平成２５年１１月１日判決言渡東京高等裁判所
平成２４年（行ケ）第８号審決取消等請求事件
主文
１ 被告が，公正取引委員会平成２１年（判）第１７号審判事件について，参加人に対し平成２４年６月１２日付けでした審決を取り消す。
２ 原告の排除措置命令の主文の執行を求める訴えを却下する。
３ 訴訟費用はこれを１０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告及び参加人の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主文第１項と同旨
２ 被告は，被告が平成２１年２月２７日付けで行った公正取引委員会平成２１年（措）第２号排除措置命令の主文を執行せよ。
第２ 事案の概要
１ 手続の経過等
(1) 参加人は，音楽の著作物（以下「音楽著作物」という。）の著作権（以下「音楽著作権」という。）に係る著作権管理事業（以下「管理事業」という。）を営む者（以下「管理事業者」という。）であり，著作権者から音楽著作権の管理を受託し，放送事業者（放送法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第６５号。以下「放送法等改正法」という。）による改正前の放送法（昭和２５年法律第１３２号）２条３号の２に規定する放送事業者及び放送法等改正法による廃止前の電気通信役務利用放送法（平成１３年法律第８５号）２条３項に規定する電気通信役務利用放送事業者のうち衛星役務利用放送（放送法施行規則の一部を改正する省令（平成２３年総務省令第６２号）による廃止前の電気通信役務利用放送法施行規則（平成１４年総務省令第５号）２条１号に規定する衛星役務利用放送をいう。）を行う者）に音楽著作物の利用を許諾し，使用料を徴収して著作権者に分配している。参加人は，放送又は放送のための複製その他放送に伴う音楽著作物の利用（以下「放送等利用」という。）に係る音楽著作権の大部分の管理を受託しており，ほとんど全ての放送事業者との間で，放送等利用に係る音楽著作権を管理する音楽著作物（以下「管理楽曲」という。）の利用許諾に関する契約（以下「利用許諾契約」という。）を締結し，楽曲の利用の有無や回数に関係なくそれぞれの放送事業者の放送事業収入に一定率を乗ずる等の方法で音楽著作物の放送等利用に係る使用料（以下「放送等使用料」という。）を算定し，徴収している。
(2) 被告は，参加人が，全ての放送事業者との間の利用許諾契約において，放送事業者が放送等利用した音楽著作物総数における参加人管理に係る音楽著作物の割合を反映させない方法で放送等使用料を算定することとしているため，放送事業者は，参加人以外の管理事業者の管理楽曲を利用した場合には，それだけ負担すべき放送等使用料が増額することから，他の管理事業者の管理楽曲はほとんど利用しなくなり，参加人以外の管理事業者は，放送等利用に係る管理事業を営むことが困難な状態になっているとして，上記の放送等使用料算定方法及びその徴収は，他の著作権管理事業者の事業活動を排除し，公共の利益に反して，我が国における放送事業者に対する放送等利用に係る管理楽曲の利用許諾分野における競争を実質的に制限しており，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）２条５項のいわゆる排除型私的独占（以下「排除型私的独占」という場合がある。）に該当し，同法３条に違反すると判断して，平成２１年２月２７日，同法７条１項に基づき，参加人に対し，排除措置命令（以下「本件排除措置命令」という。）を行った（平成２１年（措）第２号）。本件排除措置命令の第１項の内容は，おおむね以下のとおりである。
「参加人は，管理事業者から音楽著作物の利用許諾を受けて放送等利用を行う放送事業者から徴収する放送等使用料の算定において，放送等利用割合（放送事業者が放送番組において利用した音楽著作物の総数に占める参加人の管理楽曲の割合をいう。）が当該放送等使用料に反映されないような方法を採用することにより，当該放送事業者が他の管理事業者にも放送等使用料を支払う場合には，当該放送事業者が負担する放送等使用料の総額がその分だけ増加することとなるようにしている行為を取りやめなければならない。」
(3) 本件排除措置命令に対し，参加人は，独占禁止法３条違反が成立することを争い，同命令の取消しを求めて審判を請求し（平成２１年（判）第１７号事件。以下「本件審判事件」という。），被告は，平成２４年６月１２日，「参加人が，ほとんど全ての放送事業者との間で放送等使用料の徴収方法を包括徴収とする利用許諾契約を締結し，この契約に基づき，放送等使用料を徴収している行為（以下「本件行為」という場合がある。）」が放送等利用に係る管理楽曲の利用許諾分野における他の管理事業者の事業活動を排除する効果を有するとまで断ずることは困難であるとして，本件行為が，同法２条５項のいわゆる排除型私的独占に該当し，同法３条に違反するとはいえないと判断して，本件排除措置命令を取り消すとの審決（以下「本件審決」という。）をした。
(4) 原告は，放送等利用に係る管理事業を営む管理事業者であるが，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起し，参加人は行政事件訴訟法２２条１項に基づいて，本件訴訟に参加した。
２ 前提となる事実（争いのない事実及び被告が本件審決で認定した事実で原告が実質的な証拠の欠缺を主張していない事実）
(1) 参加人及び原告について
参加人は，肩書地に主たる事務所を置き，放送等利用に係る音楽著作権の管理事業を営む管理事業者である。
原告は，肩書地に主たる事務所を置き，放送等利用に係る音楽著作権の管理事業を営む管理事業者である。
(2) 管理事業について
ア 管理事業とは，我が国において，音楽著作権を有する作詞者及び作曲者（以下「著作者」という。）並びに著作者より音楽著作権の譲渡を受けた音楽出版社（個人の著作者の多くは，音楽著作権を音楽出版社に譲渡している。以下，著作者と音楽出版社を合わせて「著作権者」という場合がある。）から音楽著作権の管理の委託を受け，音楽著作物の利用者に対し，管理楽曲の利用を許諾し，その利用に伴い当該利用者から使用料を徴収し，管理手数料を控除して著作権者に分配する事業である。
イ 管理事業者が行う管理事業は，「利用者に対する利用許諾」，「利用者からの使用料の徴収」，「著作権者への使用料の分配」の３種の業務に大別できる。「利用者に対する利用許諾」には，管理楽曲を特定して利用を許諾する「曲別許諾」と，管理楽曲を特定せずに管理事業者が管理する全ての管理楽曲の利用を包括的に許諾する「包括許諾」がある。
「利用者からの使用料の徴収」には，１曲１回の曲別使用料に利用楽曲数を乗じた金額を徴収する「個別徴収」と，楽曲の利用の有無や回数にかかわらず定額又は定率により算出された包括的な使用料を徴収する「包括徴収」がある。利用許諾が「曲別許諾」の場合には，必然的に「個別徴収」により使用料を徴収することとなる一方，利用許諾が「包括許諾」の場合には，使用料を「包括徴収」により徴収する場合（包括許諾と包括徴収を内容とする契約は「ブランケット契約」，「包括契約」などと称されることがある。）と「個別徴収」により徴収する場合がある。なお，「著作権者への使用料の分配」に関しては，使用料が「個別徴収」によって徴収された場合には，使用料と楽曲との対応が明らかなので，使用料は，管理事業者の管理手数料が控除された上で，当該楽曲の著作権者に対して分配される。これに対し，使用料が「包括徴収」によって徴収された場合には，使用料を著作権者に利用実績に基づいて分配するために，各利用者の利用実績に関するデータが必要となる。利用者の利用実績に関する報告には，全曲報告とサンプリング報告があった。
（審第３８号証）
(3) 著作権等管理事業法について
ア 著作権等管理事業法の制定
管理事業は，平成１３年１０月１日に著作権等管理事業法（平成１２年法律第１３１号。以下「管理事業法」という。）が施行されるまでの間は，著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律（昭和１４年法律第６７号。以下「仲介業務法」という。）の規定に基づく許可制とされており，音楽著作権については，６０年以上の間，事実上，参加人のみが上記許可を受けて管理事業を営んでいた。
しかし，平成１３年１０月１日，管理事業法が施行されるとともに仲介業務法が廃止され，同日以降は，管理事業法の規定に基づき，文化庁長官の登録を受け管理委託契約約款及び使用料規程を文化庁長官に届け出ることにより，管理事業を営むことが可能となった。
イ 管理事業法による規制の概要
管理事業法は，管理事業者について登録制度を実施し，管理委託契約約款及び使用料規程の届出及び公示を義務付ける等その業務の適正な運営を確保するための措置を講ずることにより，著作権等の管理を委託する者を保護するとともに，著作物，実演，レコード，放送及び有線放送の利用を円滑にし，もって文化の発展に寄与することを目的としている（同法１条）。
文化庁長官の登録（同法３条）を受けた管理事業者は，管理委託契約約款と使用料規程を定めて，あらかじめ，文化庁長官に届け出る必要があり，また，それを変更する場合も同様とされている（同法１１条，１３条）。使用料規程に関しては，管理事業者は，これを定め，又は変更しようとするときは，利用者又はその団体からあらかじめ意見を聴取するように努めなければならず（同法１３条２項），使用料規程に定める額を超える額の使用料を請求してはならない（同条４項）。なお，管理事業者は，正当な理由がなければ，取り扱っている著作物等の利用の許諾を拒んではならないと規定されている（同法１６条）。
文化庁長官は，著作物等の種類及び利用方法に応じた利用区分において，一定の要件を満たす管理事業者を当該利用区分に係る指定管理事業者として指定することができ（同法２３条１項），指定管理事業者は，当該利用区分に係る利用者代表から使用料規程に関する協議を求められたときは，これに応じなければならないと規定されている（同条２項）。指定管理事業者が協議に応じず，又は協議が成立しなかった場合であって，利用者代表から申立てがあったときは，文化庁長官は，指定管理事業者に対して協議の開始等を命ずることができる（同条４項）が，協議が成立しないときは，文化庁長官が，当事者からの申請に基づいて，一定の手続を経て裁定をする旨の規定が設けられている（同法２４条１項ないし５項）。そして，使用料規程を変更する必要がある旨の裁定があったときは，その使用料規程は裁定の内容に従って変更され（同条６項），他方，指定管理事業者と利用者代表との協議が成立したときは，指定管理事業者は，その結果に基づいて使用料規程を変更しなければならない（同法２３条５項）。参加人は，放送等利用を含むほとんどの利用区分において文化庁長官から指定管理事業者として指定を受けている（審第３８号証）。
文化庁長官は，管理事業者に業務又は財産の状況について報告させ，同長官の職員をして管理事業者の事業所に立ち入って業務の状況等を検査させることができる（同法１９条）ほか，管理事業者の業務の運営に関して委託者又は利用者の利益を害する事実があると認めるときは，業務改善命令を発することができ（同法２０条），さらには，管理事業者が一定の要件に該当する場合にはその登録を取り消したり，業務停止命令を発することができる（同法２１条）。
(4) 参加人における管理事業の概要
ア 著作権者との関係
参加人は，管理事業法上の「管理委託契約約款」として，参加人と著作権者との委託契約の内容を定めた「著作権信託契約約款」，著作権者への使用料の分配方法を定めた「著作物使用料分配規程」，使用料分配の際に控除する管理手数料率を定めた「管理手数料規程」等１０の規程を設けており，これらを管理事業法に基づいて文化庁長官に届け出ている。
著作権者は，著作権を信託財産として参加人に移転し，信託契約上の受益者の地位を得る（著作権信託契約約款第３条）。信託期間は原則３年であり，一定の事由がなければ，従前と同一の条件で契約が更新されることとされている（同約款第８条，第９条）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83808/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「審決等データベース」（公正取引委員会）（https://snk.jftc.go.jp/DC005/H251101H24G09000008_）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。本文表示は公正取引委員会事務総局によるテキスト化であり、正確なものは同データベースのPDFを参照。