニッカリンＴであることと，ＴＲＩＥＰＰが事件検体からは検出されなかったこととは矛盾するものではなく，証拠群３は，刑訴法４３５条６号には該当するものではない旨判断した。原決定（差戻し後の異議審決定）は，その余の４つの証拠群についても上記最高裁決定同様に判断して同号該当性を否定して，改めて再審開始決定を取り消して再審請求を棄却した。これに対し，弁護人が特別抗告をした。
３ 当裁判所の判断
原審（差戻し後の異議審）の鑑定は，科学的に合理性を有する試験方法を用いて，かつ，当時の製法を基に再製造したニッカリンＴにつき実際にエーテル抽出を実施した上でＴＲＩＥＰＰはエーテル抽出されないとの試験結果を得たものである上，そのような結果を得た理由についてもＴＲＩＥＰＰの分子構造等に由来すると考えられる旨を十分に説明しており，合理的な科学的根拠を示したものであるということができる。同鑑定によれば，本件使用毒物がニッカリンＴであることと，ＴＲＩＥＰＰが事件検体からは検出されなかったこととは何ら矛盾するものではないと認められる。所論は，農薬を抽出する際には塩化ナトリウムを飽和するまで加える方法（塩析）が当時は行われており，塩析した上で試験をすればＴＲＩＥＰＰはエーテル抽出後であっても検出されると主張するが，当時の三重県衛生研究所の試験において塩析が行われた形跡はうかがわれず，所論は前提を欠くものである。また，対照検体からはＴＲＩＥＰＰが検出されている点についても，当審に提出された検察官の意見書の添付資料等によれば，ＰＥＴＰがエーテル抽出された後にＴＲＩＥＰＰを生成して検出されたものと考えられる旨の原判断は合理性を有するものと認められる。
以上によれば，証拠群３は，本件使用毒物がニッカリンＴであることと何ら矛盾する証拠ではなく，申立人がニッカリンＴを本件前に自宅に保管していた事実の情況証拠としての価値や，各自白調書の信用性に影響を及ぼすものではないことが明らかであるから，証拠群３につき刑訴法４３５条６号該当性を否定した原判断は正当である。
また，本件ぶどう酒の開栓方法等に係る実験結果報告書等のその余の４つの証拠群についても，上記最高裁決定の判示のとおり同号該当性は認められず，同旨の原判断は正当である。
よって，同法４３４条，４２６条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 櫻井龍子裁判官 金築誠志裁判官 白木勇裁判官 山浦善樹）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83659/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。