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知財高裁判決請求棄却
知財高判 平成25年11月27日
平成25年(行ケ)第10018号 審決取消請求事件
AI 要約AI
刊行物Aに記載された発明の認定について、刊行物Aが引用化合物を含む式(Ⅰ)ないし(Ⅴ)で表される化合物をプロドラッグとして開示していると認め、本願発明が刊行物Aに記載された発明に該当するとした事例。
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- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 裁判年月日
- 平成25年11月27日 (2013-11-27)
- 事件番号
- 平成25年(行ケ)第10018号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 裁判の種類・結果
- 判決 請求棄却
- 判例集等
- —
- 分野
- 行政・知的財産・特許権・行政訴訟
AI 要約AI
要旨
- 刊行物Aに記載された発明の認定について、刊行物Aが引用化合物を含む式(Ⅰ)ないし(Ⅴ)で表される化合物をプロドラッグとして開示していると認め、本願発明が刊行物Aに記載された発明に該当するとした事例。
- 刊行物Aに引用化合物自体の生物学的利用率の実験データがなくても、その用途の有用性を容易に推測できるに足りる実験データの記載があれば、プロドラッグとしての開示が否定されないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示
事案の概要
- 原告は、発明の名称を「薬剤中におけるアミジン基を有する活性物質の生物学的利用率の向上」とする発明について、2007年7月10日に国際出願(優先権主張2006年7月21日)をし、特許庁は特願2009-519786号として審査した。
- 特許庁は、平成22年1月20日に拒絶査定をし、原告は同年5月24日に不服の審判を請求したが、特許庁は平成24年9月11日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、原告がその取消しを求めた。
- 本願発明は、少なくとも1種の活性アミジン基を有する薬物の生物学的利用率を向上させるために、薬剤中の前記薬物のアミジン基を、N,N'-ジヒドロキシアミジン等とする薬剤の製造方法である。
- 審決は、本願発明は刊行物Aに記載された発明であるから特許法29条1項3号に該当し、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきとした。
争点
- 刊行物Aが引用化合物をプロドラッグとして開示しているか否か。
- 刊行物Aに引用化合物の生物学的利用率に関する実験データの記載がないことが、引用発明の認定を左右するか否か。
- 刊行物Aに開示された化合物の多くがプロドラッグになり得ないことが、引用発明の認定を左右するか否か。
判断
- 刊行物Aの記載全体に照らすと、刊行物Aは引用化合物を含む式(Ⅰ)ないし(Ⅴ)で表される化合物をプロドラッグとして開示していると認められ、原告の主張は採用できない。
- 刊行物Aには引用化合物自体の実験データはないが、化合物12の実験データ等から、引用化合物の用途の有用性を容易に推測できるに足りる実験データの記載があると評価でき、プロドラッグとしての開示が否定されない。
- 引用化合物は代謝を受けて水又はメタノールを生成し、原告が指摘する有毒物質を生成するものではなく、過酸誘導体でもなく、加水分解に対する安定性を考慮する必要もないから、原告の主張は採用できない。
判旨(本文から引用)
- 刊行物Aの記載、とりわけ、「式(Ⅰ)~(Ⅴ)のいずれかに対応するいずれの化合物も、分子の1部分として1つ以上のプロドラッグ部分を有し、生理学的条件下で、多数の化学および生物学的機構により生物学的に活性な薬剤へと変換することができる。」との記載に照らせば、刊行物Aが、引用化合物を含む式(Ⅰ)ないし(Ⅴ)で表される化合物をプロドラッグとして開示していることは、前記2(1)のとおりである。
- 刊行物Aには引用化合物自体についての生物学的利用率の実験データの記載はないものの、その用途の有用性を容易に推測することができるに足りる実験データの記載がされていると評価することができる。
結論
- 原告の請求を棄却する。
- 訴訟費用は原告の負担とする。
- この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を30日と定める。
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