平成２５年４月１６日判決言渡
平成２４年(行コ)第３８号固定資産評価審査決定取消請求控訴事件主文
１ 原判決を次のとおり変更する。
(1) 東京都固定資産評価審査委員会が控訴人に対して平成２０年１月２３日付けでした固定資産課税台帳に登録された原判決別紙物件目録記載の家屋に係る平成１８年度の価格に対する審査申出を棄却した決定のうち価格２４８億２４９０万５１００円を超える部分を取り消す。
(2) 控訴人のその余の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを２０分し，その１を被控訴人の負担とし，その余を控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 東京都固定資産評価審査委員会が控訴人に対して平成２０年１月２３日付けでした固定資産課税台帳に登録された原判決別紙物件目録記載の家屋に係る平成１８年度の価格に対する審査申出を棄却した決定のうち価格１７８億９７７０万９７００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は，原判決別紙物件目録記載の家屋（以下「本件家屋」という。）の所有者である控訴人が，本件家屋についての平成１８年度固定資産税の課税標準として東京都知事が決定して固定資産課税台帳に登録した価格を不服として，東京都固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をしたところ，同委員会がこれを棄却する旨の決定をしたため，同決定のうち控訴人が相当と考える価格を超える部分の取消しを求める事案である。
控訴人は，上記取消しを求める理由として，本件家屋の建築当初の評価に誤りがあったこと（具体的には，平成５年度において本件家屋の価格を評価するに当たり，単位当たり再建築費評点数を算出する際の部分別評価において適用された補正係数に誤りがあったこと）を主張したところ，原判決は，建築当初の評価により固定資産課税台帳に登録された価格についての審査申出期間や出訴期間が経過した後にあっては，建築当初の評価において適切に評価できなかった事情がその後に判明したような場合や，建築当初の評価の誤りが重大で，それを基礎にその後の家屋の評価をすることが適正な時価の算定方法として不合理であると認められるような場合に限って，建築当初の評価が不合理であることを理由として，その後の基準年度の価格を争うことも認められるが，本件家屋の建築当初の評価により固定資産課税台帳に登録された価格に関してそのような事情を認めることはできないとして，控訴人の請求を棄却した。そこで，控訴人がこれを不服として控訴をした。
なお，控訴人は，本件家屋についての平成１８年度の固定資産税の課税標準価格につき，原審では１７８億９７７０万９７００円を上回らないと主張していたが，当審の審理の過程で，その計算過程に誤りがあったとして，１７９億２４６０万７４００円を上回らないと主張を訂正した。
２ 法令の定め等及び争いのない事実等は，次のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１及び２（２頁１６行目から１２頁１行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。（原判決の補正）
(1) ３頁７行目の「固定審査」を「固定資産」に改める。
(2) ９頁１３行目から１４行目にかけての「当該補正項目について定められている工事の施工量等と相違する場合においては，」を削る。
(3) １１頁１９行目の「乙３０」を「乙３１」に改める。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張の概要は，次のとおり原判決を補正し，後記４のとおり当事者の主張（補充）を付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の３及び４（１２頁２行目から５６頁１０行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1) １９頁４行目の「別紙２」を「本判決別紙１「計算書（控訴人・被控訴人比較）」の「Ａ補正係数」及び「Ａ単位当たり評点数」欄」に改める。
(2) ２１頁１２行目の「コンクリート造である」の次に「し，鉄筋及びコンクリートの標準評点数に含まれる労務費分と二重計上することになる」を加える。
(3) ２６頁６行目の末尾に行を改めて次のとおり加える。
「しかも，本件家屋の外部仕上げが普通であることは，本件家屋と立地条件，規模及び外観のイメージ・グレード感において共通するＢにおける外部仕上げの施工の程度が普通として増点補正されていないことからしても明らかである。」
(4) ２８頁１４行目の末尾に行を改めて次のとおり加える。「しかも，本件家屋の内部仕上げが普通であることは，１階ロビー及び高層階ロビーの壁面において統一された模様の花崗岩による仕上げがされて本件家屋に劣らないグレード感を感じさせるＢにおける内部仕上げの施工の程度が普通として増点補正されていないことからしても明らかである。」
(5) ３０頁１８行目の末尾に行を改めて次のとおり加える。「しかも，本件家屋の床仕上げが普通であることは，統一された模様の花崗岩のほか大理石の模様貼などの使用により本件家屋に劣らないグレード感を感じさせるＢにおける床仕上げの施工の程度が普通として増点補正されていないことからしても明らかである。」
(6) ３３頁２行目の末尾に行を改めて次のとおり加える。
「しかも，本件家屋の天井仕上げが普通であることは，システム天井が採用され，また，ロビーの天井などには吹き抜けがあるほか，曲線を描いた飾り天井が採用され，本件家屋に劣らないグレード感を感じさせるＢにおける天井仕上げの施工の程度が普通として増点補正されていないことからしても明らかである。」
４ 当事者の主張（補充）
（控訴人の主張）
(1) 最高裁平成１５年７月１８日第二小法廷判決（裁判集民事２１０号２８３頁）は，固定資産評価基準の一般的な合理性を認めた上で，同基準に従って評価，決定をした登録価格であっても，「評価基準が定める評価の方法によっては再建築費を適切に算定することができない特別の事情又は評価基準が定める減点補正を超える減価を要する特別の事情」が認められる場合には適正な時価とは認められず，これらの「特別の事情の存しない限り，その適正な時価であると推認するのが相当である。」と判示した（以下，上記最高裁判決のいう「特別の事情」のことを「最判のいう特別の事情」という。）。そうすると，そもそも固定資産評価基準に従った固定資産の評価がされているとはいえない場合，すなわち，同基準の適用に誤りがある場合には，その評価価格を適正な時価と推認することはできないのであり，そのことは，同基準の適用の誤りが，当該基準年度において生じたか，それ以前の基準年度において存在したかにかかわらないというべきである。
本件においては，本件家屋の建築当初の単位当たり再建築費評点数の算出に誤りがあるのであるから，最判のいう特別の事情の存否を考慮するまでもなく，平成１８年度価格が適正な時価であるということはできない。
(2) 在来の非木造家屋の評価額は，「前年度における再建築費評点数」に再建築費評点補正率を乗じて求める評点数に損耗の状況による減点補正率などを乗じて算定されるところ，第二年度及び第三年度の価格は基準年度の価格が据え置かれるため，平成１８年度の評価額は，前基準年度である平成１５年度及びそれ以前の各基準年度におけるそれぞれの再建築費評点数が正しくなければ適切に算定することができない。そのため，いくら平成１８年度固定資産評価基準が定める評価方法によって算定しようとしても，平成３年度固定資産評価基準が適切に適用されて本件家屋の建築当初の再建築費評点数が算出されていなければ「前年度における再建築費評点数」自体が誤っているのであるから，平成１８年度の評価額を適切に算定することはできない。
本件においては，本件家屋の建築当初の単位当たり再建築費評点数の算出に誤りがあるのであるから，このような事情は最判のいう特別の事情に当たるというべきである。
(3) 非木造家屋の評点項目，補正係数及びその考え方は，平成３年度から平成１８年度まで変更されていないにもかかわらず，被控訴人は，本件家屋と同種，同等，同規模の建物で平成１２年度以降の比較的近時に建設された建物（Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ。以下，これらを総称して「比較的近時に建設された建物」という。）については，本件家屋には一律 1.３０とした補正係数をほぼ 1.００として増点補正をしていない。被控訴人は，本件家屋について補正係数 1.３０を適用した理由として，「本件家屋が竣工した平成５年当時は２０階建以上の高層ビルは目新しかったこと」を挙げているが，このような主観的判断の前提となった事情がその後変遷した結果，比較的近時に建設された建物については増点補正がされなかったものである。このような被控訴人の増点補正に関する主観的判断の存在は，最判のいう特別の事情（評価基準が定める減点補正を超える減価を要する特別の事情）に当たるというべきである。
（被控訴人の主張）
(1) 平成１８年度価格は，固定資産評価基準に定められた「基準年度の前年度における再建築費評点数に再建築費評点補正率を乗じて求める方法」に従って決定されており，最判のいう特別の事情の存しない限り，その適正な時価であると推認されるというべきである。
(2) 最判のいう特別の事情があるというためには，建築当初の評価において適切に評価できなかった事情がその後に判明した場合や，建築当初の評価の誤りが重大で，それを基礎にその後の家屋の評価をすることが適正な時価の算定方法として不合理であると認められるような場合でなければならないというべきである。
(3) 控訴人の主張(3)については争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)について
(1) 固定資産評価基準が定める家屋の評価方法は，前記引用に係る原判決の「事実及び理由」欄の第２の１の(2)，(3)のとおりであって，家屋の評価方法として一般的な合理性を有するということができ，これに従って決定された家屋の価格は，固定資産評価基準が定める評価の方法によっては再建築費を適切に算定することができない特別の事情又は固定資産評価基準が定める減点補正を超える減価を要する特別の事情の存しない限り，その適正な時価（地方税法３４１条１号）であると推認するのが相当である（この点については控訴人も肯認するところである。なお，最高裁平成１５年７月１８日第二小法廷判決・裁判集民事２１０号２８３頁参照）。
(2) しかして，前記引用に係る原判決の「事実及び理由」欄の第２の１及び２の各事実（以下「前提事実」という。）によれば，本件家屋の平成１８年度価格は平成１８年度評価基準（固定資産評価基準）に従って決定されたことが明らかである。すなわち，在来分の非木造家屋（当該年度において新たに課税の対象となる非木造家屋以外の非木造家屋）であることから，前年度（平成１７年度）の再建築費評点数に平成１８年度評価基準が定める再建築費評点補正率を乗じて再建築費評点数を算出し，これに基づいて決定されている。
そして，上記の前年度（平成１７年度）の再建築費評点数についてみると，基準年度の翌年度（第二年度）及び第二年度の翌年度（第三年度）の家屋の固定資産税の課税標準については原則として当該家屋の基準年度の価格とするものとされている（地方税法３４９条２項，３項）ところ，前提事実によれば，平成５年に新築された本件家屋の各基準年度（平成６年度，平成９年度，平成１２年度，平成１５年度）の再建築費評点数は，それぞれ，その前年度の再建築費評点数に所定の再建築費評点補正率を乗じることによって算出されてきたのであり，例えば平成６年度の再建築費評点数は，平成５年に新築された当初の再建築費評点数に平成６年度において適用される固定資産評価基準が定める再建築費評点補正率を乗じて算出されたといえる。
(3) ところで，地方税法４３２条１項本文は，固定資産税の納税者は，その納付すべき当該年度の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合においては，固定資産課税台帳に登録した価格等の公示の日から納税通知書の交付を受けた日後６０日まで若しくは都道府県知事の勧告を受けて固定資産課税台帳に登録された価格を修正した場合の公示の日から同日後６０日（固定資産の価格の修正による更正に基づく納税通知書の交付を受けた者にあっては，当該納税通知書の交付を受けた後６０日）までの間において，又は登録価格等の公示の日以後における価格の決定・修正の通知を受けた日から６０日以内において，文書をもって，固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる旨定め，同法４３４条は，同委員会の決定に不服があるときは，その取消しの訴えを提起することができ，登録価格についての不服は，上記審査の申出又は上記取消しの訴えによることによってのみ争うことができることとしている。また，第二年度及び第三年度の固定資産税の課税標準については原則として当該家屋の基準年度の価格とするものとされていることは上記(2)のとおりであるところ，同法４３２条１項ただし書は，第二年度及び第三年度における家屋の価格に不服がある場合には，基準年度の価格によることが不適当となる特段の事情を主張する場合に限り，所定の期間内に，審査の申出ができるものとしている。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83725/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。