平成２５年９月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１９年（ワ）第２５２５号，第６３１２号債務不存在確認請求本訴，損害賠償請求反訴事件
口頭弁論の終結の日平成２５年６月４日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 原告の訴えを却下する。
２ 原告は，被告に対し，３億３６６４万１９２０円及びこれに対する平成１９年３月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告のその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用は，これを３０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
５ この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 本訴
原告と被告との間において，原告の別紙原告製品目録記載１及び２の各製品の輸入及び販売について，被告が特許第３８５２８５４号の特許権の侵害を理由とする損害賠償請求権を有しないことを確認する。
２ 反訴
原告は，被告に対し，１００億円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本訴は，原告が，入力装置等に関する特許権を有する被告に対し，原告の小型携帯装置の輸入販売が被告の特許権を侵害しないと主張して，被告が上記特許権の侵害を理由とする損害賠償請求権を有しないことの確認を求め，反訴は，被告が，原告に対し，原告の上記輸入販売が被告の特許権を侵害すると主張して，不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害金６２７億４８００万円のうち１００億円及びこれに対する不法行為の後の日である反訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実）
(1) 被告の特許権
被告は，発明の名称を「接触操作型入力装置およびその電子部品」とする特許権（特許番号第３８５２８５４号。以下「本件特許権」といい，これの特許を「本件特許」という。）を有している。本件特許は，平成１０年１月６日にされた特許出願（平成１０年特許願第０１２０１０号。以下「原出願」という。）から，平成１７年５月２日に分割出願され，平成１８年９月１５日に特許権の設定の登録がされたものである。
(2) 被告の発明
ア 本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の記載は，本判決添付の特許公報の該当項に記載のとおりであるが，被告は，平成２１年３月５日，請求項１及び２について，特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として，訂正審判請求（訂正２００９－３９００３２号事件）をし（以下，この訂正を「本件訂正」という。），特許庁は，同月３１日，本件訂正を認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をした。本件訂正は，請求項１について，「リング状である軌跡上」を「指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上」に訂正する訂正事項１，「タッチ位置検出センサーが配置されたタッチ位置検知手段」を「タッチ位置検出センサーが配置され，前記軌跡に沿って移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出するタッチ位置検知手段」に訂正する訂正事項２，「タッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って，前記プッシュスイッチ手段が配置され」を「タッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って，前記プッシュスイッチ手段の接点が，前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されているとともに，前記接点のオンまたはオフの状態が，前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されており」に訂正する訂正事項３，「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡上における押下により」を「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡上における前記タッチ位置検出センサーに対する接触圧力よりも大きな接触圧力での押下により」に訂正する訂正事項４，請求項２について，「前記プッシュスイッチ」を「前記プッシュスイッチ手段」に訂正する訂正事項５からなる。
イ 本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載は，次のとおりである（以下，請求項１の記載を引用する請求項３の発明を「本件発明１」，請求項２の記載を引用する請求項３の発明を「本件発明２」といい，併せて「本件各発明」という。）。
「【請求項１】指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーが配置され，前記軌跡に沿って移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出するタッチ位置検知手段と，接点のオンまたはオフを行うプッシュスイッチ手段とを有し，前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って，前記プッシュスイッチ手段の接点が，前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されているとともに，前記接点のオンまたはオフの状態が，前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されており，かつ，前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡上における前記タッチ位置検出センサーに対する接触圧力よりも大きな接触圧力での押下により，前記プッシュスイッチ手段の接点のオンまたはオフが行われることを特徴とする接触操作型入力装置。
【請求項２】請求項１記載の接触操作型入力装置であって，前記プッシュスイッチ手段が４つであることを特徴とする接触操作型入力装置。【請求項３】請求項１または請求項２記載の接触操作型入力装置を用いた小型携帯装置。」
(3) 本件各発明の分説
本件各発明は，それぞれ次の構成要件からなる（以下，分説した構成要件を，それぞれの符号に従い「構成要件Ａ」のようにいう。）
ア 本件発明１
Ａ指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーが配置され，前記軌跡に沿って移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出するタッチ位置検知手段と，
Ｂ接点のオンまたはオフを行うプッシュスイッチ手段とを有し，Ｃ前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って，前記プッシュスイッチ手段の接点が，前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されているとともに，前記接点のオンまたはオフの状態が，前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されており，かつ，Ｄ前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡上における前記タッチ位置検出センサーに対する接触圧力よりも大きな接触圧力での押下により，前記プッシュスイッチ手段の接点のオンまたはオフが行われる
Ｅことを特徴とする接触操作型入力装置
Ｆを用いた小型携帯装置。
イ 本件発明２
ＡないしＤ上記アと同じ。
Ｇ前記プッシュスイッチ手段が４つである
Ｅ及びＦ上記アと同じ。
(4) 原告の行為
原告は，本件特許の設定登録後，別紙原告製品目録記載１ないし５の各製品（以下，それぞれを目録の番号に従い「原告製品１」のようにいい，併せて「原告各製品」という。）を輸入，販売してきた。
(5) 原告各製品の構成
原告各製品は，別紙原告製品説明書記載のとおり説明することができる（乙１６）。
第３ 争点
１ 原告各製品が本件各発明の技術的範囲に属するか否か（争点１）
(1) 原告各製品が構成要件Ａを充足するか否か（争点１－１）
(2) 原告各製品が構成要件Ｂを充足するか否か（争点１－２）
(3) 原告各製品が構成要件Ｃを充足するか否か（争点１－３）
(4) 原告各製品が構成要件Ｄを充足するか否か（争点１－４）
(5) 原告各製品が構成要件Ｇを充足するか否か（争点１－５）
２ 本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか否か（争点２）
(1) 訂正事項１の訂正が新規事項の追加に当たるか否か（争点２－１）
(2) 訂正事項２の訂正が新規事項の追加に当たるか否か（争点２－２）
(3) 訂正事項３の訂正が新規事項の追加又は実質上特許請求の範囲を拡張するものか否か（争点２－３）
(4) 訂正事項４の訂正が新規事項の追加に当たるか否か（争点２－４）
(5) 訂正事項５の訂正が実質上特許請求の範囲を拡張するものか否か（争点２－５）
(6) 本件各発明は当業者が甲５に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたか否か（争点２－６）
(7) 本件各発明は当業者が甲６に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたか否か（争点２－７）
(8) 本件各発明は当業者が甲７に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたか否か（争点２－８）
(9) 本件各発明は当業者が甲３１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたか否か（争点２－９）
(10) 本件各発明は当業者が甲３９に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたか否か（争点２－１０）
３ 被告が受けた損害の額（争点３）
第４ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１（原告各製品が本件各発明の技術的範囲に属するか否か）について
(1) 争点１－１（原告各製品が構成要件Ａを充足するか否か）について（被告）
原告各製品の前面中心部には，クリックホイールがあり，その形状は，別紙原告製品説明書第２の１の図のとおり，白い帯状のリング状である。クリックホイールには，リング状の軌跡上に全周にわたって連続的にタッ
チ 位置検出センサー（以下「タッチセンサー」又は「センサー」ともいう。）が配置され，指の接触位置の変化を連続的に検知することができるようになっているから，クリックホイールの部分に設けられているタッチセンス方式のパッドは，「指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーが配置され」ている。
また，クリックホイールは，リング状に予め特定された軌跡（白い円環状の部分）に沿って指先を移動させることで，その移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出することにより，画面の楽曲等の表示をスクロール操作等できるようになっているから，「前記軌跡に沿って移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出するタッチ位置検知手段」に当たる。
したがって，原告各製品は，構成要件Ａを充足する。
（原告）
ア タッチ位置検出センサーが「連続して」配置されていないこと原告各製品は，センサーとセンサーとの間に切れ目（物理的な隙間）があるから，いずれもタッチ位置検出センサーが「連続して」配置されていない。
イ 一次元座標上の位置データを検出するものではないこと
(ア) 構成要件Ａは，「前記軌跡に沿って移動する接触点」とあるように，接触点が「移動する」ものであるから，接触点の変化（変位量）がどのように検出されるかに関わるものであって，移動する指の変位量を用いて計算が行われることを前提とする。
また，構成要件Ａは，接触点を「一次元座標上の位置データ」として検出するものである。本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明には，「一次元座標上の位置データ」に関し，段落【００２０】に「…各種の検知手段によれば，接触点をその軌跡に１対１に対応させた１次元座標上の位置データとして出力されるものであり」とあるのみであるが，被告は，本件訂正審判手続において，この記載を根拠に訂正事項１の訂正を求めたのであるから，軌跡上の位置である「接触点」と出力される「一次元座標上の位置データ」とは１対１に対応しなければならず，例えば，ユーザーの指先が，軌跡上，３時の位置から５時の位置まで動いた場合には，常に２（５マイナス３）と出力されなければならない。
これに対し，クリックホイールは，静電容量の加重平均から類推された指の移動速度と方向とを用いて計算が行われるのであって，指の変位量を用いて計算が行われるわけではないから，検出のメカニズムが全く異なる。すなわち，クリックホイールは，複数（通常１４ないし１６個）の静電容量式センサー電極を使用しており，ユーザーの指がクリックホイールに十分に近づくか触れることにより起動し，時間の経過による個々のセンサー電極の静電容量値変化を計算するもので，この複数の静電容量値と時間とが，全ての電極（重心）の静電容量変化の加重平均の時間変化の計算のために用いられ，この加重平均の時間変化に基づいて指の移動速度と移動方向とが計算されて，その計算された速度及び方向を用いて表示メニュー上でカーソルを動かすためのユーザーインターフェースコードが出力される。なお，重心は，次の計算式（以下「重心の計算式」という。）により計算される（nTは時間，c(nT)は時間nTにおける重心，iは電極の指数，fi(nT)は時間nTにおける電極iの静電容量変化，Nsは電極の総数，ioはfio(nT) = 0における指数を表す。）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83671/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。