平成２５年１１月２１日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
平成２５年（行ケ）第１００３３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１０月２４日
判決
原告サンワサプライ株式会社
訴訟代理人弁護士平野和宏
訴訟代理人弁理士森寿夫
同木村厚
被告有限会社ケイ・ワイ・ティ
訴訟代理人弁護士三山峻司
同井上周一
同木村広行
同松田誠司
訴訟代理人弁理士丸山敏之
同久德高寛
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が無効２０１１－８００２５３号事件について平成２４年１２月１７日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等
被告は，平成１２年５月１２日，発明の名称を「パソコン等の器具の盗難防止用連結具」とする特許出願をし（特願２０００－１３９３２８号。甲７），平成１
６年５月２８日，設定の登録（特許第３５５９５０１号）を受けた（請求項の数５。甲３１。以下，この特許を「本件特許」という。）。
原告は，平成２３年１２月７日，本件特許に係る発明の全てである請求項１ないし５に係る発明について特許無効審判を請求し，無効２０１１－８００２５３号事件として係属した（甲３７）。
被告は，平成２４年３月８日，本件特許に係る請求項１，２及び５等について訂正を請求した（甲３５，３６。以下「本件訂正」という。）。
特許庁は，平成２４年１２月１７日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，平成２５年１月８日，原告に送達された。
原告は，平成２５年２月５日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２ 特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，本件訂正後の本件特許に係る発明を請求項の番号に従って「本件発明１」，「本件発明２」などといい，また，本件特許に係る明細書（甲３６）を「本件明細書」という。）。
【請求項１】パソコン等の器具の本体ケーシングに開設された盗難防止用のスリットに挿入される盗難防止用連結具であって，
主プレートと補助プレートとを，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレートは分離不能に保持され，
主プレートは，ベース板と，該ベース板の先端に突設した差込片と，該差込片の先端に側方へ向けて突設された抜止め片とを具え，
補助プレートは，主プレートに対して，前記主プレートの差込片の突出方向に沿ってスライド可能に係合したスライド板と，該スライド板を差込片の突出方向にスライドさせたときに，差込片を挟んで重なり，逆向きにスライドさせたときに，差
込片との重なりが外れるようにスライド板の先端に突設された一対の回止め片とを具え，
主プレートと補助プレートには，補助プレートを前進スライドさせ，差込片と回止め片とを重ねた状態で，互いに対応一致する位置に係止部が形成されていることを特徴とするパソコン等の器具の盗難防止用連結具。
【請求項２】パソコン等の器具の本体ケーシングに開設された盗難防止用のスリットに挿入され，固定構造物への連結用ケーブルとパソコン等の器具とを繋ぐ盗難防止用ケーブルの連結具であって，
主プレートと補助プレートとを，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレートは分離不能に保持され，
主プレートは，ベース板と，該ベース板の先端に突設した差込片と，該差込片の先端に側方へ向けて突設された抜止め片とを具え，
補助プレートは，主プレートに対して，前記主プレートの差込片の突出方向に沿ってスライド可能に係合したコ字状のスライド板と，該スライド板を差込片の突出方向にスライドさせたときに，差込片を挟んで重なり，逆向きにスライドさせたときに，差込片との重なりが外れるようにスライド板の先端に突設された一対の回止め片とを具え，
主プレートと補助プレートには，補助プレートを前進スライドさせ，差込片と回止め片とを重ねた状態で，互いに対応一致する位置に係止部が形成されており， 該係止部にケーブルを取り付け，又は錠を用いてケーブルを連結することを特徴とするパソコン等の器具の盗難防止用連結具。
【請求項３】補助プレートのスライド板は，コ字状に形成され，凹部空間に主プレートがスライド可能に嵌められ，主プレートのベース板は，前記スライド板よりも，幅広く形成されている請求項２に記載のパソコン等の器具の盗難防止用連結具。 【請求項４】主プレート又は補助プレートの一方には，プレートのスライド方向に対して直角に側方に向けて開口する切り込みが開設されており，他方のプレートに
は，前記切り込みのスライド移行路に対向した領域に切り込みが開設されており，該切り込みは，主プレートを補助プレートに対して前進スライドさせたときに前記切り込みの開口と一致する開口を有し，主プレートを補助プレートに対して後退スライドさせたときに，切り込みの開口を閉じる爪が形成されている請求項１乃至請求項３の何れかに記載のパソコン等の器具の盗難防止用連結具。
【請求項５】スライド板はコ字状であって，主プレートがスライド可能に嵌まる凹部空間を形成し，係止部は，差込片と回止め片とを重ねた状態のときに一致して貫通するようにベース板とスライド板に開設された孔であり，該孔に錠又はケーブルを通すことによって，主プレートと補助プレートとの相対的なスライドを妨げて固定される請求項１乃至請求項４の何れかに記載のパソコン等の器具の盗難防止用連結具。
３ 本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，①本件発明１，２及び５は，下記アの先願明細書１に記載された発明と同一であるとはいえず，その特許は，特許法１８４条の１３で読み替えられた同法２９条の２の規定に違反してされたものではないから，同法１２３条１項２号に該当せず，原告主張の無効理由１（拡大先願違反）は理由がない，②本件発明１，２及び５は，下記ウの引用例１に記載された発明及び周知技術又は下記オの公知文献に記載された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず，その特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものではないから，同法１２３条１項２号に該当せず，原告主張の無効理由２（進歩性欠如（その１））は理由がない，③本件発明１，２及び５は，下記エの引用例２に記載された発明及び周知技術又は下記オの公知文献に記載された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず，その特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものではないから，同法１２３条１項２号に該当せず，原告主張の無効理由２（進歩性欠如（その２））は理由がない，④本件発明１ないし５は，発明の詳細な説明に記載したもの
であり，本件特許は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たさないものに対してされたものではないから，同法１２３条１項４号に該当せず，原告主張の無効理由３（サポート要件違反）は理由がない，⑤本件発明１ないし５は，特許を受けようとする発明が明確であり，本件特許は，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たさないものに対してされたものではないから，同法１２３条１項４号に該当せず，原告主張の無効理由４（明確性要件違反）は理由がない，⑥本件発明１ないし５について，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであり，本件特許は，平成１１年法律第１６０号による改正前の特許法３６条４項に規定する要件を満たさないものに対してされたものではないから，同法１２３条１項４号に該当せず，原告主張の無効理由５（実施可能要件違反）は理由がない，というものである。
ア 先願明細書１：国際出願（ＰＣＴ／ＵＳ００／２８７０８号）及び明細書の翻訳文（甲１。出願日：平成１２年（２０００年）１０月１７日，甲２（先願明細書２）に基づく優先権主張日：同年３月２２日）
イ 先願明細書２：米国特許出願（０９／５３２３８２号）優先権証明書及び明細書の翻訳文（甲２。出願日：平成１２年（２０００年）３月２２日）
ウ 引用例１：特表平１０－５１３５１６号公報（甲８）
エ 引用例２：米国特許第６０３８８９１号明細書及び翻訳文（甲１１。発行日：平成１２年（２０００年）３月２１日）
オ 公知文献：特表平１０－５０８９１７号公報（甲９）
本件審決が認定した先願明細書１（甲１）に記載された発明（以下「先願発明」という。），本件発明１と先願発明との一致点及び相違点，本件発明２と先願発明との一致点及び相違点並びに本件発明５と先願発明との相違点は，次のとおりである。
なお，以下において，先願明細書１の記載を引用する際に付する番号は，別紙１
の図（ＦＩＧ．１）等に記載された部材等の番号であり，先願明細書１記載の図１は，別紙１記載の図（ＦＩＧ．１）である。
ア 先願発明
ラップトップ・コンピュータもしくはＰＤＡ等の携帯式機器１２，あるいはデスクトップ・コンピュータ・システムのコンポーネント，あるいは他にいずれか静置したい機器にケーブル１１を固定するための盗難防止用装置１０であって，相補的形状，例えばＬ字状の第１部材（外側部材）１３およびそれに結合される相補的形状，例えばＬ字状の第２部材（内側部材）１４を含み，
第１および第２部材１３，１４（本件審決の「１５」は明らかな誤記である。）は相互に結合され，その結合は，第１部材内１３に形成されたスロットまたは溝２１，および第２部材１４に結合されスロットまたは溝内に摺動自在に配置されるリベット２２により達成され，それによって，第１部材１３と第２部材１４の間の相対運動を可能としており，
第１部材１３では，実質的にＴ字形のロック部材１５が第１部材１３の底辺１６から突出し，
第２部材１４では，実質的に真直な１本のピン１７が第２部材１４の底辺１８から突出し，第２部材１４は，第１部材１３に対して，第１部材１３のロック部材１５の突出方向に沿って摺動可能に係合しており，第２部材１４をロック部材１５の突出方向に摺動させたときに，ロック部材１５と重なり，逆向きに摺動させたときに，ロック部材１５との重なりが外れるように，前記ピン１７がなされており，第１および第２部材１３，１４（本件審決の「１５」は明らかな誤記である。）とも，部材内に形成された孔２０（孔２０ａ，２０ｂ，２０ｃおよび２０ｄ）を含み，使用に際しては，静置したい機器の外側壁４１に形成されたスロット４０内にロック部材１５が挿入され，
装置１０が約９０度回転されると，ロック部材１５は実質的にＴ字形であるため，ロック部材１５は，この回転状態では，スロット４０から取り外すことができず，
さらに，第２部材１４を第１部材１３に対して摺動させることにより，ピン１７をロック部材１５に沿ってスロット４０内に延ばすことができ，ピン１７がスロット４０内にある状態では，装置１０を９０度回転させることができず，ロック部材１５をスロット４０から取り外すことができないロック状態となり，
また，第２部材１４を第１部材１３に対して摺動させることによって，ピン１７がスロット４０内に挿入され，ピン１７とロック部材１５とを重ねた状態で，第２部材１４と第１部材１３の孔２０（孔２０ａ，２０ｂ，２０ｃおよび２０ｄ）同士が整合し，ケーブル１１を整合した孔２０に挿通することができ，そのケーブル１１を机，椅子，キャビネット等，何らかの静止した器具もしくは大型の器具に，あるいは壁に連結されたリングにすらロックもしくは固定することができる，静置したい機器にケーブル１１を固定するための盗難防止用装置１０。
イ 本件発明１と先願発明との対比
ア 一致点
パソコン等の器具の本体ケーシングに開設された盗難防止用のスリットに挿入される盗難防止用連結具であって，
主部材と補助部材とを，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両部材は分離不能に保持され，
主部材は，ベース板と，該ベース板の先端に突設した差込片と，該差込片の先端に側方へ向けて突設された抜止め片とを具え，
補助部材は，主部材に対して，前記主部材の差込片の突出方向に沿ってスライド可能に係合したスライド板と，該スライド板を差込片の突出方向にスライドさせたときに，差込片に重なり，逆向きにスライドさせたときに，差込片との重なりが外れるようにスライド板の先端を突設された回止め片とを具え，
主部材と補助部材には，補助部材を前進スライドさせ，差込片と回止め片とを重ねた状態で，互いに対応一致する位置に係止部が形成されている，
パソコン等の器具の盗難防止用連結具。
イ 相違点ⅰ
本件発明１は，主部材と補助部材の形状がプレートであって，補助部材に設けられた回止め片が，差込片を挟んで重なる一対の回止め片であるのに対して，先願発明は，主部材と補助部材の形状が相補的形状，例えばＬ字状であり，補助部材に設けられた回止め片（ピン１７）が１本だけである点。
ウ 本件発明２と先願発明との対比
ア 一致点
パソコン等の器具の本体ケーシングに開設された盗難防止用のスリットに挿入され，固定構造物への連結用ケーブルとパソコン等の器具とを繋ぐ盗難防止用ケーブルの連結具であって，
主部材と補助部材とを，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両部材は分離不能に保持され，
主部材は，ベース板と，該ベース板の先端に突設した差込片と，該差込片の先端に側方へ向けて突設された抜止め片とを具え，
補助部材は，主部材に対して，前記主部材の差込片の突出方向に沿ってスライド可能に係合したスライド板と，該スライド板を差込片の突出方向にスライドさせたときに，差込片に重なり，逆向きにスライドさせたときに，差込片との重なりが外れるようにスライド板の先端に突設された回止め片とを具え，
主部材と補助部材には，補助部材を前進スライドさせ，差込片と回止め片とを重ねた状態で，互いに対応一致する位置に係止部が形成されており，
該係止部にケーブルを取り付け，又は錠を用いてケーブルと連結する， パソコン等の器具の盗難防止用連結具。
イ 相違点ⅱ
本件発明２は，主部材と補助部材の形状がプレートであり，しかも補助部材のスライド板がコ字状であり，また，差込片を挟んで重なる一対の回止め片であるのに対して，先願発明は，主部材と補助部材の形状が相補的形状，例えばＬ字状であり，
補助部材のスライド板もＬ字状であり，また，回止め片が１本だけである点。
エ 本件発明５と先願発明との相違点
ア 本件発明５は，本件発明１ないし４のいずれかの構成を含むものであるところ，本件発明５のうち，本件発明１又は２を含む部分は，本件発明１及び２について示した前記相違点ⅰ及びⅱに加えて，あるいは相違点ⅰ及びⅱに関連して，次の点で相違する。
イ 相違点ⅲ
本件発明５は，補助部材のスライド板は，コ字状であって，主部材がスライド可能に嵌まる凹部空間を形成しているのに対して，先願発明は，補助部材のスライド板は，Ｌ字状であって，主部材がスライド可能に嵌まる凹部空間を形成していない点。
本件審決が認定した引用例１（甲８）に記載の発明（以下「引用発明１」という。），本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点，本件発明２と引用発明１との一致点及び相違点並びに本件発明５と引用発明１との相違点は，次のとおりである。
なお，以下において，引用例１の記載を引用する際に付する番号は，別紙２の図（ＦＩＧ．７）等記載の部材等の番号であり，引用例１記載の図７は，別紙２記載の図（ＦＩＧ．７）である。
ア 引用発明１
携帯コンピュータ５の壁１０に形成されたスロット１５を通して壁１０と係合自在であり，携帯コンピュータ５の盗難を防止するためのロックインターフェース５５であって，
プレート状の固定心棒２００と略プレート状のロック心棒２４０を含み，固定心棒２００は，本体部２０５を有し，本体部２０５は，孔２１０，２つの係合部材２１５，２２０，首部２２５，および頭部２３０を含み，係合部材２１５，２２０は，固定心棒２００の垂直２側にそれぞれ形成されており，
ロック心棒２４０は，本体部２４５を有し，本体部２４５は，孔２５０，２つの係合部材２５５，２６０，および１本のロックピン２６５を含み，ロック心棒２４０の湾曲部が係合部材２５５，２６０を形成しており，
操作時に，使用者は，固定心棒２００の頭部２３０を壁１０のスロット１５と整合させて，頭部２３０をスロット１５へ挿入し，ついで，固定心棒２００を回転させて，頭部２３０とスロット１５を不整合にすることにより，頭部２３０と壁１０の内面２０とが係合し，それによりロックインターフェース５５のコンピュータ５からの除去を阻止し，続いて，ロック心棒２４０のロックピン２６５をスロット１５へ挿入して，固定心棒２００の頭部２３０とスロット１５との再整合を阻止し，このとき，固定心棒２００の係合部材２１５，２２０が，それぞれロック心棒２４０の係合部材２６０，２５５上を摺動することにより，ロック心棒２４０と固定心棒２００とが係合し，さらに，ケーブル３５およびロック４０を有するロック機構３０を，固定心棒２００の孔２１０とロック心棒２４０の孔２５０に挿入して，固定心棒２００とロック心棒２４０との係合を維持し，かつコンピュータ５の定着物への係止に使用する，
携帯コンピュータ５の盗難を防止するためのロックインターフェース５５。
イ 本件発明１と引用発明１との対比
ア 一致点
パソコン等の器具の本体ケーシングに開設された盗難防止用のスリットに挿入される盗難防止用連結具であって，
主プレートと補助プレートを有し，
主プレートは，ベース板と，該ベース板の先端に突設した差込片と，該差込片の先端に側方へ向けて突設された抜止め片とを具え，
補助プレートは，主プレートに対して，前記主プレートの差込片の突出方向に沿ってスライド可能に係合し得るスライド板と，該スライド板を差込片の突出方向にスライドさせたときに，差込片と重なり，逆向きにスライドさせたときに，差込片
との重なりが外れるようにスライド板の先端に突設された回止め片とを具え， 主プレートと補助プレートには，補助プレートを前進スライドさせ，差込片と回止め片とを重ねた状態で，互いに対応一致する位置に係止部が形成されている， パソコン等の器具の盗難防止用連結具。
イ 相違点１
本件発明１は，補助部材に設けられた回止め片が，差込片を挟んで重なる一対の回止め片であるのに対して，引用発明１は，１本のロックピン２６５（回止め片）を有するにすぎない点。
ウ 相違点２
本件発明１は，主プレートと補助プレートとを，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレートは分離不能に保持されており，補助プレートのスライド板は，主プレートに対して，主プレートの差込片の突出方向に沿ってスライド可能に係合しているのに対して，
引用発明１は，主プレートと補助プレートとは，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し得る（補助プレートのスライド板は，主プレートに対して，主プレートの差込片の突出方向に沿ってスライド可能に係合し得る）ものであるが，両プレートは分離不能に保持されているものではない点。
ウ 本件発明２と引用発明１との対比
ア 一致点
パソコン等の器具の本体ケーシングに開設された盗難防止用のスリットに挿入され，固定構造物への連結用ケーブルとパソコン等の器具とを繋ぐ盗難防止用ケーブルの連結具であって，
主プレートと補助プレートを有し，
主プレートは，ベース板と，該ベース板の先端に突設した差込片と，該差込片の先端に側方へ向けて突設された抜止め片とを具え，
補助プレートは，主プレートに対して，前記主プレートの差込片の突出方向に沿
ってスライド可能に係合し得るスライド板と，該スライド板を差込片の突出方向にスライドさせたときに，差込片に重なり，逆向きにスライドさせたときに，差込片との重なりが外れるようにスライド板の先端に突設された回止め片とを具え， 主プレートと補助プレートには，補助プレートを前進スライドさせ，差込片と回止め片とを重ねた状態で，互いに対応一致する位置に係止部が形成されており， 該係止部にケーブルを取り付け，又は錠を用いてケーブルを連結する， パソコン等の器具の盗難防止用連結具。
イ 相違点３
本件発明２は，補助プレートは，主プレートに対して，前記主プレートの差込片の突出方向に沿ってスライド可能に係合したコ字状のスライド板と，該スライド板を差込片の突出方向にスライドさせたときに，差込片を挟んで重なり，逆向きにスライドさせたときに，差込片との重なりが外れるようにスライド板の先端に突設された一対の回止め片とを具えるのに対して，
引用発明１は，ロック心棒２４０（補助プレート）のスライド板は，１本のロックピン２６５（回止め片）を有するにすぎず，また，スライド板の形状は，本件発明２でいうような作用を有する一対の回止め片を設けることが可能であるような「コ字状」とはいえない点。
ウ 相違点４
本件発明２は，主プレートと補助プレートとを，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレートは分離不能に保持されているのに対して，
引用発明１は，主プレートと補助プレートとは，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し得る（補助プレートのスライド板は，主プレートに対して，前記主プレートの差込片の突出方向に沿ってスライド可能に係合し得る）ものであるが，両プレートは分離不能に保持されているものではない点。
エ 本件発明５と引用発明１との相違点
ア 本件発明５は，本件発明１ないし４のいずれかの構成を含むことを前提としたものであるところ，本件発明５のうち，本件発明１又は２を含む部分は，本件発明１及び２について示した前記相違点１ないし４に加えて，あるいは相違点１ないし４に関連して，次の点で相違する。
イ 相違点５
本件発明５は，補助プレートのスライド板は，コ字状であって，主プレートがスライド可能に嵌まる凹部空間を形成しているのに対して，
引用発明１は，ロック心棒２４０（補助プレート）は，図７をみても明らかなように，本体部２４５とその両側の係合部材２５５，２６０とからなり，固定心棒２００（主プレート）がスライド可能に嵌まる凹部空間を形成しているといえるが，全体形状（断面形状）がコ字状といえるか明らかでない点。
本件審決が認定した引用例２（甲１１）に記載の発明（以下「引用発明２」という。），本件発明１と引用発明２との一致点及び相違点，本件発明２と引用発明２との一致点及び相違点並びに本件発明５と引用発明２との相違点は，次のとおりである。
なお，以下において，引用例２の記載を引用する際に付する番号は，別紙３の図（ＦＩＧ．９Ａ～９Ｃ）等記載の部材等の番号であり，引用例２記載の図９Ａないし９Ｃは，別紙３記載の図（ＦＩＧ．９Ａ～９Ｃ）である。
ア 引用発明２
携帯コンピュータ，デスクトップコンピュータ等の盗難にあう機器１３に連結するための器具であって，
機器１３の外殻１７にセキュリティスロット（１５または１９）を含んでなり， 前記器具は，挿入プレート１とサドル３とを備え，
挿入プレート１は，
第１の平面を形成し中子取付け端を有するタブ２と，
末端及び中子取付け先端を有し，前記中子取付け先端は，前記第１の平面に取り
付けられ前記中子取付け端から突出し，前記中子取付け先端に最も近い前記中子取付け端にスロット進入押さえを形成した中子７と，
前記中子７の前記末端に取り付けられ，かつ前記セキュリティスロットの寸法に相補的な周囲形状を有し，ロック解除状態のときに前記セキュリティスロットへ挿入され前記スロットから引き出され，ロック状態のときに外殻１７の内側面へ係合させるように適合されたロック部材１５と，
を備え，
前記サドル３は，前記タブ２に合わさる大きさであり，
前記サドル３は，
それぞれが合わせ面及びピン取付け端を有する２つのフラップ３０，３０と， 前記２つのフラップ３０，３０を結合し，前記２つのフラップ３０，３０とで実質的にＵ字形を形成するように適合されたブリッジ部と，
前記第１の平面と平行な第２の平面に結合され，フラップ３０，３０の前記ピン取付け端からそれぞれ突出し，ロック状態のときに，前記ロック部材１５に隣接して前記セキュリティスロットに挿入されるように適合された２つのピン３４，３４と，
を備え，
器具の組み立て状態では，サドル３は挿入プレート１上を無理なくスライドするもので，
器具を機器１３に取り付けるときは，
前記ロック部材１５が前記セキュリティスロットへ挿入され，かつ，挿入プレート１が回動することで，前記ロック解除状態から，前記ロック部材１５が外殻１７の内側の表面に係合するロック状態へ，前記ロック部材１５が移行し， 前記サドル３が，前記タブ２に対抗する側である前記フラップ３０，３０の前記合わせ面に係合する前記タブ２を覆って合わさり，かつ，ピン３４，３４がロック部材１５に隣接して挟み込むように，前記ピン３４，３４が前記セキュリティスロ
ットへ挿入されることにより，前記ロック部材１５の前記ロック解除状態への移行を妨げ，
前記タブ２と前記サドル３は，前記サドル３の前記タブ２への合わさりを維持する取付け機構１１，１４を含み，前記取付け機構１１，１４は，前記タブ２及び前記フラップ３０，３０が開口を形成する部分を含み，これら２つの開口をあわせるとケーブル又は南京錠のアーム（対象物）を挿入することができ，連結又はロック状態からの器具の取り外しや解除を実質的に不可能にするものであり， 盗難にあう機器１３に連結した当該器具にケーブル２１を挿入するか，又は当該器具に南京錠２３のアームを挿入しさらに当該アームにケーブル２１を挿入して，ケーブル２１を不動のポール２５に取り付ける
携帯コンピュータ，デスクトップコンピュータ等の盗難にあう機器１３に連結するための器具。
イ 本件発明１と引用発明２との対比
ア 一致点
パソコン等の器具の本体ケーシングに開設された盗難防止用のスリットに挿入される盗難防止用連結具であって，
主プレートと補助プレートを有し，
主プレートは，ベース板と，該ベース板の先端に突設した差込片と，該差込片の先端に側方に向けて突設された抜止め片とを具え，
補助プレートは，主プレートに対して，前記主プレートの差込片の突出方向に沿ってスライド可能であるスライド板と，該スライド板を差込片の突出方向にスライドさせたときに，差込片を挟んで重なり，逆向きにスライドさせたときに，差込片との重なりが外れるようにスライド板の先端に突設された一対の回止め片とを具え， 主プレートと補助プレートには，補助プレートを前進スライドさせ，差込片と回止め片とを重ねた状態で，互いに対応一致する位置に係止部が形成されている， パソコン等の器具の盗難防止用連結具。
イ 相違点ａ
本件発明１は，主プレートと補助プレートとを，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレートは分離不能に保持されており，補助プレートのスライド板は，主プレートに対して，主プレートの差込片の突出方向に沿ってスライド可能に係合しているのに対して，
引用発明２は，サドル３（補助プレート）は，タブ２（挿入プレート１（主プレート）のベース板）に合わさる大きさであり，器具の組み立て状態では，サドル３は挿入プレート１上を無理なくスライドするものであり，サドル３が，タブ２に対抗する側であるフラップ３０，３０の合わせ面に係合するタブ２を覆って合わさり，かつ，ピン３４，３４がロック部材１５に隣接して挟み込むように，ピン３４，３４がセキュリティスロットへ挿入される点。
ウ 本件発明２と引用発明２との対比
ア 一致点
パソコン等の器具の本体ケーシングに開設された盗難防止用のスリットに挿入され，固定構造物への連結用ケーブルとパソコン等の器具とを繋ぐ盗難防止用ケーブルの連結具であって，
主プレートと補助プレートとを有し，
主プレートは，ベース板と，該ベース板の先端に突設した差込片と，該差込片の先端に側方へ向けて突設された抜止め片とを具え，
補助プレートは，主プレートに対して，前記主プレートの差込片の突出方向に沿ってスライド可能であるコ字状のスライド板と，該スライド板を差込片の突出方向にスライドさせたときに，差込片を挟んで重なり，逆向きにスライドさせたときに，差込片との重なりが外れるようにスライド板の先端に突設された一対の回止め片とを具え，
主プレートと補助プレートには，補助プレートを前進スライドさせ，差込片と回止め片とを重ねた状態で，互いに対応一致する位置に係止部が形成されており，
該係止部にケーブルを取り付け，又は錠を用いてケーブルを連結する， パソコン等の器具の盗難防止用連結具。
イ 相違点ｂ
前記イ イ の相違点ａと実質的に同じ。
エ 本件発明５と引用発明２との相違点
前記イ イ 及びウ イ の相違点ａ及びｂと実質的に同じ。
本件審決が認定した公知文献（甲９）に記載の技術（以下「甲９技術」という。）は，次のとおりである。
なお，以下において，甲９の記載を引用する際に付する番号は，別紙４の図（ＦＩＧ．４）等記載の部材等の番号であり，甲９記載の図４は，別紙４記載の図（ＦＩＧ．４）である。
甲９技術
長い平行の側片７４と短い平行の側片７５からなるほぼ矩形の溝７２が設けられた外壁７０を有する持ち運び可能なパーソナルコンピュータのような備品に連結し盗難を阻止するための安全装置１０の取り付け機構１２であって，
内部円筒状空洞３８，一対の開口１６，開口４１，立上がり開口４２を有するハウジング３６と，
ハウジング３６の円筒状空洞３８の内部に嵌まる円筒状部分４８，操作プレート（立上りプレート）５０，ハウジング３６の開口４１を通って外側に延びて末端に交差部材５４を設けたシャフト５２，円筒状部分４８の周囲の約２５％に延びて設けられた溝６６，円筒状部分４８を通る横断開口６８を有するスピンドル４６と， ハウジング３６の円筒状内部空洞の内部に受け入れられるようになっている当接プレート５８，ハウジング３６の開口を通って外側に延びるようになっている一対のピン６０を備えた当接機構５６と，
当接プレート５８とスピンドル４６とをそれぞれ後方に付勢し交差部材５４をハウジング３６に向って付勢するばね６２とを，
有しており，
取り付け機構１２が組立てられた時，交差部材５４とシャフト５２とは，シャフトのいずれかの側の一対のピン６０と共に開口４１を通りハウジング３６を越えて外側に延びるものであり，
スピンドル４６とハウジング３６との関係については，
ハウジング３６の開口４２に係合されたピン４４は，スピンドル４６の溝６６と係合し，取り付け機構１２はピン４４を取外すことなしには分解できないようになっており，
操作プレート５０によりスピンドル４６が回転されて，スピンドル４６の円筒状部分４８を通る横断開口６８が，交差部材５４がピン６０とは整列しなくなった時，ハウジング３６の開口１６と整列し，
スピンドル４６が溝６６の中でピン４４によって可能となるように９０°回転されることにより，交差部材５４はピン６０と整列され，開口６８は開口１６とは整列されなくなり，
ケーブル１８は，交差部材５４がピン６０と整列しなくなった時，すなわち取付け機構１２が備品の部材に取付けられた時，整列された開口１６，６８を通って挿入することが可能となり，ケーブル１８が整列した開口１６と６８を通過することにより，スピンドル４６の回転が効果的に阻止されるものであり，
また，外壁７０の溝７２に対して取付け機構１２を挿入して取り付けることに関しては，
挿入する前に，スピンドル４６は回転されそれにより交差部材５４がピン６０と整列されるようにし，
次に，交差部材５４は，交差部材５４が完全に壁７０の内側となるまで溝を通って挿入され，
交差部材５４が溝７２を完全に通って挿入されると，スピンドル４６が操作プレート５０によって回転されて，交差部材５４が当接機構５６のピン６０に対し９
０°不整列とされ，交差部材５４が溝７２周辺の外壁７０内面に係合して，取付け機構１２が外壁７０の溝７２に取り付けられ，この時に，前記のとおり，ハウジング３６の側壁の開口１６がスピンドルの開口６８に整列するようになり，ハウジング３６を完全に通過する通路が得られ，ケーブル１８は容易に開口１６，６８を通すことができ，このケーブル１８の存在はスピンドル４６がもとの位置に回転されて交差部材５４を溝７２から取外すのを阻止する，
取り付け機構１２において，
円筒状のスピンドル４６の外周面に約９０°に渡って形成した溝６６に，円筒状のハウジング３６の内部に突出するように固定したピン４４を係合させて，スピンドル４６とハウジング３６の間の相対的に回転可能な角度を約９０°に規制する技術。
４ 取消事由
取消事由１「無効理由１（拡大先願違反）における本件発明１，２及び５との実質同一の判断の誤り」
取消事由２「無効理由２（進歩性欠如）（その１）における本件発明１の容易想到性の判断の誤り（周知・慣用技術の適用）」
取消事由３「無効理由２（進歩性欠如）（その１）における本件発明１の容易想到性の判断の誤り（甲９技術の係合構造の適用）」
取消事由４「無効理由２（進歩性欠如）（その１）における本件発明２の容易想到性の判断の誤り」
取消事由５「無効理由２（進歩性欠如）（その１）における本件発明５の容易想到性の判断の誤り」
取消事由６「無効理由２（進歩性欠如）（その２）における本件発明１，２及び５の容易想到性の判断の誤り（周知・慣用技術の適用）」
取消事由７「無効理由２（進歩性欠如）（その２）における本件発明１，２及び５の容易想到性の判断の誤り（甲９技術の係合構造の適用）」
取消事由８「本件発明１ないし５について無効理由３（サポート要件違反）の判断の誤り」
取消事由９「本件発明１ないし５について無効理由４（明確性要件違反）の判断の誤り」
取消事由１０「本件発明１ないし５について無効理由５（実施可能要件違反）の判断の誤り」
第３ 当事者の主張
１ 取消事由１「無効理由１（拡大先願違反）における本件発明１，２及び５との実質同一の判断の誤り」について
〔原告の主張〕
本件審決は，先願発明において，回止め片が１本であることが，実施例だけでなく，発明の概要や請求の範囲の独立請求項においても特定されており，１本の回止め片を用いる技術であると理解されるから，回止め片を２本にする余地は先願発明になく，その余地が仮にあったとしても，補助部材に設けられた一対の回止め片が，主部材の差込片を挟んで重なるように構成するためには，主部材と補助部材の形状を，例えば本件明細書の実施例や本件発明２，５のようなコ字状に変更しなければならないが，主部材（第１部材）を単純なプレートにして，補助部材（第２部材）をコ字状に変更することや，主部材（第１部材）を先願発明のＬ字状にしたままで，補助部材（第２部材）の形状を複雑に変更することは，設計上の微差の程度を超える大幅な設計変更であり，実質同一とはいえず，さらに，本件発明１の効果について，一対の回止め片が差込片を挟んで重なるので，連結具はパソコンのスリットへの一層確実な装着ができ，しかも，差込片を曲げようとする両側からの外力を支持できるという作用効果が期待でき，これは，先願発明における差込片の片側に１本の回止め片が重なるだけという構成にはない作用効果であるとして，結局，本件発明１，２及び５は，先願発明とは同一であるとはいえないと判断した。
(2) しかし，実施例は先願発明の一例であり，先願発明は実施例に限定されない。
先願明細書１にはピンの個数を限定する記載はないし，先願明細書１の独立請求項には，１本のピンを有することは記載されているが，ピンの個数は限定されておらず，これを１本に限る意味に解釈することはできない。そして，パソコン等に用いるセキュリティロックの技術分野において，確実なロックは自明な課題である上，一対の回止め片がＴ字状の差込片を両側から挟んで重なる構成（回止め片の本数を２本とすること）は周知・慣用技術であるし，かかる構成による確実な装着や外力の支持はパソコン等の器具の盗難防止の観点から極めて重要な効果であるから，ピン１本の構成については，ピン２本の構成の採用を試みる強い動機づけが働く。そうすると，パソコン等に用いるセキュリティロックの技術分野において，上記周知・慣用技術を適用してピンを２本にすることを試みれば，何ら創意工夫を要することなく，下側に新たなピンと一体となった第１部材を追加した構成が導き出される。また，第１部材及び第２部材がＬ字状である構成は，先願発明の好ましい実施形態又は１つの態様にすぎず，先願明細書１は第１部材及び第２部材の形状を包括的に相補的形状であるとしているから，先願発明においては，第１部材及び第２部材はＬ字状に限定されない。そして，相補的形状及びＬ字状形状は，第１部材及び第２部材の形状を限定したものであり，先願明細書１に触れた当業者は，この限定を外した上位概念として，第１部材及び第２部材に９０度の曲げを追加していない構成（立ち上がり部のない構成）を認定可能である。したがって，第１部材及び第２部材が曲げのない平板状の態様は，先願明細書１に記載されているに等しい事項である。そして，上記のとおり，下側に新たなピンと一体となった第１部材を追加した場合に，上側の第１部材と下側の第１部材とを一体にすることも周知・慣用技術である。甲８，９，１１，２０及び２４のいずれにおいても，２本のピンはそれぞれ別の部材に形成されているのではなく，共通の部材に形成されており，このように上下の第１部材をコ字状に一体にすることは，部材の各種変形の一態様にすぎず，周知・慣用技術ないし設計事項を適用することにすぎない。
さらに，先願発明においても，差込片（ピン）とＴ字形のロック部材を重ね合わ
せて，抜け防止を図るロック機構は本件発明１と共通している。したがって，先願発明と本件発明１とで，作用効果の差異があっても程度の差異にすぎず，格別な差異ではない。
(3) 以上のとおり，先願明細書１において，第１部材及び第２部材がＬ字状である構成は，先願発明の好ましい実施形態又は１つの態様であるとされているにすぎず，ピンの本数を２本とする構成（Ｔ字状の差込片の両側にそれぞれ１本のピンを配置した構成）は周知・慣用技術である上，上下部材を一体にすることは，周知・慣用技術ないし設計事項にすぎないことから，先願発明に上記周知・慣用技術ないし設計事項を適用することで，何ら創意・工夫を要することなく，本件発明１，２及び５は導き出されるから，相違点ⅰないしⅲは実質的な相違点ではない。したがって，本件審決は，先願発明と本件発明１，２及び５とが実質同一かどうかを判断する際に，先願明細書１の図面に記載された実施例に捉われるともに，周知・慣用技術の適用を看過し，かつ本件発明１，２及び５の効果の認定を誤ったために実質同一の判断を誤ったものであるから，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
先願発明においては，第１部材と第２部材がＬ字状の相補的形状であることは先願明細書１の特許請求の範囲に規定された発明の必須構成である。また，実施例（Ｌ字状に屈曲）が好ましい実施形態であるとされているときに，敢えて好ましい実施形態を外し，開示されていない形態（直角の屈曲を外す）に挑戦するのは，発明の進歩性の問題であって，特許法２９条の２の発明の同一性の判断の問題ではない。さらに，相補的形状であるＬ字状の部材の上位概念が平板状であるということはできない。したがって，先願発明には，「相補的形状」あるいは「Ｌ字状」との限定を外した「平板状」が個別具体的に開示されているということはできない。そして，先願明細書１には，１本のピンを有することが記載されている以上，ピンは１本である。また，原告は，相補的形状あるいはＬ字状であることを無視し，第１部材及び第２部材のいずれにも先願発明に開示されていない平板状の構成を採
用し，次に下側に第１部材を追加し（しかも，追加された第１部材には新たなピンが設けられている），さらに上下の第１部材をコ字状に一体にする構成を導き出すことが設計事項にすぎない旨主張するが，これは仮定の積み重ねであって，いかなる記載，示唆等に動機付けられているのか不明であり，理由がない。
また，本件審決が示した，一対の回止め片が差込片を挟んで重なることにより，連結具のパソコンのスリットへの一層確実な装着と，差込片を曲げようとする両側からの外力を一対の回止め片で支持できるという本件発明１の作用効果は，極めて重要な効果であり，これを相違点として認定したことは，正しい判断である。以上のとおりであるから，本件発明１，２及び５は，先願発明に対して特許法２９条の２の関係になく，本件審決に誤りはない。
２ 取消事由２「無効理由２（進歩性欠如）（その１）における本件発明１の容易想到性の判断の誤り（周知・慣用技術の適用）」について
〔原告の主張〕
(1) 本件審決は，前記第２の３(3)イ(ウ)の本件発明１と引用発明１との相違点２について，原告が周知・慣用技術の根拠として挙げた甲１２ないし１４は，引用発明１の盗難防止用連結具と明らかに技術分野を異にするものであり，当業者が当該技術を引用発明１に適用する動機付けがない，本件で対象とされる盗難防止用連結具は，片手では掴めるが両手でスロット（スリット）に取り付ける操作が困難である程度の小型であって，当業者といえども，試作するなどしてみないと実際の取扱性はわからないものであり，取扱性の確保が保証される見通しを持てない状況で，周知技術とされる「スライド可能に係合かつ分離不能に構成された二つの部材を有する日用品の技術」（二つの部材をスライド係合して用いる物であって，相対的に所定のスライドをさせて所定の機能を発揮させる物において，スライド操作により所定量のスライドを超えてスライドが進んでしまい，係合が外れて分離してしまうことがあり，この分離を防止するために「抜け止め」（外れ止め）を設ける技術を有する日用品の技術のこと。）をそのまま引用発明１の盗難防止用連結具に適用してみよ
うとは考えないというべきである，本件発明１の両プレートが「分離不能」であるとの相違点２に係る構成を有することによって，本件明細書に記載の「部品の紛失防止」の効果だけでなく，片手での取付作業における作業性が良好であるとの特有の効果も期待できるのであって，本件発明１は，引用発明１及び周知・慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないと判断した。
(2) しかし，引用発明１は，パソコン等の器具に開設したスロット内に挿入される盗難防止用連結具であるが，部材同士をスライド可能に係合させて用いる器具でもある。したがって，引用発明１の改良を試みる当業者は，ロック機構の改良を図る観点からは，パソコン等の器具に開設したスロット内に挿入される盗難防止用連結具の技術分野の技術の適用を試みるが，ロック機構以外の改良，例えば取扱性の向上，紛失防止の観点からは，部材同士をスライド可能に係合させて用いる器具についての各種技術の適用を試みることが可能である。
引用例１の図７の実施例は，あらかじめ固定心棒２００とロック心棒２４０とを係合させておいて，使用開始時にそのままロック心棒２４０をスライドさせることにより，両部材の係合を維持したままロックをすることができる。引用例１には，どの時点で両部材を係合させるかについては何ら記載がなく，あらかじめ部材同士を係合させることを排除する記載もない。したがって，引用例１の図７の実施例は，固定心棒２００とロック心棒２４０とが分離可能な構成であるが，本来の目的であるロックとして使用する際には，両部材がスライド可能に係合することが不可欠であり，両部材が分離を目的としたものではないから，取扱性の向上等のために，分離不能の構造を採用し得る。
そして，盗難防止用の連結具に限らず，分離を目的としていない別個独立の部品で構成された器具等において，取扱性の向上，分解防止，紛失防止等は，自明な課題である。甲１２ないし１４及び５１ないし５４の技術は，部材同士をスライド可能に係合させて用いる点が引用発明１と共通し，部材同士がスライド可能かつ分離不能に保持されることにより，取扱性の向上，紛失防止が図られているから，引用
発明１に適用可能である。殊に甲５１ないし５４には，ピンと長孔（又は長溝）を係合させて，２部材をスライド可能に係合しかつ分離不能に保持する構造が具体的に図示されており，この構造をそのまま又は適宜変更して，引用発明１に適用することは容易である。そして，当業者であれば試作前の段階で，周知・慣用技術の中から引用発明１に適用容易な構造を見出すことが可能であり，試作するまでもなく，取扱性の確保が保証される見通しを立てることができる。
また，本件明細書に記載の「部品の紛失防止」の効果は，部材同士を分離不能に保持した場合の自明な効果である。さらに，片手での取付作業における作業性が良好であるとの効果は，長孔とスプリングピンの組み合わせを２組として，直線的スライドを確実にした実施例の効果であり，分離不能の構造を限定していない本件発明１の態様すべてに奏される効果とはいえない。部材同士を分離不能に保持するというだけでは，取付作業時の部材の外れ防止により，部材同士が分離する構成に比べれば作業性が良好であるとの効果が得られるにすぎない。すなわち，部品の紛失防止や作業性が良好であるとの効果は，部材同士をスライド可能に係合しかつ分離不能に保持するという周知・慣用技術そのものの効果，すなわち当然予測される効果にすぎず，特有の効果であるとはいえない。
以上のとおり，本件審決は，引用発明１についての周知・慣用技術の適用の判断及び本件発明１の効果の認定を誤り，本件発明１の容易想到性の判断を誤ったものであるから，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
引用発明１では，固定心棒２００とロック心棒２４０は，常時は分離しており，使用時にだけ嵌め合わされる方式であって，両部材を分離させて使用する構成を採用し，これによって取り付け，取り外しを実現している。甲１２ないし１４及び５１ないし５４は，本来分離しない構造であって，引用発明１とは異質の技術であるから，常時は分離していて使用時にだけ嵌め合わされる方式の引用発明１に，これらの技術を適用して，引用発明１を分離不能に保持され，スライド可能に係合した
方式に変える必然性はなく，引用例１にはかかる変更についての記載も示唆もないから，かかる変更には技術の飛躍があり，阻害要因がある。原告は，甲１２ないし１４及び５１ないし５４と引用発明１とは部材同士がスライド可能に係合している点で共通すると主張するが，引用発明１の部材がスライド可能に係合するのは，使用時のみであって，常時は分離して取り扱われるから，原告主張の共通点はない。甲１２ないし１４及び５１ないし５４に記載の技術は，引用発明１とは技術分野が異なり，引用例１にはその適用可能性の記載も示唆もないから，上記技術を引用発明１に適用して，本件発明１とすることは容易には発想し得ない。
３ 取消事由３「無効理由２（進歩性欠如）（その１）における本件発明１の容易想到性の判断の誤り（甲９技術の係合構造の適用）」について
〔原告の主張〕
(1) 本件審決は，前記第２の３(3)イ(ウ)の本件発明１と引用発明１との相違点２について，甲９技術は，取り付け機構１２において，円筒状のスピンドル４６の外周面に約９０°に渡って形成した溝６６に，円筒状のハウジング３６の内部に突出するように固定したピン４４を係合させて，スピンドル４６とハウジング３６の間の相対的に回転可能な角度を約９０°に規制する技術であると認定した上で，引用発明１には，円筒状のスピンドルや円筒状のハウジングに相当する部品はないから，引用発明１に対して甲９技術を具体的にどのように適用すれば，相違点２の構成が得られるかを，当業者は理解できず，甲９技術に着目することでは，当業者が相違点２の構成に容易に到達することはできないと判断した。
(2) 甲９技術の係合構造の基本原理は，ピン４４と溝６６とを係合させて，溝６６の長さ及び延在方向の設定により，ピン４４と一体のハウジング３６の可動範囲及び可動方向を設定するというものである。本件審決は，甲９技術について，ピン４４及び溝６６による係合構造の採用の結果（約９０°のスライド，回転移動）を認定したにすぎず，甲９の係合構造の基本原理を看過したものである。甲９技術の係合構造に触れた当業者にとって，甲９技術の係合構造を引用発明１に適用するこ
とは容易である。具体的には，引用例１の図７において，甲９技術のピン４４，開口４２及び溝６６に相当する構成を追加すれば，両プレートがスライド可能に係合しかつ分離不能である構成が得られる。この構成における甲９の図４からの変形は，甲９技術において周方向に延在した溝６６を直線状に延在させた程度の変形に止まり，甲９技術のピン４４と溝６６との係合構造を，引用発明１に適用する際に特別な創意工夫は必要とされない。また，引用発明１において，ロック心棒２４０をコ字状とし，ロック心棒内２４０に固定心棒２００が収納される構成にした場合であっても，係合構造は基本的に変わりはなく，特別な工夫は不要である。
被告は，引用発明１のスライドが直線移動による長さ変位であり，甲９技術のスライドは軸回転による位相変位であり，根本的な違いがある旨主張する。しかし，甲９技術の取付け機構１２は，パソコン等の外壁７０の溝７２（スリット）に挿入される盗難防止用の連結具である点，ハウジング３６の開口１６とスピンドル４６の開口６８を一致させ，これらの開口にケーブル１８を通す点，Ｔ字形を構成するシャフト５２及び交差部材５４（差し込み片）と，ピン６０（回止め片）を用いて，ロック状態を実現する点において，引用発明１の機構と共通しており，甲９技術の取付け機構１２は，引用発明１の機構と，用途，使用態様及びロック機構の主要原理が共通した同種の連結具である。
そうすると，甲９技術の連結具と引用発明１の連結具とは同種の連結具である上，甲９技術のピン４４と溝６６との係合構造を引用発明１に適用する際に特別な創意工夫は必要とされないのであるから，甲９技術が主要２部品であるスピンドル４６とハウジング３６とが相対的にスライド可能かつ分離不能に保持されているのと同様に，引用発明１において，主要２部品である固定心棒２００とロック心棒２４０とを分離不能に保持するように，甲９技術を適用することは，当業者が容易に想到できたことである。
以上のとおりであるから，本件審決は，甲９技術の係合構造の引用発明１への適用を判断するに際し，甲９技術の係合構造の基本原理を看過したため，本件発明１
の容易想到性の判断を誤ったものであるから，取り消されるべきである。〔被告の主張〕
引用発明１のロック心棒のスライドは，直線移動による長さ変位であるのに対し，甲９技術のスピンドル４６のスライドは，ハウジング３６中での軸回転による位相変位であり，両者のロック機構の原理は根本的に異なる。すなわち，引用発明１のロック心棒を使用する際は，ロック心棒の下端を固定心棒の上端に当てて嵌め合わせ，固定心棒の全長に沿い滑り下してスリットに挿入する（スライドする）。これに対し，甲９技術では，ピン６０と交差部材５４の向きを並び方向に一致させてスリットに挿入し，挿入後にスピンドルを軸回転させて交差部材５４だけを９０°回して位相をピン６０の並び方向からずらせて抜け止めする方式であるから，ピン６０はスライドしないのであって，甲９技術の構成と引用発明１の構成とは使用態様もロック機構も本質的に異なる。
以上のとおり，引用発明１と甲９技術とは，連結の基本原理が本質的に異なるから，異質なもの同士を組み合わせることは，通常の技術者のレベルを超え，容易想到とは言えない。
４ 取消事由４「無効理由２（進歩性欠如）（その１）における本件発明２の容易想到性の判断の誤り」について
〔原告の主張〕
(1) 本件審決は，前記第２の３(3)ウ(イ)の本件発明２と引用発明１との相違点３について，引用発明１において，係合部材２６０，２５５を延長してロック心棒２４０のロックピン２６５をもう１本追加することは容易に発想し得ることであるが，ロック心棒２４０をコ字状にすることまでは容易ではないとし，さらに，前記第２の３(3)ウ(ウ)の本件発明２と引用発明１との相違点４について，前記２及び３の〔原告の主張〕の各(1)記載の本件発明１と引用発明１との相違点２に係る本件審決の判断と同様の理由により（なお相違点４は相違点２と基本的に同じである。），引用発明１において周知技術又は甲９技術を適用して相違点４に係る本件発明２の
構成を採用することは容易とはいえないとして，結局，本件発明２は，引用発明１及び周知技術又は甲９技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないと判断した。
(2) 相違点３について
引用例１の図７に記載された連結具のロックの基本原理は，「操作時に，使用者は頭部２３０をスロット１５と整合させて頭部２３０をスロット１５へ挿入する。頭部２３０とスロット１５との不整合により頭部２３０と壁１０の内面２０とが係合し，それによりロックインターフェース５５のコンピュータ５からの除去を阻止する。ロックピン２６５のスロット１５への続く挿入が頭部２３０とのスロット１５の再整合を阻止する。」というものである。引用発明１のロック心棒２４０の両端に形成された係合部材２６０，２５５は，固定心棒２００とロック心棒２４０とを係合させるための構造であり，この構造がなくてもロックは実現され，係合部材２６０，２５５は，ロックの基本原理とは直接関係しない追加的機構であることが理解できる。したがって，引用例１の図７に触れた当業者は，係合部材２６０，２５５を省いたプレート状のロック心棒２４０と，プレート状の固定心棒２００とで構成された連結具の構成を認定可能である。そして，このように認定した引用発明１から本件発明２を得ることは，周知・慣用技術ないし設計事項の適用にすぎない。本件審決は引用例１の図７の構成のロックの基本原理を看過し，引用発明１の変形を試みる際の出発点を引用例１の図７そのものとし，引用例１の図７の構成から部材を延長するという観点のみから変形例を導き出し，変形例を著しく制限したことにより，本件発明２の容易想到性の判断を誤ったものである。
(3) 相違点４について
前記２及び３の〔原告の主張〕と同じ。
〔被告の主張〕
(1) 相違点３について
引用例１の明細書には，固定心棒２００の係合部材２６０，２５５を省いてプレ
ート状の構成とすることについての記載はなく，原告の主張は，根拠もなしに仮定に仮定を積み重ねて，引用発明１から本件発明２を案出するものにすぎない。
(2) 相違点４について
前記２及び３の〔被告の主張〕と同じ。
５ 取消事由５「無効理由２（進歩性欠如）（その１）における本件発明５の容易想到性の判断の誤り」について
〔原告の主張〕
(1) 本件審決は，前記第２の３(3)エ(イ)の本件発明５と引用発明１との相違点５について，前記４の〔原告の主張〕の(1)の本件発明２と引用発明１との相違点３に係る本件審決の判断と同様の理由により，引用発明１において相違点５の構成を採用することは容易とはいえないとし，さらに，前記第２の３(3)エ(ア)の本件発明５と引用発明１との相違点２ないし４については，前記２ないし４の〔原告の主張〕の各(1)の本件発明１と引用発明１との相違点２に係る本件審決の判断並びに本件発明２と引用発明１との相違点３及び４に係る本件審決の判断と同様の理由により，各相違点の構成に到達することは容易とはいえないとして，結局，本件発明５は，引用発明１及び周知技術又は甲９技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないと判断した。
(2) 相違点５について
前記４の〔原告の主張〕の(2)と同様に，引用発明１において，ロック心棒２４０をコ字状にすることは，引用発明１に周知・慣用技術を適用して当業者が容易に想到できたことである。ロック心棒２４０をコ字状にすれば，ロック心棒２４０には，固定心棒２００がスライド可能に嵌る凹部空間が形成され，本件発明５と同じ構成になるのであるから，相違点５の構成に到達する。したがって，本件審決は，相違点５の容易想到性を誤ったものである。
(3) 相違点２ないし４について
前記２ないし４の〔原告の主張〕と同じ。
〔被告の主張〕
(1) 相違点５について
前記４の〔被告の主張〕の(1)と同じ。
(2) 相違点２ないし４について
前記２ないし４の〔被告の主張〕と同じ。
６ 取消事由６「無効理由２（進歩性欠如）（その２）における本件発明１，２及び５の容易想到性の判断の誤り（周知・慣用技術の適用）」について
〔原告の主張〕
(1) 本件審決は，前記第２の３(4)イ(イ)の本件発明１と引用発明２との相違点ａ，前記第２の３(4)ウ(イ)の本件発明２と引用発明２との相違点ｂ（実質的に相違点ａと同じ。）並びに前記第２の３(4)エの本件発明５と引用発明２との相違点ａ及びｂについて，前記２の〔原告の主張〕の(1)の本件発明１と引用発明１との相違点２に係る本件審決の判断と同様の理由により，引用発明２に周知技術を適用して本件発明１，２及び５の構成を採用することは容易ではなく，また，相違点ａに係る構成を有することにより，本件明細書に記載の「部品の紛失防止」の効果だけでなく，片手での取付作業における作業性が良好であるとの特有の効果も期待できるとして，本件発明１，２及び５は，引用発明２及び周知・慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないと判断した。
(2) しかし，引用発明２は，引用発明１と同様に，パソコン等の器具に開設したスロット内に挿入される盗難防止用連結具であって，プレート状の部材同士をスライド可能に係合させて用いる器具でもある。そして，盗難防止用の連結具に限らず，分離を目的としていない別個独立の部品で構成された器具等において，取扱性の向上，分解防止，紛失防止等は，自明な課題であり，かかる課題解決のために，部品同士を結合し「分離不能に保持」することは，器具等の構成を考える場合の通常の設計手法であり，周知・慣用技術である。したがって，前記２の〔原告の主張〕(2)で主張したのと同様に，甲１２ないし１４及び５１ないし５４の技術は，引用発明
２に適用可能な技術である。
また，本件発明１，２及び５の部品の紛失防止や作業性が良好である効果は，部材同士をスライド可能に係合しかつ分離不能に保持するという周知・慣用技術そのものの効果，すなわち当然予測される効果にすぎず，特有の効果ではない。本件審決は，引用発明２についての周知・慣用技術の適用の判断及び本件発明１，２及び５の効果の認定を誤り，本件発明１，２及び５の容易想到性の判断を誤ったものであるから，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
前記２の〔被告の主張〕で主張したのと同様に，甲１２ないし１４及び５１ないし５４は，部材同士が一体につながった状態で使用される日用品の技術であって，部材同士が分離することは本来予定されていない。これに対し，引用発明２は，挿入プレート１とサドル３は常時は分離していて使用時にだけ嵌め合わされる方式であって，引用例２の明細書には挿入プレートとサドルをつないで一体化することは記載も示唆もされていない。したがって，引用発明２の盗難防止用連結具の上記方式を，分離不能に保持され，スライド可能に係合した方式に変更するには，技術の飛躍があるから新たな創作力を必要とする。
結局，当業者が，甲１２ないし１４及び５１ないし５４を適用して引用発明２を変更し，本件発明１，２及び５を容易に想到することはできない。
７ 取消事由７「無効理由２（進歩性欠如）（その２）における本件発明１，２及び５の容易想到性の判断の誤り（甲９技術の係合構造の適用）」について〔原告の主張〕
(1) 本件審決は，前記第２の３(4)イ(イ)の本件発明１と引用発明２との相違点ａ，前記第２の３(4)ウ(イ)の本件発明２と引用発明２との相違点ｂ（実質的に相違点ａと同じ。）並びに前記第２の３(4)エの本件発明５と引用発明２との相違点ａ及びｂについて，前記３の〔原告の主張〕の(1)の本件発明１と引用発明１との相違点２に係る本件審決の判断と同様の理由により，引用発明２に甲９技術を適用して本件発
明１，２及び５の構成を採用することは容易ではなく，本件発明１，２及び５は，引用発明２及び甲９技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないと判断した。
(2) しかし，前記３の〔原告の主張〕の(2)で主張したのと同様に，甲９技術の係合構造を引用発明２に適用することは容易である。具体的には，引用例２の図９Ａ及び図９Ｂの構成において，甲９技術のピン４４，開口４２及び溝６６に相当する構成を追加すれば，両プレートがスライド可能に係合しかつ分離不能である構成が得られる。この構成における引用例２の図９Ａ及び図９Ｂからの変形は，甲９技術において周方向に延在した溝６６を直線状に延在させた程度の変形に止まり，甲９技術のピン４４と溝６６との係合構造を，引用発明２に適用する際に特別な創意工夫は必要とされない。
本件審決は，甲９技術の係合構造の引用発明２への適用を判断するに際し，甲９技術の係合構造の基本原理を看過したため，本件発明１，２及び５の容易想到性の判断を誤ったものであるから，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
前記３の〔被告の主張〕で主張したのと同様に，甲９技術の基本原理は，スピンドル４６の正逆の軸回転によって，頭部５４の向きを突起６０の並び方向と一致させ又はずらせる位相の切り替えであるのに対し，引用発明２の基本原理は，取り付けの際に行うサドル３の嵌合わせと押し込みによる，スリット方向への直線移動であって，甲９技術と引用発明２とは，係合構造の基本原理を異にする。したがって，甲９技術を引用発明２に適用することはあり得ず，原告の主張は誤りである。
８ 取消事由８「本件発明１ないし５について無効理由３（サポート要件違反）の判断の誤り」について
〔原告の主張〕
(1) 本件審決は，サポート要件の判断は，「請求項に係る発明」と，「発明の詳細な説明に発明として記載したもの」とを対比し，両者の実質的な対応関係として，
「請求項に係る発明」が，「発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものであるか否かを検討することにより行われるとした上で，本件発明１ないし５について，請求項に係る発明の範囲まで，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるかどうかについて検討すると，出願時の技術常識に照らし，また，本件明細書の記載事項を参酌すれば，各請求項の範囲まで，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することができるとして，サポート要件に反しない旨判断した。
(2) 本件発明１ないし５に記載された「主プレートと補助プレートとを，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレートは分離不能に保持され」は，機能的な表現であり，構造的機構は何ら規定されていないところ，「請求項に係る発明」は，スライドが円弧運動である構成も含み得ることになる。ところが，本件明細書に開示された具体的な構成は，スプリングピンと長孔の組み合わせを２組とした実施例のみであるから，「発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」はこの実施例から容易に実施できる範囲となるが，本件明細書の記載からはスライドが円弧運動である構成は容易に実施できない。
また，本件明細書には，スライドが円弧運動に相当する構成は一切開示されていないし，単にスプリングピンを一つにし，スプリングピンの配置を変えたというだけでは，円弧運動は可能となっても，ロック機構は実現されない。円弧運動によりロック機構を実現するには，直線スライド専用に設計された本件明細書に記載された実施例から離れた思考が必要になり，当該実施例とは異なる回転スライド専用の全く別の構造を新たに設計し直さなければならないが，本件明細書には，このような新たな設計の示唆となる記載は全く見当たらない。
したがって，本件発明１ないし５はサポート要件に違反する。
〔被告の主張〕
本件発明１の請求項は，補助プレートのスライドが，円弧運動か直線運動かとは
関係なく，「スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能」と記載している。そして，本件明細書には，補助プレートのスライドは，段落【０００６】，【００１４】と，別紙５の図４に示す（ａ）状態の位置と（ｂ）状態の位置の間の移動として説明されているから，そのときの移動が円弧運動か直線運動かは，本件発明１の機能及び効果とは関係がない。
本件明細書によれば，従来の技術では，盗難防止器具は別個独立した複数の部材から構成されており，スライド可能に係合し且つ分離不能に保持されたものはなく，パソコンのスリットへの取り付け困難という課題があった。そこで，本件発明１は，少なくとも，回止め片が，差込片と重なっている範囲で，スライドできるように，主プレートと補助プレートとを常時係合させ，分離不能に保持する構成を採用することで，盗難防止器具の容易な取り付けという課題を解決するものであり，この点に技術思想の中核を有する。
したがって，本件明細書に触れた当業者は，主プレートと，補助プレートとが，別紙５の図４のとおり，回止め片が，差込片と重なり，また重なりが外れる範囲において，スライドできるように常時係合され，分離不能に保持されていれば，「スライド可能に係合」し「分離不能に保持」する構成であると理解する。そして，「スライド可能に係合」を実現するために，たとえば，２つの部材を１つのピンでスライド可能に係合する際，枢結すれば当然に分離不能に保持できることも当業者は容易に理解できる。そして，当業者は，当該構成を採用すれば，枢結された点から離れた部分では，回転角度がそれほど大きくない範囲では，ほぼ直線運動をすることは自明であるから，枢結された点から離れた部分に，回止め片を設けることで，回止め片を，（ａ）の状態から（ｂ）の状態へスライドさせ，また（ｂ）の状態から（ａ）の状態へスライドさせることができるよう，本件明細書の記載から，スライドが円弧運動である構成に想到することは容易である。
また，別紙５の図４の（ａ）位置と（ｂ）位置の間を移行するスライドが，直線運動であっても，振り子動作による円弧運動であっても，動作比較図（甲３０）か
ら明らかなとおり，回止め片が本体ケーシングのスリットへ侵入する動作に殆ど違いはない。また直線運動，円弧運動の駆動機構を詳細に記載することは，本件特許の目的ではない。本件明細書の記載から，「スライド」とは，補助プレートが図４（ａ）位置と（ｂ）位置の間を移行する構成であれば，移行の軌跡が直線的であろうと，円弧的であろうと，本件発明の課題を解決できると認識できる。
したがって，本件発明１ないし５の「スライド」は，直線及び曲線運動を含んではいるものの，サポート要件に適合している。
９ 取消事由９「本件発明１ないし５について無効理由４（明確性要件違反）の判断の誤り」について
〔原告の主張〕
(1) 本件審決は，明確性の要件は，発明の範囲が明確であること，すなわち，ある具体的な物や方法が請求項に係る発明の範囲に入るか否かを理解できるように記載されていることが必要であり，その前提として，発明を特定するための事項の記載が明確である必要があるとした上で，「スリットへの挿入方向に沿ってスライド可能に係合」の意味，「分離不能に保持」の意味はいずれも明確であると判断した。
(2) しかし，本件審決の判断は，個々の構成の意味が明確であると判断したに止まり，それだけでは「発明の範囲」が明確ということはできない。「主プレートと補助プレートとを，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレートは分離不能に保持され」は機能的な表現であり，構造的機構は何ら規定されていないので，個々の記載が明確であっても，それだけでは「発明の範囲」が明確であるとはいえず，本件明細書の記載を考慮しても，「スライド可能に係合」なる構成，「分離不能に保持」なる構成がどこまでの範囲のものであるのかが明確ではない。例えば，「スライド可能に係合」なる構成，「分離不能に保持」なる構成に，補助プレートが主プレートに対して回転軸を中心とした円の円弧方向に移動（回動）する構成が含まれるのかどうかは明確ではない。
したがって，本件審決は，発明の範囲が明確であるかどうかの検討をせずに誤っ
た結論に至ったものである。
〔被告の主張〕
本件発明１ないし５における主プレートと補助プレートの相対的なスライドは，前記８の〔被告の主張〕の図４に図示する（ａ）状態の位置から（ｂ）状態の位置の範囲内の移動であり，このときのスライドの軌跡が，円弧か直線かその他の曲線かは，本件発明１の対象外であり，本件発明１の機能及び効果とも無関係である。明確性の要件は，構成要件に矛盾等が含まれるために，当業者が技術的範囲を的確に読み取れないような状況を回避するための要件である。そして，本件発明１ないし５においては，主プレートと補助プレートとの係合は，上記の範囲で相対的な移動が許される構造であれば足り，当業者は，かかる構成を有するか否かを客観的に容易に判断可能である。上記構成としては，スライド軌跡に合わせて公知の係合構造の中から選択される。例えば，スライドが円弧運動であってもよく，その他に係合構造は無数にあり，それらを逐一記載する必要はない。「スライド」には，直線的であろうと曲線的であろうと，それ以外の態様のスライドであろうと全て含まれるのは，用語の通常の用法に照らし明らかであって，不明確な点は全くない。
１０ 取消事由１０「本件発明１ないし５について無効理由５（実施可能要件違反）の判断の誤り」について
〔原告の主張〕
(1) 本件審決は，本件発明１ないし５を当業者が実施するに当たっては，本件明細書に記載された事項に加えて，出願時の技術常識や技術水準を参考にすることができるので，当業者がこれを実施しようとした場合，どのように実施するかを発見するために，当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要があるとはいえないから，平成１１年法律第１６０号による改正前の特許法３６条４項の実施可能要件を満たしている旨判断した。
(2) しかし，「スライド可能に係合」なる構成及び「分離不能に保持」なる構成は，いずれも機能的な表現がされているので，「スライド可能に係合」なる構成は，
「スライド可能に係合」なる構成のすべてを含み得ることになり，「分離不能に保持」なる構成は，「分離不能に保持」なる構成のすべてを含み得ることになり，例えば，「スライド可能に係合」なる構成は，直線方向にスライドする構成のみならず，補助プレートが主プレートに対して回転軸を中心とした円の円弧方向に移動（回動）する構成も含み得ることになるおそれがある。
本件審決によれば，本件発明１の連結具の各種態様は，本件明細書に記載された事項に加えて，出願時の技術常識や技術水準を参考にすることで実施できるというのであるから，上記のような両プレートが回転軸を中心とした円の円弧方向に移動する構成についても，容易に実施できるという意味に思料される。
しかし，本件明細書には，従来技術及び実施例のいずれにおいても，上記のような両プレートが回転軸を中心とした円の円弧方向に移動する構成は開示されておらず，また，パソコン等の器具の盗難防止用連結具の構成を開示した本件特許出願前に公開された甲８，９，１１，２０及び２４のいずれにも開示されていない。したがって，本件審決は本件明細書の記載内容，出願時の技術常識や技術水準の内容についての検討をせずに誤った結論に至ったものである。
〔被告の主張〕
本件発明の中核は，主プレートと補助プレートの相対的なスライドが，前記８の〔被告の主張〕の図４に図示する（ａ）状態の位置から（ｂ）状態の位置の範囲内で行われることである。このときのスライドの軌跡が，円弧か直線かその他の曲線かは，本件発明１ないし５の対象外であり，本件発明１ないし５の機能及び効果とも無関係である。実施可能要件の適合性について問題とすべきは，請求項に記載の発明を実施（生産，使用等）できるかどうかであり，あらゆる実施態様を容易に実施できるかどうかまでは問われない。
主プレートと補助プレートとの係合は，上記のスライド範囲で補助プレ－トの相対的な移動が許される構造であればよく，係合構造はスライドの軌跡に合わせて，多数存在する公知の係合構造の中から選択される。したがって補助プレートが円弧
のスライドをするのであれば，当業者はそれに合わせた係合構造を公知構造の中から選択することは，何ら発明力を要さず，容易にできることである。
第４ 当裁判所の判断
１ 本件発明１ないし５について
本件発明１ないし５の特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲３６）の発明の詳細な説明には，概略，次の記載がある。 なお，以下において，本件明細書の記載を引用する際に付する番号は，別紙５の図記載の部材等の番号であり，本件明細書の図を引用する際の当該図は，別紙５記載の図である。
ア 発明の属する技術分野
本発明は，ノート型パソコン等の器具を盗難から護るためのケーブルを連結する連結具に関するものである。（【０００１】）
イ 従来の技術
ノート型パソコンの店頭や陳列台などからの盗難を防止するために，ノート型パソコン８０の本体ケーシング８４には，矩形のスリット８２が開設されている。このスリット８２に，ケーブル７２が連結可能な連結具１０を挿入し，ケーブル７２を柱などの固定構造物に掛けておくことにより，パソコン８０の持ち出しを防止できる（図１参照）。
その種連結具９０として，特開平１１－１４８２６２号公報には，図９に示すように，先端に掛止部９１が形成された掛金具９２と，該掛金具９２に対し着脱可能に嵌まり合う扁平な卵形のカバー９３からなる連結具９０を開示している。上記連結具９０は，パソコン側のスリット８２に掛金具側の掛止部９１を挿入して掛金具９２を９０度捻った後，掛止部９１の回止めとして，掛金具９２を覆うようにカバー９３に突設している規制片９４，９４をスリット８２に挿入するものである。カバー９３と掛金具９２を貫通して開設されたコード連通孔９５，９５にワイヤを掛け回すことによってカバー９３と掛金具９２とは一体化され，掛止部９１をス
リット８２から抜くことはできないため，このワイヤの端部を固定構造物に繋ぐことによって，パソコン８０の持ち出しは防止される。（【０００２】）
ウ 発明が解決しようとする課題
しかしながら，掛金具９２の掛止部９１をスリット８２に挿入した後，掛金具９２から手を離すと，掛金具９２がスリット８２に吊り下がったり，スリット８２から脱落することがあり，カバー９３を装着できない。このため，掛金具９２を片手で押さえたままで，他方の手でカバー９３を挿入する必要があった。しかしながら，掛金具９２，カバー９３は共に小型であり，また，スリット８２は，図１に示すように，ノート型パソコン８０の下面に近い側部に形成されているから，両手で連結具９０を取り付ける操作は困難であり，作業性が悪い問題があった。（【０００３】）本発明の目的は，片手で簡単に取付けできるノート型パソコン等の器具の盗難防止用のケーブル連結具を提供することである。（【０００５】）
エ 課題を解決するための手段
上記課題を解決するために，本発明のノート型パソコン等の器具の盗難防止用連結具１０は，パソコン８０等の器具の本体ケーシング８４に開設された盗難防止用のスリット８２に挿入される盗難防止用連結具であって，
主プレート２０と補助プレート４０とを，スリット８２への挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレート２０，４０は分離不能に保持され，主プレート２０は，ベース板２２と，該ベース板２２の先端に突設した差込片２４と，該差込片２４の先端に側方へ向けて突設された抜止め片２６とを具え，補助プレート４０は，主プレート２０に対して，前記主プレート２０の差込片２４の突出方向に沿ってスライド可能に係合したスライド板４２と，該スライド板４２を差込片２４の突出方向にスライドさせたときに，差込片２４と重なり，逆向きにスライドさせたときに，差込片２４との重なりが外れるように突設された回止め片４４とを具え，
主プレート２０と補助プレート４０には，補助プレート４０を前進スライドさせ，
差込片２４と回止め片４４とを重ねた状態で，互いに対応一致する位置に係止部２８，４８を形成したものである。
また，本発明のノート型パソコン等の器具の盗難防止用連結具１０は，パソコン８０等の器具の本体ケーシング８４に開設された盗難防止用のスリット８２に挿入され，これを固定構造物８８に連結されたケーブル７２に繋ぐものであって，主プレート２０と補助プレート４０とを，スリット８２への挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレート２０，４０は分離不能に保持され，主プレート２０は，ベース板２２と，該ベース板２２の先端に形成された差込片２４と，該差込片２４の先端に差込片２４の両側方に向けて突設された抜止め片２６とを具え，
補助プレート４０は，主プレート２０に対して，前記主プレート２０の差込片２４の突出方向に沿ってスライド可能に係合したスライド板４２と，該スライド板４２の先端に突出し，スライド板４２を差込片２４の突出方向にスライドさせると，差込片２４と重なり，逆向きにスライドさせると，差込片２４との重なりが外れる回止め片４４とを具え，
主プレート２０と補助プレート４０には，補助プレート４０を前進スライドさせ，差込片２４と回止め片４４とを重ねたときに，互いに一致する位置に係止部２８，４８が形成されており，
該係止部２８，４８にケーブル７２を取り付け，又は錠７０を用いてケーブル７２を連結し，主プレート２０と補助プレート４０とをスライドしないように固定するものである。（【０００６】）
オ 作用及び効果
本発明の主プレート２０と補助プレート４０は，スライド可能に係合して構成されているから，片手で連結具１０を掴んで，主プレート２０の抜止め片２６をスリット８２に挿入して９０度回転させ，そのまま，補助プレート４０の回止め片４４を差込片２４と重なるようにスリット８２に押し込むだけで，連結具１０をスリッ
ト８２に取付けでき，作業性が良好である。
連結具１０をスリット８２に取り付けた後，係止部２８，４８に錠７０などを通し，主プレート２０と補助プレート４０が相対的にスライドしないように固定すると共に，ケーブル７２等を連結すればよい。（【０００７】）
カ 発明の実施の形態
(ア) 図２乃至図５に示すように，本発明の連結具１０は，主プレート２０と補助プレート４０とをスライド可能に係合して構成される。
主プレート２０は，金属材料や樹脂材料から形成され，図３（ａ）に示すように，ベース板２２と，該ベース板２２の先端に突設された差込片２４と，差込片２４の先端に両側方へ向けて突出した抜止め片２６とを具える。
ベース板２２は，矩形の板体であって，後述する補助プレート４０とスライド可能に係合するための一対の長孔３８，３８がスリット８２への挿入方向と平行な向きに開設されている。長孔３８，３８は，本体ケーシング８４の厚さとほぼ同じ長さを有しており，後述するとおり，補助プレート４０のピン孔５８，５８に嵌められたスプリングピン６０，６０がスライド可能に嵌まっている。
また，ベース板２２には，補助プレート４０を主プレート２０に対して固定するための係止用孔３６が開設されている。（【００１０】）
(イ) ベース板２２の先端に突設される差込片２４は，本体ケーシング８４のスリット８２内で回転させることができる太さであり，長さはケーシング８４の厚さよりも僅かに長く形成される。なお，差込片２４の形状は，角柱形状，円柱形状，楕円柱形状などにすることができる。（【００１２】）
(ウ) 差込片２４の先端に形成される抜止め片２６は，スリット８２に挿入可能な大きさであって，スリット８２に対して挿入した後，９０度回転させると，抜止め片２６が本体ケーシング８４の内面に当接して抜け落ちない長さに形成される。例えば，抜止め片２６の長辺が，少なくともスリット８２の短辺よりも長く，スリット８２の長辺よりも短くなるように形成される。抜止め片２６は，図４に示すよ
うに，差込片２４の両側に突出する形状（Ｔ字型）としてもよいし，一方にのみ突出する形状（Ｌ字型）にしてもよい。また，断面は，角柱形状，円柱形状，楕円柱形状などにすることができる。（【００１３】）
(エ) 補助プレート４０は，図２，図３（ｂ）及び図５（ａ）（ｂ）に示すように，コ字状に折り曲げられ，間に主プレート２０が嵌まる凹部空間を形成しているスライド板４２と，スライド板４２の上下先端から夫々突設された回止め片４４とから構成される。
スライド板４２の凹部空間５９には，前記主プレート２０のベース板２２がスライド可能に嵌められており，凹部空間５９の深さは，主プレート２０を凹部空間５９中に最も後退させたときに，ベース板２２の先端がスライド板４２の先端と揃う深さよりも少し深く形成されている。
スライド板４２には，主プレート２０の長孔３８，３８との対応位置に夫々ピン孔５８，５８，５８，５８が開設されており，対向するピン孔５８，５８には，長孔３８，３８を貫通してスプリングピン６０が嵌められている。ピン孔５８は，スライド板４２の先端と主プレート２０のベース板２２が揃っているとき，つまり，主プレート２０が後退した状態で，長孔３８，３８の先端と向かい合う位置に開設される。（【００１４】）
(オ) スライド板４２の先端に突設された回止め片４４，４４は，主プレート２０の差込片２４と同一垂直面内にあって，重なり可能に形成されており，突出長さは，差込片２４とほぼ同じに長さに形成されている。回止め片４４，４４は，差込片２４と重ねた状態では，スリット８２内で回転しないように形成する。なお，連結具１０をスリット８２に装着したときの安定度を高めるためには，一方の回止め片４４の外表面から他方の回止め片４４の外表面までの距離をスリット８２の長さよりも僅かに短くし，また，回止め片４４，４４の幅をスリット８２の幅よりも僅かに薄くすることが望ましい。
回止め片４４，４４を，図示の如くスライド板４２の上下両側に形成し，又は，
一方のみに形成することもできる。（【００１５】）
(カ) さらに，スライド板４２には，前記主プレート２０の切り込み３０のスライド移行路と対向する位置に切り込み５０が開設されている。切り込み５０は，スライド板４２の先端側が側方へ開口５２しており，スライド板４２の屈曲側から先端側に向けて爪５４が突設されている。該爪５４は，主プレート２０の長孔３８の先端側と補助プレート４０のピン孔５８，５８のスプリングピン６０とが当接したときに，主プレート２０の切り込み３０の開口３２を塞ぐ長さに形成されている。（【００１６】）
(キ) 上記構成の盗難防止用連結具１０をノート型パソコン８０に装着する方法について説明する。
連結具１０の装着前に，予め，パソコン８０を繋ぐケーブル７２を柱や机の脚などの固定構造物８８に連結しておく。連結方法は，ケーブル７２の一端にループ７４を形成しておき，ケーブル７２を固定構造物にかけて，該ループ７４にケーブル７２を通す方法を例示できる。ケーブル７２として，金属製のワイヤケーブルや，これを樹脂被覆したケーブルを例示できる。なお，ケーブル７２の他端には，ケーブル７２を錠７０に接続するためのリング７６を形成しておく。（【００１７】）
(ク) 連結具１０を装着するには，まず，図６に示すように，補助プレート４０をずらして下げ，主プレート２０を補助プレート４０の先端から突出させる。なお，図４に示すように，ベース板２２をスライド板４２よりも幅広く形成しておくと，主プレート２０を突出させて，使用者の親指と人差し指で連結具１０の両側を掴めば，主プレート２０と補助プレート４０の両方の板２２，４２に指が当たるから，主プレート２０を補助プレート４０から突出した状態で保持できる。
この状態で，抜止め片２６をスリット８２に位置合わせし，その儘，抜止め片２６及び差込片２４をスリット８２に挿入する。スリット８２に差込片２４まで挿入した後，連結具１０を左右何れかに９０度捻る（図７矢印参照）。
なお，スリット８２が図７に示すように，横向きに開設されている場合には，切
り込み３０にマウス等のコード８６を挿入する際に，切り込み３０，５０の開口３２，５２が上に向くように連結具１０を回転させ，コード８６を主プレート２０の切り込み３０に挿入する。スリット８２が縦方向に開設されている場合には，何れの方向に回転させてもよい。（【００１８】）
(ケ) 次に，図８に示すように，補助プレート４０を主プレート２０に対して本体ケーシング８４側に押し込み，回止め片４４をスリット８２に差し込んで，係止孔３６，５６どうしを位置合わせする。補助プレート４０をスライドさせることによって，差込片２４と回止め片４４が重なり，連結具１０の回転が阻止される。また，抜止め片２６が本体ケーシングの内壁に当たるので，連結具１０の引き抜き方向に移動させることもできなくなる。
さらに，切り込み３０は，補助プレート４０の爪５４によって閉じられるから，コード８６の取り外しもできなくなる。（【００１９】）
(コ) 上記連結具１０によれば，連結具１０のスリット８２への差込みを片手で行うことができるから，作業性にすぐれ，また，主プレート２０と補助プレート４０は，離脱不能であるから，一方の部品を紛失することもない。（【００２１】）
(2) 本件発明１ないし５の特許請求の範囲及び前記(1)によれば，従来，ノート型パソコンの本体ケーシングに開設されたスリットに連結する連結具として，先端に掛止部が形成された掛金具と，該掛金具に着脱可能に嵌合する卵形のカバーから成る連結具が知られていたが，従来の技術では，「掛金具の掛止部をスリットに挿入した後，掛金具から手を離すと，掛金具がスリットに吊り下がったり，スリットから脱落することがあり，カバーを装着できない。このため，掛金具を片手で押さえたままで，他方の手でカバーを挿入する必要があった。しかしながら，掛金具，カバーは共に小型であり，また，スリットは，ノート型パソコンの下面に近い側部に形成されているから，両手で連結具を取り付ける操作は困難であり，作業性が悪い問題があった。」（【０００３】）ことから，本件発明１ないし５は，「片手で簡単に取付けできるノート型パソコン等の器具の盗難防止用のケーブル連結具を提供するこ
と」（【０００５】）を目的とし，上記課題を解決するための手段として，スリットへの挿入方向ないし差込片の突出方向に沿って補助プレートを前進スライドさせることにより，主プレートと補助プレートとを相対的にスライド可能に係合し，かつ両プレートを分離不能に保持する構成を採用することで，「片手で連結具を掴んで，主プレートの抜止め片をスリットに挿入して９０度回転させ，そのまま，補助プレートの回止め片を差込片と重なるようにスリットに押し込むだけで，連結具をスリットに取付けできる」（【０００７】）という作用効果を奏するようにしたものであると認められる。
２ 取消事由１「無効理由１（拡大先願違反）における本件発明１，２及び５との実質同一の判断の誤り」について
(1) 本件発明１に係る取消事由１について検討する。
原告は，先願明細書１において，第１部材及び第２部材がＬ字状である構成は，先願発明の好ましい実施形態又は１つの態様であるとされているにすぎず，ピンの本数を２本とする構成（Ｔ字状の差込片の両側にそれぞれ１本のピンを配置した構成）は周知・慣用技術である上，上下部材を一体にすることは，周知・慣用技術ないし設計事項にすぎないのであって，先願発明に上記周知・慣用技術ないし設計事項を適用することで，何ら創意・工夫を要することなく，本件発明１が導き出されるから，相違点ⅰは実質的な相違点ではなく，先願発明と本件発明とは同一である旨主張する。
(2) そこで検討するに，先願明細書１（甲１）に前記第２の３(2)アの先願発明が記載されていることは当事者間に争いがない。
そして，確かに証拠（甲１）によれば，先願明細書１には，第１部材及び第２部材ともそれぞれ実質的に９０度（Ｌ字状）に曲げられている形状のものが好ましい実施形態として記載されていることから，先願発明においては，両部材の形状がＬ字状に限定されるものではないが，他方，先願明細書１では，第１部材及び第２部材がＬ字状の形状を包含する相補的形状を有するものとして特定されており，両部
材がかかる相補的形状を有しない平面状のもの（曲げがないもの）は一切記載されていない。Ｌ字状を含めて曲げのある相補的形状のものと，曲げのない平面状の形状のものとでは，曲げの有無という点において相違しており，後者が前者の上位概念であるということもできないから，曲げのない平面状の形状のものに，Ｌ字状を含めて曲げのある相補的形状のものが概念的に含まれるということはできない。そうすると，先願明細書１に接した当業者は，先願発明の第１部材及び第２部材については，Ｌ字状を含めて相補的形状としての限定が付されたものと理解するものであり，かかる限定を外した上で，第１部材及び第２部材を，相補的形状を有しない曲げのない平面状のものとして理解することはないというべきである。
また，先願明細書１には回止め片を１本に限定する旨の記載はないものの，他方，回止め片を２本とすることについては何らの記載もない。そして，先願発明は，別紙１の図（ＦＩＧ．１）の実施例から明らかなように，回止め片が１本であっても盗難防止用連結具としての機能を有する発明であり，他方，回止め片を２本とする具体的な構成は実施例を含めて全く記載されていないのであるから，仮に原告が主張するように回止め片の本数を２本とする構成及び上下部材を一体にすることが周知・慣用技術であるとしても，先願明細書１に触れた当業者が，先願発明の第１部材について，新たに下側にピンと一体となった第１部材を追加した上で，上下の第１部材を一体とする形状のものが記載されていると理解することはないというべきである。そして，先願発明の第１部材と第２部材がＬ字状を含めて相補的形状であることからすれば，先願発明に原告主張に係る上記周知・慣用技術を適用し，２本の回止め片が差し込み片を挟んで重なる構成とすることは，構成上の微差を超える大幅な設計変更となる。
以上によれば，先願発明と本件発明１とが実質的に同一であるとはいえないとした本件審決の判断に誤りはない。
(3) 本件発明２は，本件発明１に，主プレートと補助プレートの差し込み片と回止め片とを重ねた状態で互いに対応一致する位置の係止部に固定構造物への連結ケ
ーブルを取り付け又は錠を用いてケーブルを連結することと，補助プレートがコ字状であるとの構成を付加するほかは，本件発明１と実質的に同一であるから，前記(2)において説示した内容は，すべて本件発明２についても妥当する。したがって，相違点ⅱ（相違点ⅱは相違点ⅰと基本的に同じである。）が実質的にないとすることはできず，先願発明と本件発明２とが同一であるとはいえないとした本件審決の判断に誤りはない。
次に，本件発明５の請求項５は，本件発明１又は２の請求項１又は２の従属項であって，補助プレートがコ字状であり主プレートがスライド可能に嵌る凹部空間を形成していることと，係止部が主プレートと補助プレートの差し込み片と回止め片とを重ねた状態のときに一致して貫通するように開設された孔であり，該孔に錠又はケーブルを通すことによって，主プレートと補助プレートの相対的なスライドを妨げて固定されるとの構成を付加するほかは，本件発明１又２の発明特定事項をすべて含むものであるから，前記(2)において説示した内容は，すべて本件発明５についても妥当する。したがって，相違点ⅲが実質的にないとすることはできず，また，相違点ⅰ及びⅱが実質的にないとすることができないことは前記(2)及び上記のとおりであるから，先願発明と本件発明５とが同一であるとはいえないとした本件審決の判断に誤りはない。
(4) 以上によれば，本件発明１，２及び５は，先願発明と実質的に同一であるとはいえないから，本件審決の判断に誤りはない。原告主張に係る取消事由１は理由がない。
３ 取消事由２「無効理由２（進歩性欠如）（その１）における本件発明１の容易想到性の判断の誤り（周知・慣用技術の適用）」について
(1) 本件発明１に係る取消事由２について検討する。
原告は，盗難防止用の連結具に限らず，分離を目的としていない別個独立の部品で構成された器具等において，取扱性の向上，分解防止，紛失防止等は，自明な課題であり，甲１２ないし１４及び５１ないし５４に開示された周知・慣用技術は，
部材同士をスライド可能に係合させて用いる点が引用発明１と共通し，部材同士がスライド可能かつ分離不能に保持されることにより，取扱性の向上，紛失防止が図られる周知・慣用技術であるから，当業者であれば，引用発明１に上記周知・慣用技術を適用することは容易であり，相違点２の構成について本件発明１は容易に想到できる旨主張する。
(2) そこで，まず，原告が，本件特許出願当時において，部材同士をスライド可能に係合しているものにおいて，ピンと長孔又は長溝を係合させることにより，部材同士をスライド可能かつ分離不能に保持する構造が周知・慣用技術であることの根拠として挙げる甲１２ないし１４及び５１ないし５４に開示された技術について検討する。
ア 証拠（甲１２ないし１４及び５１ないし５４）によれば，甲１２ないし１４及び５１ないし５４には，以下のとおりの技術が記載されていることが認められる。なお，甲１２ないし１４に，以下の(ア)ないし(ウ)の技術が記載されていることは当事者間に争いがない。
(ア) 甲１２（実開平７－２０１１１号公報）
甲１２には，薄型化粧品ケースに係るものであって，上面に化粧品１を入れる収納凹部２を有する薄型本体３と，該薄型本体３とスライド式に係合して該薄型本体３の上面を覆う蓋体４とからなり（【０００５】），蓋体４が流通時などに外力によって抜け落ちるのを防ぐために，薄型本体３の溝部５内に係止凹部３１を形成し，該係止凹部３１と対応する蓋体４の嵌着片４３に係止凸部４４を設けて抜け落ち防止を計るという「抜け落ち防止機能」を，薄型化粧品ケースの前後に設けて，閉止位置と開口位置の両方で，定位置に止まる（【００１１】【００１２】）ようにした技術が記載されている。
なお，上記において，部材等に付した番号は，別紙審決書写しの２２頁の図１及び２記載の部材等の番号である。
(イ) 甲１３（特開平８－１０４３２１号公報）
甲１３には，携帯用の錠剤収納容器などにおいて，収納物（錠剤）の出し入れと収納を簡便かつ合理的に行えるように（【０００１】～【０００４】），半開状態と全開状態を容易に形成できる容器に関するものであって，本体２と，該本体２の一方に出し入れ可能に取付けた引出ケース３とからなり（【０００６】【０００７】），本体２の下側本体２Ｂの開口側端部内面の対向位置には，一対の係合突起１０，１０が上向きに突設され，引出ケース３の側壁１１の中間部外面には，略半円弧状の係合面を備えた凸部１４が突設され，該凸部１４は前記係合突起１０と係合可能にされていて，引出ケース３を半開可能にされ，また，引出ケース３を強く押し引きすることで，前記突起１０の係合面を摺り抜け，それらの係合を解除可能にし，側壁１１の後端部には前記凸部１４よりも外側に突出した係止突起１５が設けられ，該突起１５は引出ケース３の全開操作時に係合突起１０と係合可能にされていて，それらの係合を介し引出ケース３の全開状態を保持可能にしている（【００１０】～【００１２】），という技術が記載されている。
なお，上記において，部材等に付した番号は，別紙審決書写しの２３頁の図９及び１１記載の部材等の番号である。
(ウ) 甲１４（実公昭１１－３８３６２号公報）
甲１４には，巻煙草，妻楊枝などの懐中容器に関するものであって，外函１中に内函２を挿入し，内函２側壁に回動する蓋体５を設け，外函１が摺動する方向に延びた長孔９を外函１に形成し，内函２に設けた内函操縦用の摘子１０を長孔９に係合したもので，長孔９の範囲内で摘子１０を操作して，内函２または外函１を摺動させ，外函１に設けた切欠１１，１２に対して，蓋体５の脚６，７を嵌入させ又は脱出させることにより，蓋体５の開閉操作を行うようにした技術が記載されている。なお，上記において，部材等に付した番号は，別紙審決書写しの２３頁の「第一圖」記載の部材等の番号である。
(エ) 甲５１（特開平１１－１０４００２号公報）
甲５１には，ホルダー本体に形成したスライドスリットにキャップ体のスライド
板の内側に形成した嵌合穴に組立ピンを挿入する（【０００５】ことにより，ホルダー本体を使用する際に，キャップを分離することなく使用することができる（【０００４】）キーホルダーについての技術が記載されている。
(オ) 甲５２（実開昭６１－１１２９９０号公報）
甲５２には，ストッパ突起とストッパ溝を係合させて，ケース本体に対し蓋を摺動自在にし，かつ分離不能にしたシャープペンシルの芯ケースについての技術が記載されている。
(カ) 甲５３（登録実用新案第３０１９８６６号公報・発行日平成８年１月１２日）
甲５３には，噛合板１ｄに固定されるピンを噛合板１ｃに形成された長孔に係合させることで，２つの噛合板１ｃ，１ｄをスライド可能にし，かつ分離不能に保持したレザーバンド用の三つ折れ金具についての技術が記載されている。
(キ) 甲５４（特開平６－３８８１３号公報）
甲５４には，ばねバンド１７に形成された長孔に，ばねバンド１８に固定されているリベットが係合し，ばねバンド１７とばねバンド１８とがスライド可能かつ分離不能に保持する飾りバンドについての技術が記載されている。
イ 以上のとおりであって，殊に甲５１ないし５４には，部材同士をスライド可能に係合しているものにおいて，ピンと長孔または長溝を係合させることにより，部材同士をスライド可能かつ分離不能に保持する構造が記載されており，甲１２ないし１４にも同様の技術が記載されているということができる。
(3) 次に，前記(2)の甲１２ないし１４及び５１ないし５４の技術を引用発明１に適用することの容易性について検討する。
ア 引用例１（甲８）に前記第２の３(3)アの引用発明１が記載されていることは当事者間に争いがない。
そして，引用例１（甲８）には，図７（別紙２のＦＩＧ．７参照）の実施例に関して，概略，以下の記載がある。
図７はロックインターフェース５５の他の態様を示す。ロックインターフェース５５は本体部２０５を有する固定心棒２００を含む。本体部２０５は孔２１０，２つの係合部材（係合部材２１５と係合部材２２０），首部２２５，および頭部２３０を含む。固定心棒２００の垂直２側はそれぞれ係合部材２１５と係合部材２２０を形成する。首部２２５はスロット１５への頭部２３０の完全挿入を可能にする壁１０の厚みを越える長さを有する。頭部２３０はスロット１５に適合する形状を有するのが好ましい。ロックインターフェース５５は，また，本体部２４５を有するロック心棒２４０を含む。本体部２４５は孔２５０，２つの係合部材（係合部材２５５と係合部材２６０），およびロックピン２６５を含む。ロック心棒２４０の湾曲部は係合部材２５５および係合部材２６０を形成する。
操作時に，使用者は頭部２３０をスロット１５と整合させて頭部２３０をスロット１５へ挿入する。頭部２３０とスロット１５との不整合により頭部２３０と壁１０の内面２０とが係合し，それによりロックインターフェース５５のコンピュータ５からの除去を阻止する。ロックピン２６５のスロット１５への続く挿入が頭部２３０とスロット１５の再整合を阻止する。係合部材２２０の係合部材２５５上，および係合部材２１５の係合部材２６０上の慴動によりロック心棒２４０と固定心棒２００とが係合する。
好適態様において，ロックピン２６５を含む首部２２５の寸法はスロット１５の小寸法側４２の寸法を越え，スロット１５内のユニットとしてのロック心棒２４０および固定心棒２００の回転を阻止し，それにより頭部２３０のスロット１５への再整合を阻止する。ロック機構３０の孔２１０および孔２５０への挿入が固定心棒２００とロック心棒２４０との係合を維持し，かつコンピュータの定着物への係止に使用されうる。（甲８・１４頁９行目～１５頁３行目）
イ 前記アによれば，引用例１には，まず固定心棒２００の頭部２３０をスロット１５に挿入し，挿入後，この頭部２３０とスロット１５とが不整合状態を保つことにより，スロット１５から頭部２３０が抜けるのを防止するために，ロック心棒
２４０のロックピン２６５がスロット１５へ続いて挿入され，その際，係合部材２２０の係合部材２５５上，及び係合部材２１５の係合部材２６０上の慴動によりロック心棒２４０と固定心棒２００とが係合することが記載されていることが認められる。
なお，前記アの図７に関する説明中には，ロック機構３０について，「ロック機構３０の孔２１０および孔２５０への挿入が固定心棒２００とロック心棒２４０との係合を維持し，かつコンピュータの定着物への係止に使用されうる。」とのみ記載され，孔２１０及び孔２５０へ挿入されるロック機構３０とはいかなるものかが必ずしも明らかではないが，引用例１の他の実施例の記載からみて，それはロック機構３０のケーブル３５と認めるのが相当であり，この点は当事者間に争いがない。そうすると，引用発明１は，まず固定心棒２００の頭部２３０をスロット１５に挿入した後，ロック心棒２４０のロックピン２６５をスロット１５へ挿入し，固定心棒２００の孔２１０とロック心棒２４０の孔２５０へとロック機構３０のケーブル３５を挿入することにより，固定心棒２００とロック心棒２４０との係合を維持するものであるが，この固定心棒２００とロック心棒２４０との係合は，ロック機構３０によるものだけではなく，固定心棒２００の係合部材２２０，２１５とロック心棒２４０の係合部材２５５，２６０との係合によるものでもあることが明らかである。したがって，引用発明１の固定心棒２００の係合部材２２０，２１５とロック心棒２４０の係合部材２５５，２６０とは，ロックインターフェース５５をコンピュータ５に取り付けた状態で，固定心棒２００とロック心棒２４０とを係合させるための部材であると認められる。
一方，引用例１の図７に係る前記アの記載や図７をみても，固定心棒２００の係合部材２２０，２１５と，ロック心棒２４０の係合部材２５５，２６０とが互いに常時係合している状態を保つことに関する構成は何ら記載されていないから，引用発明１は，固定心棒２００とロック心棒２４０とを分離不能に保持するものではなく，上記のとおり，固定心棒２００の係合部材２２０，２１５とロック心棒２４０
の係合部材２５５，２６０は，ロックインターフェース５５をコンピュータ５に取り付けた状態において互いに係合させるための機構ということができる。そうすると，引用発明１は，固定心棒２００とロック心棒２４０とを分離不能に保持するものではなく，またそのような構成を開示又は示唆する記載も引用例１にはないから，引用発明１において，固定心棒２００とロック心棒２４０とを分離不能に保持する構成を採用する動機がないというべきである。また，甲１２ないし１４及び５１ないし５４に記載されるような，部材同士をスライド可能に係合しているものにおいて，ピンと長孔又は長溝を係合させることにより，部材同士をスライド可能かつ分離不能に保持する構造が周知・慣用技術であったとしても，上記各書証に開示された技術は，盗難防止用連結具という技術分野に関する引用発明１とは技術分野及び技術的課題が異なるものである上，発明が解決しようとする課題，発明の目的，課題を解決するための手段，基本構成及び使用態様等が，いずれも引用発明１とは異なるものであって，引用発明１に当該技術を適用して，固定心棒２００とロック心棒２４０とを分離不能に保持する構成を採用する動機付けがないというべきである。したがって，甲１２ないし１４及び５１ないし５４に開示された技術を引用発明１に適用することが当業者にとって容易であったということはできない。
(4) 以上によれば，本件発明１に係る相違点２について，周知・慣用技術を適用する動機付けがなく，当該技術を適用して相違点２に係る本件発明１の構成を採用することは容易想到とはいえないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張に係る取消事由２は理由がない。
４ 取消事由３「無効理由２（進歩性欠如）（その１）における本件発明１の容易想到性の判断の誤り（甲９技術の係合構造の適用）」について
(1) 本件発明１に係る取消事由３について検討する。
原告は，甲９技術（別紙４参照）の連結具と引用発明１の連結具とは同種の連結具である上，甲９技術のピン４４と溝６６との係合構造を引用発明１に適用する際
に特別な創意工夫は必要とされないのであるから，甲９技術において，主要２部品であるスピンドル４６とハウジング３６とが相対的にスライド可能かつ分離不能に保持されているのと同様に，引用発明１において，主要２部品である固定心棒２００とロック心棒２４０とを分離不能に保持するように，甲９技術を適用することは容易であり，当業者であれば，相違点２の構成について本件発明１は容易に想到できる旨主張する。
(2) そこで検討するに，甲９に前記第２の３(5)の甲９技術が記載されていることは当事者間に争いがない。
甲９には，「機構１２が図３に示されるように組立てられた時，交差部材５４とシャフト５２とはシャフトのいずれかの側のピン６０と共に開口４１を通りハウジング３６（甲９の「４６」は明らかな誤記である。）を越えて外側に延びる。ピン４４はスピンドル４６の溝６６と係合しそれによりこの機構がピンを取外すことなしには分解できないようにする。ピン４４の頭部はハウジング３６の表面のボス６７の形状に一致しておりそれによりピンが特別の用具なしでは取外すことができないようにする。溝６６が予め選択された幅を有しピン４４が係合されたハウジング３６に対するスピンドル４６の限定された軸方向の運動を可能にしそれによりハウジングに対する交差部材５４の軸方向の位置がある程度調節できるようにする。」（甲９・１４頁１５行目～２３行目）との記載がある。したがって，甲９には，ピン４４と溝６６とを係合させて，溝６６の長さ及び延在方向の設定により，ピン４４と一体のハウジング３６に対するスピンドル４６の可動範囲及び可動方向を設定することが記載されているということができる。
しかし，他方，甲９技術は，ピン６０を含む当接機構５６に対して，末端に交差部材５４があるスピンドル４６が約９０°回転することにより，取り付け機構１２をコンピュータ装置の構成要素に取り付け及び取り外しができる安全装置であって，内部円筒状空洞３８を有し一端に環状プレート４０が形成されたハウジング３６の環状プレート４０側に当接機構５６が受け入れられ，環状プレート４０の反対側か
らスピンドル４６が円筒状空洞３８の内部に嵌り，前記ピン４４によりハウジング３６とスピンドル４６が係合するものであることが認められる。したがって，当接機構５６とスピンドル４６とは分離不能に保持されているといえるが，これは，上記のとおり，当接機構５６とスピンドル４６とをハウジング３６に受け入れ，ピン４４によってスピンドル４６をハウジング３６の内部に嵌めて，スピンドル４６とハウジング３６により当接機構５６を一体にしたことによるものである。その結果，甲９技術は，上記のとおり，ハウジング３６と一体のピン４４をスピンドル４６の溝６６に係合させ，スピンドル４６とハウジング３６の一端にある環状プレート４０の間に当接機構５６を挟み込むことで，スピンドル４６，当接機構５６及びハウジング３６を一体に保持できるようにし，さらに，スピンドル４６と当接機構５６とは，交差部材５４の挿入方向に沿って相対的にスライド可能なものではなく，交差部材５４の挿入方向を軸とする回転軸回りに相対的にスライド可能なものとしたことが認められる。
したがって，引用発明１と甲９技術とは，引用発明１がロックインターフェース５５をコンピュータ５に取り付けるときに，固定心棒２００とロック心棒２４０とを固定心棒２００の頭部２３０の突出方向にスライド可能にするものであるのに対して，甲９技術は，交差部材５４の突出方向を回転軸の方向として，当接機構５６とスピンドル４６とが相対的にスライド可能なものとしている点で異なる。そして，スライド可能な方向がそれぞれ異なるために，引用発明１及び甲９技術において，各部材を分離不能とする構成を考えるに当っても，必要となる構成はそれぞれ異なるものとならざるを得ない以上，引用発明１に甲９技術の構成を適用することは，当業者にとって容易なものということはできない。すなわち，甲９技術は上記のようなスライドを可能とするための構成として，ハウジング３６やピン４４を備え，ハウジング３６の環状プレート４０と，ピン４４によりハウジング３６と係合するスピンドル４６とで，当接機構５６を挟み込むようにして，これらの部材を分離不能に保持しているが，このような構成は，甲９技術が交差部材５４の突出方向を回
転軸の方向としてスライド可能にしつつ，分離不能に保持するためのものであって，スライドする方向が異なる引用発明１にそのまま適用することが当業者にとって容易なものということはできない。
(3) 以上によれば，引用発明１に対して甲９技術を具体的にどのように適用すれば，相違点２の構成が得られるかを当業者は理解することができないとして，容易想到性を否定した本件審決の判断に誤りはなく，原告主張に係る取消事由３は理由がない。
５ 取消事由４「無効理由２（進歩性欠如）（その１）における本件発明２の容易想到性の判断の誤り」について
前記２(3)のとおり，本件発明２は，本件発明１に，主プレートと補助プレートの差し込み片と回止め片とを重ねた状態で互いに対応一致する位置の係止部に固定構造物への連結ケーブルを取り付け又は錠を用いてケーブルを連結することと，補助プレートがコ字状であるとの構成を付加するほかは，本件発明１と実質的に同一であるから，前記３及び４において本件発明１と引用発明１との相違点２について説示した内容は，すべて本件発明２についても妥当する。そうすると，本件発明２に係る相違点４（相違点４は相違点２と基本的に同じである。）の構成について容易に想到し得ることとはいえないとした本件審決の判断に誤りはないから，相違点３の容易想到性について検討するまでもなく，本件発明２が引用発明１及び周知・慣用技術又は甲９技術に基づいて容易に発明をすることができたものではないとした本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張に係る取消事由４は理由がない。
６ 取消事由５「無効理由２（進歩性欠如）（その１）における本件発明５の容易想到性の判断の誤り」について
前記２(3)のとおり，本件発明５の請求項５は，本件発明１又は２の請求項１又は２の従属項であって，補助プレートがコ字状であり主プレートがスライド可能に嵌る凹部空間を形成していること，係止部が主プレートと補助プレートの差し込み片
と回止め片とを重ねた状態のときに一致して貫通するように開設された孔であり，該孔に錠又はケーブルを通すことによって，主プレートと補助プレートの相対的なスライドを妨げて固定されるとの構成を付加するほかは，本件発明１又２の発明特定事項をすべて含むものであるから，前記３及び４において本件発明１と引用発明１との相違点２について説示した内容は，すべて本件発明５についても妥当する。そうすると，本件発明５に係る相違点４（相違点４は相違点２と基本的に同じである。）の構成について想到することが容易ではないとした本件審決の判断に誤りはないから，相違点５の容易想到性について検討するまでもなく，本件発明５が引用発明１及び周知・慣用技術又は甲９技術に基づいて容易に発明をすることができたものではないとした本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張に係る取消事由５は理由がない。
７ 取消事由６「無効理由２（進歩性欠如）（その２）における本件発明１，２及び５の容易想到性の判断の誤り（周知・慣用技術の適用）」について
(1) 本件発明１に係る取消事由６について検討する。
原告は，盗難防止用の連結具に限らず，分離を目的としていない別個独立の部品で構成された器具等において，取扱性の向上，分解防止，紛失防止等は，自明な課題であり，甲１２ないし１４及び５１ないし５４の技術は，部材同士をスライド可能に係合させて用いる点が引用発明２と共通し，部材同士がスライド可能かつ分離不能に保持されることにより，取扱性の向上，紛失防止が図られる周知・慣用技術であるから，当業者であれば，引用発明２に上記周知・慣用技術を適用することは容易であり，相違点ａの構成について本件発明１は容易に想到できる旨主張する。
(2) そこで検討するに，引用例２（甲１１）に前記第２の３(4)アの引用発明２が記載されていることは当事者間に争いがない。
そして，引用例２（甲１１）には，ＦＩＧ．９Ａ，ＦＩＧ．９Ｂ，ＦＩＧ．９Ｃに関連するものとして，概略，以下の記載がある（別紙３参照）。
ア 「図９Ａ，９Ｂ及び９Ｃに，本発明の連結具に係る第３実施形態を例示して
いる。図９Ａは，第３実施形態に係る挿入プレート１の斜視図である。図９Ａの挿入プレート１は，タブ２と中子７の２つの基部を有しており，これらは図５に示した挿入プレートと実質的に同じであり，図５に示した挿入プレートを参照して図示されている。中子７の末端に取り付けられているのは，ロック部材１５であり，タブ２により定められる同一平面内に配置されている。ロック部材１５，タブ２及び中子７はすべて，単一の部材で構成されている。
ロック部材１５は，それが挿入されるセキュリティスロットよりも僅かに小さく作られている。本実施形態では，セキュリティスロットの長さは幅よりも長い。操作の際，ロック部材１５は，ロック解除状態では，セキュリティスロットへ挿入される。そして，中子の取付け端６により，タブ２のいかなる部分もスロットへ挿入されることが防止される。ロック部材１５は，次に回転することにより，すなわち装置の内側の外殻の表面に係合して，ロック状態へ移る。
図９Ｂは，図９Ａに示した挿入プレートに合わさるように適合されるサドル３の斜視図を示している。サドル３は，図６に示したサドルと類似しており，詳細は前述のとおりである。フラップ３０の実質的な直線端から伸長して，１つ以上のピン３４になっている。好ましい実施形態では，各フラップ３０からの下端の略中央から１つのピン３４が伸長している。各フラップ３０は，挿入板１の前側及び後側と対になる内側合わせ面３２を有している。フラップ３０は，プレート１と高さ及び幅を一致させた大きさにしていることが好ましい。
図９Ｃは，本発明の第３実施形態に係る連結具の組み立て状態の斜視図である。サドル３は，挿入プレート１上を無理なくスライドする。ピン３４は，中子７と隣接した位置にあり，ロック部材１５の下側に伸びている。ロック部材１５が，ロック状態に移っているときは，ピン３４は，ロック解除状態に戻らないように，ロック部材１５と隣接してスロットに挿入されている。」（甲１１翻訳文１３頁２７行目～１４頁１５行目）
イ 図９Ａ，９Ｂ及び９Ｃ記載の実施形態とは異なる実施例に関するものとして，
以下の(ア)及び(イ)の記載があるが，これらは図９Ａ，９Ｂ及び９Ｃ記載の実施形態についても妥当するものと解される。
(ア) 「フラップ３０もまた，１つの挿入プレート１又は２つの挿入プレート１を確実に覆うための取付け機構１１を含んでいる。好ましい実施形態では，取付機構１１は，フラップに開口を形成した部分であり，この開口は挿入プレート１に形成された開口１４に対応する寸法を有し，かつ開口１４に対応する位置に配置されている。開口１１を開口１４に合わせると，ケーブル又は南京錠のアームを，組み合わせた器具を通過させて挿入することができる。代替実施形態では，開口の大きさ及び形状は，特定のケーブル又はロック器具による。」（甲１１翻訳文１２頁３４行目～１３頁４行目）
(イ) 「ロック部材１５は，スロット１９の形状を横切る状態に移っており，ロック部材１５の上面は，外殻１７の内側面に係合している。ロック部材１５のロック状態を確実にするために，サドル（図示せず）から伸びたピン３４は，ロック部材３４に隣接して挿入されている。ロック部材１５の中央部とピン３４との結合は，スロット１９と相補的な形状を形成している。一旦，決まった位置にロックされると，ロック部材１５は，スロット１９から取り出すことも引き出すこともできなくなる。」（甲１１翻訳文１４頁３２行目～１５頁２行目）
(3) 前記(2)の記載及び別紙３の図９Ａないし９Ｃ（ＦＩＧ．９Ａ，ＦＩＧ．９Ｂ，ＦＩＧ．９Ｃ）によれば，引用発明２は，セキュリティスロット１９に挿入プレート１のロック部材１５を挿入した後，セキュリティスロット１９を横切る状態にロック部材１５がなるように挿入プレート１を回転させ，その後，ピン３４がロック部材１５に隣接してセキュリティスロット１９に挿入されるように，サドル３を挿入プレート１の上にスライドさせ，挿入プレート１に形成された開口１４にサドル３に形成された開口１１を合わせた状態で，ケーブル又は南京錠のアームを挿入して，機器の外殻１７に設けられたセキュリティスロット１９に連結される機器であることが認められる。
そして，上記の引用発明２に開示された取付方法及び引用例２記載の図によれば，引用発明２は，サドル３を挿入プレート１の上にスライドさせて，セキュリティスロット１９にサドル３のピン３４を挿入するものではあるが，挿入プレート１とサドル３とを常時係合する状態に保つことに関する構成は何ら記載されていないことから，両部材を分離不能に保持するものではないことが明らかである。
そうすると，引用発明２は，挿入プレート１とサドル３とを分離した状態で，挿入プレート１を先にセキュリティスロット１９に挿入し，その後にサドル３をスライド係合させるものであって，両部材を分離不能に保持するものではなく，またそのような構成を開示又は示唆する記載も引用例２にはないから，引用発明２において，両部材を分離不能に保持する構成を採用する動機がないというべきである。また，甲１２ないし１４及び５１ないし５４に記載されるような，部材同士をスライド可能に係合しているものにおいて，ピンと長孔または長溝を係合させることにより，部材同士をスライド可能かつ分離不能に保持する構造が周知・慣用技術であったとしても，上記各書証に開示された技術は，盗難防止用連結具という技術分野に関する引用発明２とは技術分野及び技術的課題が異なるものである上，発明が解決しようとする課題，発明の目的，課題を解決するための手段，基本構成及び使用態様等が，いずれも引用発明２とは異なるものであって，引用発明２に当該技術を適用して，挿入プレート１とサドル３とを分離不能に保持する構成を採用する動機付けがないというべきである。したがって，甲１２ないし１４及び５１ないし５４に開示された技術を引用発明２に適用することが当業者にとって容易であったということはできない。
以上によれば，本件発明１に係る相違点ａについて周知・慣用技術を適用する動機付けがなく，当該技術を適用して相違点ａに係る本件発明１の構成を採用することは容易想到とはいえないとした本件審決の判断に誤りはない。
(4) そして，前記 ないし において本件発明１と引用発明２との相違点ａについて説示した内容は，前記２(3)及び５と同様に，すべて本件発明２に係る相違点
ｂ（相違点ｂは相違点ａと実質的に同じである。）についても妥当するとともに，前記２(3)及び６と同様に，すべて本件発明５に係る相違点ａ及びｂについても妥当する。
(5) 以上のとおりであるから，本件発明１，２及び５が，引用発明２及び周知・慣用技術に基づいて容易に発明をすることができたものではないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張に係る取消事由６は理由がない。
８ 取消事由７「無効理由２（進歩性欠如）（その２）における本件発明１，２及び５の容易想到性の判断の誤り（甲９技術の係合構造の適用）」について
(1) 本件発明１に係る取消事由７について検討する。
原告は，甲９技術の連結具と引用発明２の連結具とは同種の連結具である上，甲９技術（別紙４参照）のピン４４と溝６６との係合構造を引用発明２に適用する際に特別な創意工夫は必要とされないのであるから，甲９技術が主要２部品であるスピンドル４６とハウジング３６とが相対的にスライド可能かつ分離不能に保持されているのと同様に，引用発明２において，主要２部品である挿入プレート１とサドル３とを分離不能に保持するように，甲９技術を適用することは容易であり，当業者であれば，相違点ａの構成について本件発明１は容易に想到できる旨主張する。
(2) しかし，前記７で検討したとおり，引用発明２は，セキュリティスロット１９に挿入プレート１のロック部材１５を挿入した後，セキュリティスロット１９を横切る状態にロック部材１５がなるように挿入プレート１を回転させ，その後，ピン３４がロック部材１５に隣接してセキュリティスロット１９に挿入されるように，サドル３を挿入プレート１の上にスライドさせるものであるが，この挿入プレート１の上にサドル３をスライドさせる方向は，ピン３４をセキュリティスロット１９に挿入する必要があることから，セキュリティスロット１９への挿入プレートの挿入方向である。換言すれば，挿入プレート１とサドル３とは，挿入プレートのロック部材１５の突出方向にスライド可能にするものであることが認められ，この引用発明２のサドル３をスライドさせる方向は，引用発明１と同様の方向である。
これに対して，前記４で検討したとおり，甲９技術においては，スピンドル４６と当接機構５６とは，交差部材５４の挿入方向に沿って相対的にスライド可能にするものではなく，交差部材５４の挿入方向ないし突出方向を軸とする回転軸回りに相対的にスライド可能なものとしている点で異なっている。このように，甲９技術は，スピンドル４６と当接機構５６が交差部材５４の突出方向を回転軸とする方向に回転スライド可能にしたものであって，そのために分離不能にするための構成として，ハウジング３６の環状プレート４０とスピンドル４６との間に当接機構５６を挟み込み，スピンドル４６の溝６６にハウジング３６と一体としたピン４４を係合させたものであるが，このような構成は，甲９技術が交差部材５４の突出方向を回転軸の方向としてスライド可能にしつつ，分離不能に保持するためのものであって，スライドする方向が異なる引用発明２にそのまま適用することは，当業者にとって容易なものとはいうことはできない。
したがって，前記４において検討したのと同様に，引用発明２に甲９技術を適用することは容易であるとはいえず，本件発明１に係る相違点ａについて容易想到ということはできない。
(3) そして，前記 及び において本件発明１と引用発明２との相違点ａについて説示した内容は，前記２(3)及び５又は６と同様に，すべて本件発明２に係る相違点ｂ及び本件発明５に係る相違点ａ及びｂについても妥当する。
以上のとおりであるから，本件発明１，２及び５が，引用発明２及び甲９技術に基づいて容易に発明をすることができたものではないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張に係る取消事由７は理由がない。
９ 取消事由８「本件発明１ないし５について無効理由３（サポート要件違反）の判断の誤り」について
(1) 本件発明１に係る取消事由８について検討する。
特許法３６条６項１号は，特許請求の範囲の記載について，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであることを要件とし，発明の詳細な説
明において開示された技術的事項と対比して広すぎる独占権の付与を排除しているのであるから，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。
そこで，特許請求の範囲の記載と本件明細書の発明の詳細な説明の記載とを対比するに，本件発明１の特許請求の範囲の記載は前記第２の２ のとおりである。そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，前記第４の１ のとおり，①「スリット８２は，図１に示すように，ノート型パソコン８０の下面に近い側部に形成されているから，両手で連結具９０を取り付ける操作は困難であり，作業性が悪い問題があった。」（【０００３】），「本発明の目的は，片手で簡単に取付けできるノート型パソコン等の器具の盗難防止用のケーブル連結具を提供することである。」（【０００５】），②「主プレート２０と補助プレート４０は，スライド可能に係合して構成されているから，片手で連結具１０を掴んで，主プレート２０の抜止め片２６をスリット８２に挿入して９０度回転させ，そのまま，補助プレート４０の回止め片４４を差込片２４と重なるようにスリット８２に押し込むだけで，連結具１０をスリット８２に取付けでき，作業性が良好である。」（【０００７】），「ベース板２２は，矩形の板体であって，後述する補助プレート４０とスライド可能に係合するための一対の長孔３８，３８がスリット８２への挿入方向と平行な向きに開設されている。長孔３８，３８は，本体ケーシング８４の厚さとほぼ同じ長さを有しており，後述するとおり，補助プレート４０のピン孔５８，５８に嵌められたスプリングピン６０，６０がスライド可能に嵌まっている。」（【００１０】），「連結具１０を装着するには，まず，図６に示すように，補助プレート４０をずらして下げ，主プレート２
０を補助プレート４０の先端から突出させる。…この状態で，抜止め片２６をスリット８２に位置合わせし，その儘，抜止め片２６及び差込片２４をスリット８２に挿入する。スリット８２に差込片２４まで挿入した後，連結具１０を左右何れかに９０度捻る。」（【００１８】），「次に，図８に示すように，補助プレート４０を主プレート２０に対して本体ケーシング８４側に押し込み，回止め片４４をスリット８２に差し込んで，係止孔３６，５６どうしを位置合わせする。補助プレート４０をスライドさせることによって，差込片２４と回止め片４４が重なり，連結具１０の回転が阻止される。」（【００１９】），③「上記連結具１０によれば，連結具１０のスリット８２への差込みを片手で行なうことができるから，作業性にすぐれ，また，主プレート２０と補助プレート４０は，離脱不能であるから，一方の部品を紛失することもない。」（【００２１】）との記載がある。
これらの記載から，当業者であれば，①の課題を解決するために，②の解決手段を備え，③の効果を奏する発明を認識できるから，そのための構成として，スライド可能に係合し，分離不能に保持される主プレートと補助プレートについては様々な構成を想定することができるところ，本件発明１は，本件明細書の発明の詳細な説明から想定できる主プレートと補助プレートの構成について記載された発明であって，その記載により当業者が本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものである。
そうすると，本件発明１の特許請求の範囲の記載について，特許法３６条６項１号（サポート要件）違反は認められない。
原告は，この点について，本件発明１の「主プレートと補助プレートとを，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレートは分離不能に保持され」は，機能的な表現であり，構造的機構は何ら規定されていないところ，「請求項に係る発明」は，スライドが円弧運動である構成も含み得ることになるが，本件明細書には，スライドが直線スライドの構成しか開示されておらず，円弧運動に相当する構成は一切開示されていないし，回転スライドを実施し得る新
たな設計の示唆となる記載は全く見当たらないから，本件発明１はサポート要件に違反する旨主張する。
しかし，本件発明１がサポート要件に違反するものでないことは，前記(1)のとおりであって，原告の上記主張は理由がない。この点をおいても，確かに「スライド」は，直線運動だけでなく円弧運動をも一般的に包含する概念ではあるけれども，本件発明１の特許請求の範囲に属するものといえるためには，「スライド可能に係合し且つ分離不能に保持され」との構成要件のほかにも，本件発明１のその他の構成要件をもすべて充足しなければならないものであるから，かかる本件発明１の構成要件をすべて充足するようなスライドの態様が円弧運動である装置の具体的な構成を何ら明らかにすることなく，単にスライドの態様には円弧運動を含む構成が本件発明１の特許請求の範囲に含まれ得るとし，このようにスライドの態様が円弧運動となる技術事項が発明の詳細な説明に実施し得る程度に記載されていないためにサポート要件違反であるとする原告の上記主張は主張自体失当というべきである。
(3) そして，本件発明２は，前記２(3)のとおり，本件発明１の発明特定事項を実質的にすべて含みその他の限定を付するものであるから，前記 及び において本件発明１について説示した内容は，すべて本件発明２についても妥当する。また，本件発明３の請求項３は本件発明２の請求項２の，本件発明４の請求項４は本件発明１ないし３の請求項１ないし３の，さらに本件発明５の請求項５は請求項１ないし４のそれぞれ従属項であるから，前記 及び において本件発明１について説示した内容は，同様に，すべて本件発明２ないし５についても妥当する。
(4) 以上によれば，本件発明１ないし５について，サポート要件違反はないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張に係る取消事由８には理由がない。
１０ 取消事由９「本件発明１ないし５について無効理由４（明確性要件違反）の判断の誤り」について
(1) 本件発明１に係る取消事由９について検討する。
本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，当業者は，主プレー
トと補助プレートがパソコン等の器具の本体ケーシングに開設された盗難防止用のスリットに挿入される盗難防止用連結具の構成要素であることを理解できるし，また，「主プレートは，ベース板と，該ベース板の先端に突設した差込片と，該差込片の先端に側方へ向けて突設された抜止め片とを具え」るものとして，「補助プレートは，主プレートに対して，前記主プレートの差込片の突出方向に沿ってスライド可能に係合したスライド板と，該スライド板を差込片の突出方向にスライドさせたときに，差込片を挟んで重なり，逆向きにスライドさせたときに，差込片との重なりが外れるようにスライド板の先端に突設された一対の回止め片とを具え」るものとして，さらに「主プレートと補助プレートとを，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレートは分離不能に保持され」るものとして，いずれも明確に特定されており，これらの記載によれば，当業者は，主プレート，補助プレート，主プレートと補助プレートの関係も理解することができる。 そうすると，請求項１の記載から本件発明１の内容を明確に把握することができるから，本件発明１の特許請求の範囲の記載について，特許法３６条 項２号（明確性要件）違反は認められない。
(2) 原告は，この点について，「主プレートと補助プレートとを，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレートは分離不能に保持され」は機能的な表現であり，構造的機構は何ら規定されていないので，個々の記載が明確であっても，それだけでは「発明の範囲」が明確であるとはいえず，本件明細書の記載を考慮しても，「スライド可能に係合」なる構成，「分離不能に保持」なる構成がどこまでの範囲のものであるのかが明確ではなく，例えば，「スライド可能に係合」なる構成，「分離不能に保持」なる構成に，補助プレートが主プレートに対して回転軸を中心とした円の円弧方向に移動（回動）する構成が含まれるのかどうかが明確ではない旨主張する。
しかし，本件発明１が明確性要件に違反するものでないことは，前記(1)のとおりであって，原告の上記主張は理由がない。そもそも特許請求の範囲及び発明の詳細
な説明には，特許請求の範囲に含まれる発明を全て例示する必要はなく，また特許請求の範囲に含まれない発明についてもこれを例示する必要もない。そして，明確性要件との関係であれば，「スライド」には，直線運動に限らず円弧運動であってもそれ以外の態様のスライドであっても，「スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ分離不能に保持され」ているものであれば，その限度で本件発明１の上記構成要件を充足することは，上記文言の通常の用法に照らし明らかであって，何ら不明確な点はない。
(3) そして，前記(1)及び(2)において本件発明１について説示した内容は，前記９(3)と同様に，すべて本件発明２ないし５についても妥当する。
(4) 以上によれば，本件発明１ないし５について，明確性要件違反はないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張に係る取消事由９には理由がない。
１１ 取消事由１０「本件発明１ないし５について無効理由５（実施可能要件違反）の判断の誤り」について
(1) 本件発明１に係る取消事由１０について検討する。
原告は，この点について，「スライド可能に係合」なる構成及び「分離不能に保持」なる構成は，いずれも機能的な表現がされているので，「スライド可能に係合」なる構成は，「スライド可能に係合」なる構成のすべてを含み得ることになり，「分離不能に保持」なる構成は，「分離不能に保持」なる構成のすべてを含み得ることになり，例えば，「スライド可能に係合」なる構成は，直線方向にスライドする構成のみならず，補助プレートが主プレートに対して回転軸を中心とした円の円弧方向に移動（回動）する構成も含み得ることになるおそれがあるところ，本件明細書には，従来技術及び実施例のいずれにおいても，上記のような両プレートが回転軸を中心とした円の円弧方向に移動する構成は開示されておらず，これが実施可能な程度に記載されていない旨主張する。
(2) しかし，本件発明１の特許請求の範囲は，スライド可能に係合の点について，「主プレートと補助プレートとを，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライ
ド可能に係合し」として，「スライド可能に係合」なる構成のすべてを含むものではなく，少なくとも「スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能」であるとの限定を付しているものである。そして，本件の発明の詳細な説明には，前記９でもみたとおり，「主プレートと補助プレートとを，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ分離不能に保持され」との技術事項を含む本件発明１を当業者が実施できる程度に記載されているということができる。そして，原告の前記(1)の主張は，本件発明１の構成要件をすべて充足するようなスライドの態様が円弧運動である装置の具体的な構成を何ら明らかにすることなく，単にスライドの態様には円弧運動を含む構成が本件発明１の特許請求の範囲に含まれ得るとし，このようにスライドの態様が円弧運動となる技術事項が発明の詳細な説明に実施し得る程度に記載されていないために実施可能要件違反であるとする主張であって，前記９(2)と同様に，主張自体失当というべきである。
そうすると，本件発明１について，平成１１年法律第１６０号による改正前の特許法３６条４項の実施可能要件違反は認められない。
(3) そして，前記(1)及び(2)において本件発明１について説示した内容は，前記９(3)と同様に，すべて本件発明２ないし５についても妥当する。
(4) 以上によれば，本件発明１ないし５について，実施可能要件違反はないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張に係る取消事由１０には理由がない。
１２ 結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官富田善範
裁判官大鷹一郎
裁判官 田中芳樹
別紙１
別紙２
別紙３
別紙４
別紙５
別紙５
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83795/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。