平成２５年９月２５日判決
平成２１年（ネ）第３４２号損害賠償請求控訴事件（原審岐阜地方裁判所平成１６年（ワ）第４４８号，平成１７年（ワ）第３７１号）
主文
１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人らに対し，それぞれ，別紙損害目録の「損害額合計」欄記載の金員及びこれに対する平成１４年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
本件は，平成１４年７月１０日及び１１日の集中豪雨により揖斐川支川の大谷川が増水して，通称「荒崎地区」（大谷川と相川に挟まれた岐阜県大垣市長松町，島町，十六町等の大谷川右岸地域）において浸水被害が発生したこと（以下「本件水害」という。）について，荒崎地区の住民，事業者（又はその相続人）である合計１８３名の１審原告らが，被控訴人に対し，通称「大谷川洗堰」の機能的瑕疵又は大谷川の河川管理者である岐阜県知事の河川管理の瑕疵（河川改修と並行して行うべき荒崎地区への浸水対策を怠ったこと）により本件水害が生じ，多大な精神的苦痛を受けたと主張して，国家賠償法２条１項に基づき，住宅等の床上浸水被害を受けた１４２名がそれぞれ慰謝料５０万円及び弁護士費用５万円の支払を，床下浸水被害を受けた４１名がそれぞれ慰謝料１０万円及び弁護士費用１万円（合計８２６１万円）の支払を求めた事案である（付帯請求は，いずれも損害が発生した日である平成１４年７月１１日から各支払
済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金である。）。 原審は，１審原告らの請求をいずれも棄却した。
１審原告らのうち控訴人ら１３２名が，これを不服として控訴した。
１ 前提事実等（当事者間に争いがないか，証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実並びに関係法令）
（１）当事者等
ア 荒崎地区とは，一般に大谷川と相川に挟まれた岐阜県大垣市（以下「大垣市」という。）長松町，島町，十六町等の大谷川右岸地域を指す通称であり，大垣市の中心部から約４キロメートル西方に位置する。
なお，河川の「右岸」とは，河川を上流から下流に向かって眺めたときの右側をいい，「左岸」とは，同左側をいう。（弁論の全趣旨）
イ 控訴人ら（本件訴訟係属後に相続承継が生じた者については被相続人。以下，相続承継の有無及びその前後を区別せずに「控訴人ら」，「１審原告ら」と総称する。）は，平成１４年７月１１日当時，荒崎地区に居住していた者ないし同地区で事業を営んでいた者であり，本件水害により建物や家財等の浸水被害を受けた。（弁論の全趣旨）
（２）河川法等（河川法は平成１４年３月３０日法律第４号による改正前のもの，河川法施行令は平成１５年１月３１日政令第２８号による改正前のもの。いずれも以下同じ。）
ア 河川法は，河川について，洪水，高潮等による災害の発生が防止され，河川が適正に利用され，流水の正常な機能が維持され，及び河川環境の整備と保全がされるようにこれを総合的に管理することにより，国土の保全と開発に寄与し，もって公共の安全を保持し，かつ，公共の福祉を増進することを目的として定められた法律である（河川法１条）。
そして，「洪水，高潮等による災害の発生の防止」とは，洪水，高潮その他の異常な天然現象による災害のほか，通常の河川の状態において発生す
る河床の上昇若しくは低下，河岸の侵食又は地下水のくみ上げに起因する地盤沈下による溢水等自然的原因又は人為的原因のいずれによるかを問わず，河川の流水によって生ずる災害の発生の防止を意味すると解され，河川管理とは，河川について，洪水，高潮等による災害発生の防止，適正な利用及び流水の正常な機能の維持を図るため，総合的な管理を行うことをいうと解されている。
このため，河川管理者は，ダム，堤防，護岸等の河川管理施設を設置し，放水路，しょう水路を開さくし，河床を掘削する等河川工事又は河川の維持修繕を行うことによって災害の発生を防止し，かつ，河川区域又は河川保全区域における工作物の設置，土地の掘削，盛土又は切土等災害を誘発するおそれのある行為の規制を行う権限と責務を有すると解されている。（乙Ａ１，乙Ａ４・２３頁）
イ 後述の「大谷川洗堰」は，河川法３条１項の「河川管理施設」に該当し，河川管理者（同法７条）の管理に服する。
ウ 一級河川である大谷川の河川管理者は国土交通大臣（平成１３年の中央省庁再編前は建設大臣。以下同じ。）であり（河川法９条１項），岐阜県知事は，河川法９条２項，同法施行令２条１項，３項に基づき，地方自治法２条９項１号に規定する第１号法定受託事務として，国土交通大臣が指定する区間（以下「指定区間」という。）の大谷川の管理の一部を行う。 上記指定に基づき岐阜県知事が行っている管理には，指定区間内の河川及び河川管理施設の管理が含まれ，「大谷川洗堰」は，上記指定区間内に存する。
以下，河川管理やこれに基づく事業，工事の主体について，便宜上，国土交通大臣（建設大臣）については「国」，岐阜県知事については「被控訴人」ということもある。
エ 工事実施基本計画及び河川改良工事全体計画
(ｱ) 平成９年６月４日法律第６９号による改正（同年１２月１日施行）前の河川法（以下，「改正前河川法」といい，同改正を「平成９年の河川法等改正」という。）は，「河川管理者は，その管理する河川について，計画高水流量その他当該河川の河川工事の実施についての基本となるべき事項（以下「工事実施基本計画」という。）を定めておかなければならない。」（１６条１項），「工事実施基本計画は，水害発生の状況並びに水資源の利用の現況及び開発を考慮し，かつ，国土総合開発計画との整合を図って，政令で定める準則に従い，水系ごとに，その水系に係る河川の総合的管理ができるように定められなければならない。」（同条２項），「河川管理者は，工事実施基本計画を定めるに当たっては，降雨量，地形，地質その他の事情によりしばしば洪水による災害が発生している区域につき，災害の発生を防止し，又は災害を軽減するために必要な措置を講ずるように特に配慮しなければならない。」（同条３項）と規定していた。 なお，同条における「河川管理者」は建設大臣であり，建設大臣が工事実施基本計画を策定する。（乙Ａ２２，乙Ａ３５）
（ｲ）平成９年１１月２８日政令第３４２号による改正（平成９年１２月１日施行）前の河川法施行令（以下「改正前施行令」という。）１０条１項１号は，工事実施基本計画作成の準則として，「洪水，高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する事項については，過去の主要な洪水，高潮等及びこれらによる災害の発生の状況並びに災害の発生を防止すべき地域の気象，地形，地質，開発の状況等を総合的に考慮」して作成しなければならない旨規定し，同施行令１０条２項は，工事実施基本計画には，①当該水系に係る河川の総合的な保全と利用に関する基本方針，②基本高水並びにその河道及び洪水調節ダムへの配分に関する事項，主要な地点における計画高水流量に関する事項，主要な地点における流水の正常な機能を維持するため必要な流量に関する事項といった河川工事の
実施の基本となるべき計画に関する事項，③主要な地点における計画高水位，計画横断形その他河道計画に関する重要な事項，主要な河川工事の目的，種類及び施行の場所並びに当該河川工事の施行により設置される主要な河川管理施設の機能の概要といった河川工事の実施に関する事項を定めなければならない旨規定していた。
（ｳ）改正前河川法７９条１項及び改正前施行令４５条１号の規定により，都道府県知事が一級河川の指定区間の管理で「工事実施基本計画において定められた河川の総合的な保全と利用に関する基本方針に沿って計画的に実施すべき改良工事」を行おうとするときは，建設大臣の認可を受けなければならないとされており，昭和５１年４月１２日建設省河総発第１３８号の各都道府県知事あての建設省河川局長通達によれば，建設大臣の認可を要する全体計画は，河川の一連区間又は一定区域について改良工事の基本となる事項を定めた「河川改良工事全体計画」とすることとされていた。（乙Ａ２２，乙Ａ２６，乙Ａ３４の２，乙Ａ３５，乙Ａ３８）
オ 河川整備基本方針及び河川整備計画
平成９年の河川法等改正により，河川の整備計画制度についての規定が次のように改正された。
(ｱ) 河川管理者は，その管理する河川について，河川の整備（計画高水流量その他当該河川の河川工事及び河川の維持）についての基本となるべき方針に関する事項である「河川整備基本方針」を定めておかなければならない（河川法１６条１項）。
河川整備基本方針は，水害発生の状況，水資源の利用の現況及び開発並びに河川環境の状況を考慮し，かつ，国土総合開発計画及び環境基本計画との調整を図って，政令で定めるところにより，水系ごとに，その水系に係る河川の総合管理が確保できるように定められなければならな
い（同条２項）。
一級河川の河川整備基本方針は，水系ごとに国土交通大臣が策定する。（乙Ａ１，乙Ａ２２，乙Ａ３５，弁論の全趣旨）
(ｲ) 河川管理者は，河川整備基本方針に沿って計画的に河川の整備を実施すべき区間について，当該河川の整備に関する計画である「河川整備計画」を定めておかなければならない（河川法１６条の２第１項）。 河川整備計画は，河川整備基本方針に即し，かつ，公害防止計画が定められている地域に存する河川にあっては当該公害防止計画との調整を図って，政令で定めるところにより，当該河川の総合的な管理が確保できるように定められなければならない。この場合において，河川管理者は，降雨量，地形，地質その他の事情によりしばしば洪水による災害が発生している区域につき，災害の発生を防止し，又は災害を軽減するために必要な措置を講ずるように特に配慮しなければならない（同条２項）。（乙Ａ１，乙Ａ３５）
（ｳ）指定区間に係る河川整備計画の策定，変更は，岐阜県知事が行うが，国土交通大臣の認可を受けることが必要である。
また，平成９年の河川法等改正当初は，河川整備基本方針において定められた河川の総合的な保全と利用に関する基本方針に沿って計画的に実施すべき改良工事についても建設大臣（当時）の認可を受けることが必要であったが，平成１２年政令第４５７条による河川法施行令の改正（平成１２年１０月２０日施行）により，その範囲がダム及び地下河川に係る改良工事に限定された（河川法７９条１項，河川法施行令４５条）。（乙Ａ２２，乙Ａ３４の２，乙Ａ３５，乙Ａ３６）
カ 平成９年の河川法等改正に係る経過措置
(ｱ) 河川法１６条１項の規定に基づき当該河川について河川整備基本方針が定められるまでの間においては，改正前河川法１６条１項の規定に
基づき当該河川について定められている工事実施基本計画の一部を，政令で定めるところにより，河川法１６条１項の規定に基づき当該河川について定められた河川整備基本方針とみなす（平成９年法律第６９号の附則２条１項）。
(ｲ) 河川法１６条の２第１項の規定に基づき当該河川の区間について河川整備計画が定められるまでの間においては，改正前河川法１６条１項の規定に基づき当該河川について定められている工事実施基本計画の一部を，政令で定めるところにより，河川法１６条の２第１項に基づき当該河川の区間について定められた河川整備計画とみなす（同附則２条２項）。（以上につき乙Ａ３５）
（３）用語
ア(ｱ) 洪水
洪水とは，台風や前線によって河川の流域に大雨が降った場合，水が河道に集まり，川を流れる水の量が急激に増大する現象のことである。一般には川から水が溢れ，氾濫することを洪水と呼ぶが，河川管理上は氾濫を伴わなくても洪水と呼ぶ。
洪水という言葉は，上記現象により増大した水や川から溢れた水の意味でも使用される。（乙Ａ８，弁論の全趣旨）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83794/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。