広島地判　平成25年5月29日

主文

１　被告株式会社新潮社は，原告に対し，３３０万円

及びこれに対する平成２０年７月３１日から支払済

みまで年５分の割合による金員を支払え。

２　原告の被告株式会社新潮社に対するその余の請求

及び被告亡Ａ訴訟承継人Ｂに対する請求をいずれも

棄却する。

３　訴訟費用は，これを１０分し，その８を原告の負

担とし，その２を被告株式会社新潮社の負担とする。

４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することが

できる。

事実及び理由

第１請求

１　被告株式会社新潮社は，原告に対し，１１００万円及びこれに対する平成２０年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

２　被告亡Ａ訴訟承継人Ｂは，原告に対し，３６６万６６６６円及びこれに対する平成２０年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

３　被告株式会社新潮社は，原告に対し，週刊新潮に，別紙１記載の謝罪広告を，同別紙記載の掲載条件で，１回掲載せよ。第２事案の概要

１　事案の要旨

被告株式会社新潮社（以下「被告会社」という。）は，Ａ（以下「亡Ａ」という。）の情報提供により取材し作成した記事（以下「本件記事」という。）を，同社が発行する「週刊新潮」の２００８年

８　月７日号（以下，当該週刊誌を「本件週刊誌」という。に掲載した。

本件は，その当時，参議院議員であった原告が，本件記事が本件週刊誌に掲載されたことによって，名誉を棄損され，精神的損害を被ったと主張して，不法行為に基づく損害賠償として，本件週刊誌の発行主体である被告会社に対し，その損害額１１００万円（慰謝料１０００万円と弁護士費用相当額１００万円の合計額）及びこれに対する本件週刊誌を発行した日の翌日である平成２０年７月３

１　日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，本件記事の情報提供者である亡Ａを３分の１の割合で相続した被告亡Ａ訴訟承継人Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）に対し，上記損害額の法定相続分割合（３分の１）である３６６万６６

６　６円及びこれに対する上記同日の平成２０年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求めるほか（被告らは被告Ｂの損害賠償債務の限度で連帯責任を負う。），民法７２３条に基づき，被告会社に対し，謝罪広告の掲載を求める事案である（なお，本件訴訟は，亡Ａを被告として，同人に被告会社と同額の損害賠償を請求して提起されたが，同人が本件訴訟係属中の平成２４年

３　月１日に死亡したことから，亡Ａに対する訴訟は，相続人であるＣ，Ｄ及び被告Ｂに各自３分の１の割合で承継され，その後，被告Ｂ以外の相続人らに対する訴えは取り下げられて終了した。）。

２　前提事実（当事者間に争いがないか又は弁論の全趣旨及び後掲の証拠により容易に認定できる事実）

当事者

ア　原告は，本件記事が掲載された「週刊新潮」（本件週刊誌）が発行された平成２０年７月３０日当時，参議院議員であって，

与党であるＲ党に所属し，同党では副代表を務め，また，参議院文教科学委員会の委員長を務めたこともある者である。

イ　被告会社は，平成２０年７月３０日，本件週刊誌を発行した出版社である。

ウ　亡Ａは，原告による裏口入学詐欺の被害にあったとして原告を東京地方検察庁に告訴した者であり，本件記事中においては「Ｅ」という仮名で掲載されている。

なお，亡Ａは，本件訴訟係属中の平成２４年３月１日に死亡し，同人を子である被告Ｂのほか，Ｃ及びＤが各自３分の１の割合で相続した。

本件記事は，分量的には週刊誌の５段組の記事が３頁（本件週刊誌の２４頁から２６頁）にわたるものであるが，冒頭の２頁分が見開きとなって上２段分のほぼ全部が原告の顔写真や大見出しで埋められている。また，本件記事には，以下のような記載がある。

ア　大見出し

「２億円『裏口入学詐欺』で訴えられたＲ党『Ｆ』副代表」なお，本件記事の大見出しスペースには，原告の顔写真，告訴状を扇状に開いたところを撮影した写真，原告の地元事務所の入口を撮影した写真等が，大見出し文と併せて掲載されている。大見出しの右横には，原告を説明するように「Ｎ大学医学部には顔が利く？」との記載があり，また大見出しの下欄には，上記写真を説明する形で，小さなポイントの字で「司法はどう裁くか（告訴状と，現金授受の舞台となった地元事務所）」との文章も掲載されている。

イ　本件週刊誌２４頁４段から５段（２４頁から２５頁にかけて

の見開きの中央部分）にかけてのリード文

「秘書が国会議員の名を騙り，裏口入学を持ちかける詐欺話はままあるが，党の要職に就く議員本人が直接関与したとするなら前代未聞。先頃，Ｒ党の副代表・Ｆ参議院議員（７４）が，被害者から２億円の『裏口入学詐欺』で東京地検に刑事告訴されていた。」

ウ　本件週刊誌２５頁３段から４段にかけての小見出し部「僕に直接手渡してくれ」

エ　本件週刊誌２６頁２段から３段にかけての小見出し部「一切金を受け取っていない」

オ　本件週刊誌２４頁の１段目の１行目から６行目

「告訴状が東京地方検察庁に提出されたのは，７月２２日である。訴えたのは広島市内にある内科医院の元院長夫人。仮に名前をＥさん（７９）とする。」

カ　本件週刊誌２４頁の３段目の１２行目から１９行目「Ｆ議員は，＜院長亡き後の病院経営の心配と家族への同情を寄せ，「何かあったら何でも相談しなさい」と，優しい言葉で語り掛け告訴人（Ｅさん）を信用させた＞」

キ　本件週刊誌２４頁３段目の２２行目から３１行目 「＜「やっと，長男がその気になった。Ｎ大学医学部に再チ

ャ　レンジする」と告訴人が話すと，つ

マ　マかさず被告訴人（Ｆ議員）

は，「Ｎ大学のＧ総長（以下，引用部はママ）をよく知っているから僕に任せなさい」と，告訴人に安心感と期待感そして信頼感を与えた＞」

ク　本件週刊誌２４頁４段目の６行目から１８行目

「Ｆ議員は重ねて言った。＜「ワシノ，どうしょうもない息

子がおってな，これもＧに頼んだ」と，身内話を持ち出し告訴人に語りかけた。告訴人は（中略），Ｇ総長との強いパイプを感じ益々被告訴人を信頼し，被告訴人に期待を込め，「内ママの息

子もどうぞ宜しくお願いいたします」とＮ大学医学部合格の便宜を依頼した＞」

ケ　本件週刊誌２４頁５段目の１行目から１７行目

「翌６月２５日，Ｆ議員はさっそく，＜「Ｇ総長に相談に行ってくる。手ぶらでは行けないので二，三百万円程度用意して貰えるか」と告訴人に電話で指示を行う。そこで告訴人は，同年７月８日（月）に現金３００万円を茶封筒に入れて被告訴人の地元事務所に届けた＞」「＜その後，被告訴人は，何十回も告訴人に電話を掛け，「Ｇ総長に持って行くから」という同様の手口で告訴人にお金を出させ続け＞た」

コ　本件週刊誌２５頁３段目の５行目から４段目の３行目「結局，平成１７年までの４年間に騙し取られた金は総額１億７４２５万円にのぼり，他にもＥさんが医院から借用する形で用立てて，Ｆ議員に渡した金が総額で３９１０万円あるという。合計で２億円超。」

サ　本件週刊誌２５頁５段目の６行目から２６頁１段目の２９行目

「Ｅさんは語る。『最初に３００万円を地元の事務所に持って行った時には，午後２時と言われていたのにＦ先生は留守でした。それでお菓子と一緒に事務所の人に預けたら，その晩，先生から電話がかかってきて，“金銭的なことは絶対に事務所の者に言ったらいけない”と言う。“何でです？”と聞いたら，“あんたも大人じゃろうから，わかっとるでしょう。僕に直接

手渡してくれ”と言われました。この時，“そんなにたびたびお金を持って行かないけんのですか”と聞きました。先生は，“それはそうじゃないか，考えてみんさいや”と言われて。“ああ，そうですね”って，私，電話を切ったんですよ』」「それ以後は，密室での受け渡しになったという。『お金を持って来てくれという連絡は，朝でも夜でも来ました。突然朝

８　時に“もうとにかく，東京に帰ったら会わないけんのや”と電話がかかってきて，お金を出すのに困って医院の事務長をやっていた弟に借りたこともある。私は，たいてい事務所に行って先生のいる奥の部屋に入ってドアを閉めます。１回行くとだいたいいつも３０分ぐらい。渡してサッと１０分ぐらいで帰る時もある。先生は，“はい，はい。分かりました，それじゃ”言うて受け取る。息子のことはあまり喋らなかった。私が“先生，よろしくお願いします”と言うだけ。金額が大きい時は，“先生，この中に入っています”って言って紙袋を私が広げて，“お菓子があるから先生，食べてください”と。先生は，冗談めかして“お前のお菓子やなんか要らんよ”と言いよった。大きいお金はみんな抽斗に。小っちゃいお金は，こう内ポケットへ入れる癖があって，今でもお金を取りよった時の先生の顔が目の前に浮かびますよ』」

３　争点及びこれに関する当事者の主張

本件記事による名誉棄損の有無

【原告の主張】

本件記事は，大見出しやリード文などの本件記事を構成する各部分及び本件記事全体のいずれについても，一般読者に対し，原告が亡Ａに対して裏口入学詐欺を働いたとの印象又は裏口入学詐

欺を働いた疑いが濃厚であるかのような印象を抱かせるから，原告の社会的評価を低下させるものであって名誉を棄損するものといえる。

【被告の主張】

名誉棄損の有無の判断は，本件記事全体を一般読者の通常の読み方に従って読んだ場合に，原告の社会的評価を低下させるものであるか否かという観点から行うべきである。そして，本件記事全体を読んだ一般読者は，亡Ａが本件記事に引用された告訴状の内容で原告を告訴しているが，原告の言い分は亡Ａの言い分と大きく食い違っているのであり，いずれの主張が正しいかは，司法の判断を待たなければならない，という理解をするから，本件記事が原告の社会的評価を一方的に低下させる印象を与えるものではない。

名誉棄損の免責事由の有無

【被告の主張】

ア　公共性及び公益目的

本件記事を掲載した週刊誌が発行された当時，原告は参議院議員であり，またＲ党の副代表という要職にあったから，本件記事により摘示された事実は公共の利害に関する事実であり，報道の目的は国民の知る権利に応えるものとして，専ら公益を図る目的に出たものである。

イ　本件記事が真実であること，真実であると信じたことにつき相当な理由があること

原告が亡Ａに対して裏口入学詐欺を働いた事実，又は少なくとも働いた疑いが濃厚であることは真実であるし，仮に真実と認められないとしても，本件記事に関する取材等により，明ら

かになった以下の事実により真実であると信じたことについて相当の理由がある。

亡Ａは，原告を被告訴人とし，裏口入学詐欺を被疑事実として告訴状を東京地方検察庁に提出し，同告訴状は，同庁に受理され，原告は同庁に赴いて事情聴取も受けていること。亡Ａが原告に金員を交付した日時を記録した書き込みのあるカレンダーや通帳といった，亡Ａの主張を裏付ける資料が存在していること。

亡Ａの弟であるＨは，本件記事に関して取材を行った被告会社所属のＩ記者（以下「Ｉ記者」という。）に対し，亡ＡがＫクリニックの口座から度々金銭を引き出していたこと及びホテルＶで原告に現金を渡したところを事務職員のＬが現認していたことを話したこと。

原告は詐欺を否定していたものの，ホテルＶで亡Ａと会ったことは認めていること，その後，Ｎ大学に亡Ａと同行しＧ学主に引き合わせたことも認めていること，さらには，その際３００万円を亡Ａから預かったが，後に返金した事実も認めていること。

原告が提示してきた日程表を検証した結果，必ずしも全ての日程で原告と亡Ａが会う時間がないわけではなく，亡Ａが金銭を交付したと主張した日時に，金銭を交付することが不可能ではないこと。

以上の事実のうち，亡Ａが東京地方検察庁に告訴状を提出し，しかも同庁からの事情聴取を受けたという事実は非常に重く受け止めるべきであり，そのほかの客観的な裏付け証拠の存在やＨからの上記取材結果及び原告自身が亡Ａの主張を一部認

めていることからすると，亡Ａの主張する事実は主要な部分において裏付けられているというべきである。他方，原告の提示してきた日程表によっても亡Ａの主張が否定されるものではないから，原告が亡Ａに対して裏口入学詐欺を働いたという事実が真実でないとしても，Ｉ記者は原告と亡Ａとの間の金銭授受などの経緯を詳細に取材して上記の事実関係を明らかにしたのであるから，被告会社がこれを真実であると信じたことには相当な理由があるというべきである。

【原告の主張】

仮に，本件記事が公共性を有し，本件記事の掲載が公益目的でなされたものであるとしても，本件記事は真実ではなく，そのことは，亡Ａが原告を被告として提起した，裏口入学詐欺を働いたことが不法行為であるとして１億円の損害賠償を請求した訴訟（東京地方裁判所平成２０年第Ｓ号）において，亡Ａの請求を全部棄却する判決がなされ，亡Ａが控訴したものの，控訴を取り下げたために同判決が確定していることからも裏付けられている。

また，被告会社の亡Ａからの取材内容に「客観的な裏付け」があったとはいえないし，原告の反論についての裏付け取材は質量共に著しく不足していたから，被告会社が亡Ａからの取材内容を真実であると信じたことについて相当な理由はない。 亡Ａの責任

【原告の主張】

雑誌記事が名誉棄損にあたるとき，①情報提供者が提供した内容に従った記事が掲載される蓋然性が高く，②情報提供者がそのことを予測し認容していた場合には，記事による名誉棄損との間

に相当因果関係が認められ，情報提供者にも不法行為責任が生じるところ，本件では上記①，②のいずれも肯定されるから，亡Ａは原告に対する名誉棄損行為について被告会社と共同不法行為責任を負う。

【被告の主張】

雑誌記事に関する情報を提供した者が不法行為責任を負うのは，①同人が自ら提供した情報をそのまま報道することについてあらかじめ報道機関と合意した上で情報を提供している場合や，

②　自己の提供した情報がそのまま記事になることを承諾していた場合などに制限されるところ，本件では上記いずれの場合にも該当しないから，亡Ａは不法行為責任を負わない。

損害額及び謝罪広告の要否

【原告の主張】

ア　損害額

本件記事により，原告は，社会的地位及び評価を大きく傷つけられ，さらに，参議院議員選挙への立候補を断念せざるを得なくなった。このことにより原告が被った精神的苦痛を慰謝するために必要な金額は，１０００万円を下らず，また，本件訴訟を提起せざるを得なかったことにより生じた弁護士費用のうち，少なくとも１００万円は被告会社及び亡Ａの不法行為と相当因果関係がある。

イ　謝罪広告の必要性

原告の棄損された名誉及び信用を回復するためには，謝罪広告を掲載する必要がある。

【被告の主張】

ア　損害額

原告は，本件記事が原因で参議院議員選挙への立候補を断念せざるを得なくなったものではないから，本件記事による名誉棄損と原告の損害との間には因果関係はない。

イ　謝罪広告の必要性

原告の主張は争う。

第３当裁判所の判断

１　本件記事による名誉棄損の有無

本件記事により摘示された事実

ア　本件記事が原告の名誉を棄損するものであるかについて検討するに，本件記事を一見すると，「２億円『裏口入学詐欺』で訴えられた」との大見出しや，本件記事の「東京地検に刑事告訴されていた」との記載があるリード文，さらには本件週刊誌２５頁の「僕に直接手渡してくれ」との小見出しの記載，同

２　６頁の「一切金を受け取っていない」との小見出しが目につくから，これに接した一般読者は，それらの情報から，原告は自身が裏口入学詐欺を働いた事実を否定しているものの，原告が当該被擬事実で東京地方検察庁に告訴されたと理解するものと認められる。

そして，さらに本件記事の内容を読み進んでいくと，記事本文は，原告が告訴を受けたという事実から記述が始められているものの，全体で３頁にわたる本件記事の最初の２頁目の末段までは，告訴状の記載内容，亡Ａから取材した内容，原告に関わる客観的事実が，いずれが亡Ａの言い分であり，いずれが確かな事実であるかを区別せずに混在して記載されている。それに続く本件記事２頁目末段から３頁目３段目分までは，亡Ａに直接取材した際の亡Ａの言い分が，亡Ａの言い分であると分か

る形式で記載されているが，結局，ここまでの記述は，すべて亡Ａの一方的言い分を否定することなく伝えているだけの記載内容となっている。さらに，それに引き続き，亡Ａの言い分を裏付ける医院関係者の証言に加え，裏口入学を否定するＮ大学のＧ学主からの取材内容が本件記事の１段分程度を使って記載されているから，そこまでの記載内容を一読する限り，一般読者の通常の読み方であれば，先に見た大見出しや小見出し部分からの理解と合わせて，東京地方検察庁に告訴されたという本件記事で摘示されている裏口入学詐欺はむしろ真実存在したであろうとの印象を受けるものと認められる。

なお，本件記事は，上記部分に引き続き，裏口入学詐欺を否定し，亡Ａとの関係や同人の言い分の矛盾点を指摘する原告の言い分を，原告の発言内容を引用する形で２段分足らずの分量で紹介している。しかし，それに引き続いて，本件記事の末段部分で，告訴状を届け出たとするＭ氏からの発言という体裁をとりながら，東京地方検察庁に告訴状が受理され，手続が「粛々と」進められている事実を伝えていること，及び本件記事の末文が「Ｅさんは，同時に返還請求の民事訴訟も起こす予定。Ｆ議員の弁明を，司法はどう裁くか。」と結ばれていることによる印象も併せて考慮すると，結局，一般読者は，本件記事によって，原告自身は裏口入学詐欺の事実を否定しているとはいえ，東京地方検察庁は告訴に基づいて原告に対する捜査を進め，いずれは刑事事件として立件するであろうとの印象を受け，さらに，刑事立件するということは，亡Ａが訴えている裏口入学詐欺の事実は真実であり，そうでなくとも刑事立件に値するだけの疑いが濃厚であろうとの印象を受けるものと認められる。

イ　これに対し，被告は，本件記事を読んだ一般読者は，亡Ａが，引用された告訴状の内容で原告を告訴しているものの，原告の言い分は亡Ａのそれと大きく食い違っているのであり，いずれの主張が正しいかは，司法の判断を待たなければならない，という理解をするのであって，原告の社会的評価を一方的に低下させる印象を与えるものではないと主張する。

そして，その理由として，本件記事中，①亡Ａからの取材に基づく部分については，鉤括弧（「」）を用い，告訴状の内容を引用した部分については山括弧（〈〉）を用いてそれぞれ特定をしており，告訴人である亡Ａの主張部分であることを明らかにした上で，記事が構成されており，告訴人が主張する事実が真実であるという印象を読者に与えないように工夫がされていること，②原告の主張については，「一切金を受け取っていない」という見出しを掲げた上で，原告の主張が亡Ａと真っ向から対立していることを詳細に明らかにしていること，③本件記事の本文は，「Ｅさんは，同時に返還請求の民事訴訟も起こす予定。Ｆ議員の弁明を司法はどう裁くか。」として本件記事を締めくくっていること，を挙げる。

しかしながら，亡Ａの発言の体裁をとっている本件記事中の鉤括弧中の部分はともかく，山括弧中の部分については，これが何を意味するかの説明はないから，それが告訴状の記載内容であると推認することは困難である。加えて，本件記事の本文は，前記アのとおり，特に告訴状の記載内容を紹介する部分の間に亡Ａからの取材により得られた内容や原告に関わる客観的事実が混在して記載されている。そうすると，一般読者の印象としては，告訴状の記載内容が記載された部分とそれ以外の

部分を判別することができず，取材により得られた客観的事実のような誤解を与えられる体裁になっているといえるから，これにより原告の社会的評価が低下させられないような工夫がなされているとはいえない。

また，裏口入学詐欺を否定する原告の主張も記載されているが，上述したとおり，わずかに２段分足らずであり，亡Ａの主張と対比すれば，その分量は極めて少ないというべきであるし，またそればかりか，「『私は一切金を受け取っていないし，事実無根』と，ご本人は力説する。」，原告は「広島市内のホテル（前出）でＥさんに会ったことは認めるが，『何か受け取ったなどという記憶はありません』」との記載部分には，「力説」であるとか「記憶はありません」などの，原告の主張をやや揶揄し，不自然・不合理であるかのような印象を抱かせる表現が用いられていることが，むしろ指摘できる。

さらに，本件記事の本文末尾の「司法はどう裁くか」という記載に接した一般読者は，裁く場となる司法とは，その直前に記述された民事訴訟だけを意味するのではなく，本件記事が取り上げてきた刑事事件をも意味するものと理解するから，当該記載により，原告が亡Ａの告訴によって公訴提起されるであろうとの印象を強く受け，ひいては，亡Ａが訴えている裏口入学詐欺は少なくとも刑事立件できるだけの濃厚な疑いがあるとの印象をも受けると認められるから，一般読者が，これとは反対に，当該記載により，原告による裏口入学詐欺の事実が真偽不明であるとの印象を受けるものとはいえない。

そうすると，被告らが指摘する，本件記事が原告の社会的評価を一方的に低下させるものではないとの主張及びその理由

は失当であって，その主張は採用できない。

以上によれば，本件記事は，直接的には原告が亡Ａに対して裏口入学詐欺を働いた事実により東京地方検察庁に告訴された事実を摘示するものであるが，一般読者に対して，その裏口入学詐欺が真実あった，又は少なくともその疑いが濃厚であるとの認識あるいは少なくともその印象を与えるものであるから，本件記事が原告の社会的評価を低下させることは明らかである。

よって，本件記事の本件週刊誌への掲載は名誉棄損に当たるということができる。

２　名誉棄損の免責事由の有無

民事上の不法行為たる名誉棄損については，その行為が公共の利害に関する事実に係り専ら公益を図る目的に出た場合には，摘示された事実が真実であることが証明されたときは，その行為には違法性がなく，不法行為は成立しないものと解するのが相当である。また，摘示された事実が真実であることが証明されなくても，その行為者において当該事実を真実と信ずるについて相当の理由があるときには，その行為には故意若しくは過失がなく，結局，不法行為は成立しないものと解するのが相当である。

公共性，公益目的

本件週刊誌が発売された当時，原告は現職の参議院議員であって，その当時の与党であるＲ党では副代表を務めており，しかも参議院において文教科学委員会の委員長を務めたこともあるところ，原告が亡Ａに対して裏口入学詐欺を働いた事実により東京地方検察庁に告訴された事実を摘示する本件記事は，

国民の選挙権の行使などに密接に関連するから，公共の利害に関する事実に係るものということができる。また，本件記事は，原告の参議院議員や政党の副代表としての資質，適性に関する問題提起を含んでいるという点で，専ら公益を図る目的に出たものであることも了解できる。

真実性について

ア　次いで，原告が裏口入学詐欺を働いた事実が真実であるか検討するに，被告らは，原告と亡Ａが知り合ったきっかけについて別紙２のとおり主張するとともに，亡Ａが原告に現金を手渡した日時・場所については別紙３のとおりであると主張するところ，確かに，亡Ａが用いていたカレンダー（乙４の１ないし

４　）には，上記日時についてのメモが残されており，また亡Ａの預金通帳（乙５）には，亡Ａがその一部整合する日に金銭を引き出していた事実が記録されていることが認められる。また，亡Ａが，原告から裏口入学詐欺に遭ったことを不法行為として，原告に対し，その主張に係る２億２５５０万円の損害のうち１億円の損害賠償を求めて訴訟提起した別件訴訟 東京地方裁判所平成２０年第Ｓ号損害賠償請求事件 に提出された亡Ａ作成の陳述書（乙１ないし３）にも，被告らの主張に沿った事実が記載されており，さらに，同訴訟において証言したＬは，亡Ａが原告に金銭を交付した場面を見たと証言している（乙２０）。

そのほか，証拠（乙７の１及び２，原告本人）によれば，亡Ａの夫は原告の後援会の会員であり，その夫が亡くなった後も亡Ａは原告に毎年，ワイシャツや，ビール，松茸などの数万円単位の贈答をしていた事実も認められるし，何より，原告自身，

亡Ａを被告Ｂの医学部再入学問題に絡んで，旧知であるＮ大学のＧ学主に引き合わせる機会を設け，その場で亡ＡがＧ学主に渡そうとした現金３００万円を一旦預かり，後日，返還した事実を本人尋問において供述している。

イ　そうすると亡Ａと原告とは，被告ＢのＮ大学医学部入学問題を巡っての接点が全くなかったわけではないといえるが，それにしても，上記で認定した事実以外に，原告が亡Ａに対して，被告ＢをＮ大学医学部に裏口入学させることを約して金銭を交付させたことを推認させるような具体的な事実を認めるに足りる証拠は全くない。そればかりか，そもそも上記の亡Ａが残したカレンダーの記載の問題は後記のイのとおりであるし，そのほか証拠（甲２，甲４）及び弁論の全趣旨によれば，亡Ａが同行為を不法行為であるとして提起した前掲の損害賠償請求訴訟において，亡Ａは敗訴し，その判決は控訴取下げにより確定していることが認められる。そうすると，原告が亡Ａに裏口入学詐欺を働いたと認めることはできず，またその疑いが濃厚であるということも当たらないから，摘示された事実の真実性の証明はないといわなければならない。

ウ　したがって，本件記事を本件週刊誌に掲載したことが違法性を欠くとはいえない。

真実であると信じるについて相当の理由があるかについて

ア　そこで，被告会社が，原告が亡Ａに裏口入学詐欺を働いたとの事実を真実と信じるについて相当の理由があるかについて検討すると，被告らは，亡Ａが原告を東京地方検察庁に告訴し，その告訴が受理され，亡Ａが同庁から事情聴取を受けた事実に重みがあるように主張している。しかしながら，告訴自体は，

犯罪被害を受けたとする者の一方的言い分であるし，検察官は適法な告訴を受けたときは，これを受理して処理すべき法的義務を負っているから，それが虚偽である場合に，告訴者は虚偽告訴罪に問われるおそれがあるとしても，告訴が東京地方検察庁に受理されて手続が執られたこと自体に被告らのいうような重みを置くことはできない。

イ　また，証拠（乙４の１ないし５，乙１７，乙１８，証人Ｉ，証人Ｊ）によれば，本件記事を担当したＩ記者及び担当デスクのＪ（以下「Ｊデスク」という。）は，亡Ａが原告に金銭を交付した日を記録したカレンダーの記載に信頼を置いて本件記事を作成した様子がうかがえるが，同人らが，取材過程において原告から日程表の提供を受け確認したところによっても，別紙４（乙１５）のとおり，亡Ａが金銭交付をしたと記録したとされる日のうち金銭交付が不可能である日が相当数あり，また不可能とまでは断定できないとしても，可能であるかにつき疑問が残る日も相当数あることが認められる。そして，原告が被告会社に提供した日程表は，原告が現職の参議院議員である以上，一般的に厳格に管理され正確性があるものと考えるのが相当であるから，別紙４（乙１５）のとおり，原告の行動日程と亡Ａが金銭を交付したと主張する日の不整合を多く発見できた時点で，通常人であれば亡Ａの裏口入学詐欺被害の訴えの真実性に疑問を入れるべきものと考えられる。

しかし，別紙４（乙１５）における亡Ａの主張と原告の行動日程との不整合について，Ｉ記者は，原告から交付された日程表があくまで予定表であり，実際の行動とは違う点もあるのではないかと考えた旨供述し，他方，Ｊデスクは，亡Ａの原告に

対する金銭交付が不可能である日は，亡Ａの記憶がずれているのかなと思った旨供述するにとどまっているから，被告会社において，不整合が生じている理由を真摯に検討したとはいえず，むしろ，ことさらに原告の主張を軽視して不整合の事実を無視したことさえうかがえるところである。

ウ　また，そもそも亡Ａのいう裏口入学詐欺被害は，亡Ａが原告に対し，入試年度にして３年間にわたり，年間を通じて，多数回，多額の金員を交付していたというものであるところ，裏口入学詐欺である以上，裏口入学のための資金需要は入試時期と関連するはずであるが，亡Ａの主張に係る金銭交付の時期からはそのような関連性がうかがわれないという点でも不自然である。加えて，入学試験の合格を保証することによって金銭を交付させるのが一般的な裏口入学詐欺の手口と考えるならば，その初めの年度に合格できなければ，裏口入学のために金銭を交付しても入学試験の合格が得られないことが明らかになるはずであるから，その翌年度も，翌々年度も裏口入学詐欺が続けられるということも，常識に照らして不自然である。そうすると，被告会社としては，亡Ａを取材して，その主張に係る詐欺態様を確認した段階で，亡Ａの主張する詐欺被害に疑いの目を持つべきものであろうと考えられる。

エ　さらにいえば，裏口入学詐欺は入試合格がなければ詐欺であることがすぐに判明する詐欺類型であるし，公人である国会議員は，詐欺を働いた後に被害者から逃げ隠れすることは不可能であるから，本件記事のリード文にもあるとおり，「秘書が国会議員の名を騙り，裏口入学を持ちかける詐欺話はままある」との点の真偽はさておくとしても，少なくとも，「党の要職に

就く議員本人が直接関与したとするなら前代未聞」と考えるのが一般的な常識というべきである。そのため，そのような詐欺被害を訴える被害者がいた場合には，まず，その主張が真実であるのかについて疑いの目を向けて，その裏付け調査には一層の慎重さが要求されるべきといえる。しかし，上記イで認定したとおり，本件記事作成のために取材を担当したＩ記者及びＪ

デ　スクは，取材過程で判明した亡Ａの主張の矛盾点をことさらに無視し，さらに証拠（乙１７，乙１８，証人Ｊ）によれば，Ｉ記者が原告への取材を行ったのが平成２０年７月２８日午後８時から午後１０時までであり，翌日である同月２９日午前

１　１時には記事が印刷に回されたことが認められるところ，これは本件記事の内容を考慮すれば極めて短期間で記事としてまとめて本件週刊誌への掲載へと進んでいるといわざるを得ないから，これでは被告会社が，原告が亡Ａに裏口入学詐欺を働いたとの事実を真実と信ずるについて相当の理由があるとはおよそいうことができない。

オ　なお，Ｉ記者は，確かにその取材過程において，原告自身から，原告が亡ＡをＧ学主に引き合わせたことや，金銭を一時預かった上で返還した事実も聞き出している。しかし，証拠（乙

１　４）によれば，原告がＩ記者に対して，亡Ａに必死に頼まれたためＧ学主に引き合わせた，その際，亡Ａが３００万円をＮ大学関係者に渡そうとしたが，同大学関係者は受け取りを拒み，他方で亡Ａも全く引かなかった，そのため，３００万円については同大学関係者が預かることにして，被告Ｂが合格すればそれを大学への寄付金にするということにしたところ，結局，被告Ｂが不合格となったために同大学関係者から原告に金銭が

送られてきて，原告はそれを亡Ａに返還した，と述べた事実が認められる。そうすると，原告がその過程についても合理的な説明をしている以上，他の事実関係に照らしても，上記の事実により同人が裏口入学詐欺を働いたとの推認はできないというべきである。

また被告らは，Ｉ記者が亡Ａの弟であるＨに取材して得られた情報により，亡Ａの主張する事実が主要な部分において裏付けられると主張するものの，亡ＡがＫクリニックの口座から金銭を引き出したという事実については，その使途が不明であるし，また，亡Ａが原告に現金を交付した事実については，そもそもＬを介してＨが聞いた話にすぎず，加えて，交付した金銭がどのような趣旨の金銭かさえ不明であるから，仮にＨが話したことが真実であるとしても，そのことをもって，原告が亡Ａに対して裏口入学詐欺を働いたことが真実であるとは判断できないはずである。そうすると，これらの事実により，原告が亡Ａに対して裏口入学詐欺を働いたとの事実が真実であると信じるについて相当な理由があるということはできない。

カ　したがって，本件記事において摘示された事実を真実であると信じるにつき相当な理由があるとは認められないから，本件記事を掲載したことについて，被告会社に故意又は過失がないとはいえない。

小括

以上によれば，被告会社が本件記事を掲載した週刊誌を発行したことは，原告に対する不法行為を構成するから，被告会社は，原告に対して損害を賠償すべき責任がある。

３　亡Ａ及び被告Ｂの責任

ある者の情報提供に基づいて記事が作成され，当該記事の発表が名誉棄損行為となる場合，当該記事の作成・編集・発表は当該記事が掲載された雑誌などを発行する会社が行うものであるから，原則として，情報提供行為と名誉棄損行為による損害の発生との間には因果関係が認められないが，提供された情報がそのまま記事になる場合には，情報提供行為と名誉棄損行為による損害の発生との間に因果関係が認められ，かつ，情報提供者がそのことを予見し，または予見し得たときには，当該情報提供者も不法行為責任を負うというべきである。ところで本件においては，亡Ａは，Ｉ記者から取材を受け，原告の亡Ａに対する裏口入学詐欺があったとの情報提供行為を行っている。しかしながら，証拠（乙１７，乙１８）によれば，そもそも，そのようなＩ記者による亡Ａへの取材が行われたのは，本件記事中にも現れるＭなる人物の関係者が，Ｊデス

ク　に情報をもたらし，ＪデスクがＭなる人物に接近したことがきっかけであったと認められる。そして，本件記事の主な内容は，亡Ａへの取材前にＭを介して得られる情報や資料に基づき取材されたものと認められる（とりわけ本件記事中において重要視されている告訴状の記載内容そのものは，Ｍから提供された告訴状の写しによっていることが認められる。）。そして，本件記事には，そのほか被告会社が独自に調査・取材した内容やＭなる人物の発言，原告の反論が含まれているのであって，亡Ａは取材対象となり，その発言が要約引用されて記載されているが，同人が提供した情報がそのまま記載されているわけではない。そうすると，以上のような事実関係のもとでは，亡Ａの情報提供行為と本件記事の発表による原告の損害の間には因

果関係は存しないというべきである。

また，仮に因果関係が存するとしても，情報提供者としては，本件記事が現職の参議院議員で，与党の副代表という地位にある人物の犯罪行為に関するものであるから，被告会社において亡Ａの提供した情報をそのまま記載することはおよそ考えられず，適切な裏付け取材などを経た上で発表されると考えるのが通常である。そうすると，亡Ａが自己の提供した情報がそのまま掲載されることを予見し，または予見し得たとはいえない，というべきである。

以上によれば，亡Ａは本件記事の発表により生じた原告の損害について責任を負わないというべきであり，亡Ａの子であり相続人である被告Ｂも，原告の損害について責任を負わないというべきである。

４　損害額及び謝罪広告の要否

原告の損害額

ア　原告は，本件記事が本件週刊誌に掲載されたことによって社会的地位及び評価を大きく傷つけられ，さらに，参議院議員選挙への立候補を断念せざるを得なくなった旨を主張し，以上を前提に１０００万円の慰謝料を損害として主張している。

イ　そこで，本件記事によって原告が受けた影響について見ると，証拠（原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，平成２０年７月末に本件週刊誌が発行された後，すぐに広島のホテルに後援会の会員を集めて文書によって説明をしたことが認められるが，それ以上に本件記事による混乱が生じたり，対外的な対応を余儀なくされたりした事実を認めるに

足りる証拠はない。

また，前掲証拠によれば，原告が参議院議員選挙に立候補しない旨を決断する経緯について，①原告は，平成２２年７月の参議院議員選挙に３期目の立候補を予定して，平成２１年１１月３０日に励ます会を開催し，その会には１５００名くらいの参加者があったこと，②原告は，平成２２年３月末頃に同年７月の参議院議員選挙用のポスター撮影をしたこと，③同年４月１日に参議院議員選挙への立候補を表明する記者会見を予定していたが，急遽，同日になって立候補しない旨を表明したこと，④原告が立候補しない旨の報道において，本件週刊誌の影響に触れたものはなかったこと，⑤原告が立候補しない真意については，Ｒ党の同僚議員も推測出来ておらず，多くは原告が高齢故に立候補を断念したのであろうと考えていたこと，以上の事実が認められるだけであって，本件記事による影響が原告の参議院議員立候補の客観的な阻害事由になった様子をうかがわせる事実は認められない。むしろ，原告の供述からは，原告は，参議院議員として文教方面に力を注ぎクリーンなイメージを保持してきた自負があることから，選挙戦で相手方陣営から，本件記事のコピーが配布されるなどして誹謗されることをおそれていたことがうかがえ，また東京地方裁判での民事訴訟が係属中であって選挙までに身の潔白をはらすことが出来ないと考えていた様子もうかがえるところである。

しかし，参議院議員選挙への立候補断念についての原告の真意がそのような自己のイメージの崩壊をおそれたことであれば，本件記事によって原告が参議院議員選挙への立候補

を断念したとしても，そのことをもって損害額（慰謝料）の判断において重要な要素として斟酌することはできない。

ウ　したがって，以上にみた事実のほか，本件週刊誌が全国に相当数販売される雑誌であること（公知の事実），その他，本件訴訟記録に現れた一切の事情を総合すると，本件記事によって原告が受けた精神的苦痛を慰謝するに足りる相当額は３００万円と判断するのが相当であり，また本件訴訟と因果関係のある弁護士費用は３０万円と認定するのが相当である。

謝罪広告の要否

上記認定の本件記事掲載後の状況等を考慮すると，原告が受けた精神的損害は金銭支払による賠償がされることで回復が図られるものというべきであるから，謝罪広告の掲載までも命ずることは適当でないというべきである。

５　結論

以上によれば，原告の請求は，被告会社に対し，３３０万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成２０年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払うよう求める限度で理由があり，被告会社に対するその余の請求及び被告Ｂに対する請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。よって，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６４条，６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。

広島地方裁判所民事第２部

裁判長裁判官　森崎英二

裁判官　山口格之

裁判官　土山雅史

別紙２

亡Ａの夫であるＴは，広島でＫクリニックを経営していた。平成１４年４月１０日にＴが死去し，同月１２日の葬儀が行われた後，亡Ａは，葬儀の参列者の中に原告の名前があったため，同年６月１５日，原告の広島事務所（Ｐ）にお礼に行った。事務所において，原告から「病院の跡取りは？」と問われたため，長男がＮ大学医学部に入って医者になって後を継ぐ約束をしてくれた，という話しをした。すると，原告は，「（Ｎ大学学主の）Ｇ先生はよく知っている，うちのバカ息子もお金をようけ使ってからＮに入れてもらった。息子様の面倒も見させてもらう，俺に任せておけば大丈夫だ。」と言った。亡Ａは「よろしくお願いします」と言った。

別紙３

１　平成１４年

①　９月５日，②９月２６日・２８日，③１１月２日，④１１月５日，

⑤　１２月２日，⑥１２月２３日，⑦１２月２４日

２　平成１５年

①　１月８日，②１月１４日，③２月５日，④２月７日，⑤２月２１日，⑥２月２５日，⑦３月１４日，⑧３月２０日，⑨４月３０日，⑩

５　月２３日，⑪６月６日，⑫８月１１日，⑬９月２０日，⑭１０月４日，⑮１０月１７日，⑯１１月１５日，⑰１１月２８日，⑱１２月１

９　日，⑲１２月２６日

３　平成１６年

①　１月５日１１時ころ，②１月１０日午後１時，③１月２３日，④

１　月２６日，⑤１月３１日，⑥３月２日午前１０時，⑦４月２６日昼頃，⑧５月７日午後１時，⑨５月１０日午後１時頃，⑩５月２８日，

⑪　６月５日，⑫６月２６日午後２時以降，⑬８月２５日午後４時とそれより前にさらに１回，⑭９月６日，⑮９月２５日，⑯１０月３０日，

⑰　１１月４日，⑱１２月３日，⑲１２月４日

４　平成１７年

①　１月５日午前１１時３０分，ホテルＶロビー②１月１７日午前１

１　時５５分，広島駅新幹線改札口ロビー③１月２２日午後４時３０分，Ｗホテルロビー④２月２日午前１１時３０分に参議院議員会館６階Ｕ号室

なお，場所の記載がない日は，全て原告の広島県の事務所で渡したという主張である。

出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83662/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。