平成２５年１２月１９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２３年（ワ）第３０２１４号特許権侵害差止請求権不存在確認等請求事件口頭弁論の終結の日平成２５年１０月２４日
判決
仙台市＜以下略＞
原告アイリスオーヤマ株式会社
同訴訟代理人弁護士吉原省三
小松勉
三輪拓也
上田敏成
同訴訟代理人弁理士西野茂美
大韓民国ソウル特別市＜以下略＞
被告Ｙ
同訴訟代理人弁護士堀川敦
同訴訟代理人弁理士茅原裕二
主文
１ 被告が原告に対して特許第４６３７１０２号の特許権に基づき別紙物件目録記載の製品を輸入し，又は販売する行為を差し止める権利を有しないことを確認する。
２ 被告は，原告が別紙物件目録記載の製品を輸入し，又は販売する行為が特許第４６３７１０２号の特許権を侵害する旨を第三者に告知してはならない。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。
４ この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 請求
主文第１，第２項と同旨
第２ 事案の概要
本件は，原告が，センサ付き省エネルギーランプに関する特許権を有する被告において，原告による別紙物件目録記載の製品（以下「原告製品」という。）の輸入及び販売について，被告の特許権を侵害する旨主張し，かつ，その旨の虚偽の事実を告知して原告の営業上の利益を侵害するおそれがあるとして，被告が原告に対して特許権に基づき原告製品を輸入，販売する行為を差し止める権利を有しないことの確認を求め，不正競争防止法２条１項１４号，３条１項に基づき，被告に対し上記事実の告知の禁止を求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 本件特許権
被告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，この特許を「本件特許」という。）を有している。
特許番号第４６３７１０２号
発明の名称センサ付き省エネルギーランプ
優先日平成１５年８月１８日
出願日平成１６年８月１７日
登録日平成２２年１２月３日
(2) 本件発明
本件特許出願の願書に添付された特許請求の範囲の請求項（以下「本件請求項」という。）１の記載は，本判決添付の特許公報の該当項記載のとおりである（以下，本件請求項１に係る発明を「本件発明」という。）。
(3) 構成要件の分説
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件Ａ」のようにいう。）。Ａ複数のランプ３０と，一側に前記ランプ３０が固定され，他側にネジ部１１が形成されたソケットボディ１０とから構成されたランプにおいて，Ｂ前記ソケットボディ１０に備えられ，周囲の照度を感知する照度センサ１２と；
Ｃ前記ランプ３０の点灯時間を調節するタイマー１３と；
Ｄ前記ランプ３０の一側に備えられ，人間の動きを感知する赤外線センサ３１と；
Ｅ前記ソケットボディ１０に内装され，前記照度センサ１２と，タイマー１３と，赤外線センサ３１の出力信号に基づき，前記ランプ３０の点灯を制御する点灯制御回路４０と；
Ｆ前記赤外線センサ３１が端部に設けられるセンサ支持台３２は，Ｆ１前記複数のランプ３０の間に介在され，
Ｆ２前記複数のランプ３０の上下方向に沿って延設され，
Ｆ３前記複数のランプ３０の高さよりも高くかつ近い位置となるように所定の長さで形成されてなることを特徴とする
Ｇ自動制御省エネルギーランプ。
(4) 原告による原告製品の輸入及び販売
原告は，遅くとも平成２３年５月から，業として原告製品（ただし，同月から平成２４年９月までの製品名は「ＥＣＯＬＵＸ（ＬＤＡ６Ｎ－Ｈ－Ｓ，ＬＤＡ６Ｌ－Ｈ－Ｓ）」である。）を中国から輸入して販売している。（甲３）
(5) 原告製品の構成と本件発明の構成要件に対する充足性
ア 原告製品の構成は，別紙物件説明書記載のとおりであり，これを本件発明の構成要件に対応させて分説すると，原告製品は，上部に複数のＬＥＤ２３が取り付けられたベース部２と，下部にソケットネジ部１１があるソケットボディ１と，キャップ３と，ランプカバー４で構成されるランプにおいて（ａ），回路支持板１５の先端に設けられ，周囲の照度を感知する照度センサ１７と（ｂ），ソケットボディ１内に挿入された回路支持板１５上に具現され，照度センサ１７と人感センサ１６の出力信号，及びマイクロコントローラに設定された点灯時間値に基づき，ＬＥＤ２３の点灯を制御する電気回路１４を有する（ｅ）自動制御省エネルギーランプ（ｇ），というものである。
イ 原告製品は，本件発明の構成要件Ｇを充足する。
(6) 被告による特許権侵害の主張
被告は，原告による原告製品の輸入及び販売が本件特許権を侵害すると主張している。
(7) 原告と競争関係にある会社による告知
ア 被告は，電気・電子部品，照明機器の製造及び販売等を業とし大韓民国の法律に基づいて平成２０年２月に設立された株式会社セラ（以下「セラ社」という。）の設立時からの代表者である。セラ社は，業としてセンサーランプを開発して製造，販売し，我が国にも進出していて，原告と競争関係にある。
（甲１０）
イ セラ社は，平成２３年７月１３日付けで，イオンリテール株式会社及び株式会社ケーヨーに対し，原告が原告製品を販売する行為が本件特許権を侵害する旨を書面で告知した。
（甲８，９）
２ 争点
(1) 特許権に基づく差止請求権不存在の確認請求について
①原告製品の構成，②原告製品が本件発明の技術的範囲に属するか，③本件発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるかである。
(2) 不正競争防止法に基づく差止請求について
①原告と被告とが競争関係にあるか，②被告が第三者に対して原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知するおそれがあるかである。
３ 争点についての当事者の主張
(1) 特許権に基づく差止請求権不存在の確認請求について
ア 争点①（原告製品の構成）について
(ア) 本件発明の構成要件Ｃに対比した構成（ｃ）
（被告の主張）
原告製品は，ＬＥＤ２３の点灯時間を調節する，回路支持板１５に設けられたマイクロコントローラ内に入力されたプログラムを有する。（原告の主張）
原告製品は，回路支持板１５に設けられたマイクロコントローラ内に入力されたプログラムを有するが，このプログラムは，人感センサ１６が人間の存在を感知しなくなって約５分が経過した時にＬＥＤ２３を消灯するようにしているので，ＬＥＤ２３の点灯時間を調節しない。
(イ) 本件発明の構成要件Ｄに対比した構成（ｄ）
（被告の主張）
原告製品は，回路支持板１５の端部に設けられ，人間の動きを感知する赤外線センサである人感センサ１６を有する。
（原告の主張）
原告製品は，回路支持板１５の端部に人感センサ１６が設けられているが，この人感センサ１６は，人体表面から放出された赤外線を受信する受動型の赤外線センサであって，人間の動きを感知しない。
(ウ) 本件発明の構成要件Ｆに対比した構成（ｆ）
（被告の主張）
原告製品は，人感センサ１６が端部に設けられる回路支持板１５が，複数のＬＥＤ２３の間を通過して（ｆ１），前記複数のＬＥＤ２３の上下方向に沿って延設され（ｆ２），前記複数のＬＥＤ２３の高さよりも高くかつ近い位置となるように所定の長さで形成される（ｆ３）。（原告の主張）
被告の主張は否認する。
イ 争点②（原告製品が本件発明の技術的範囲に属するか）について（被告の主張）
(ア) 構成要件Ａ
ランプとは，光源を意味し，ＬＥＤは，チップ型であってもＬＥＤランプと呼ばれることがあるように，ランプの下位概念であるから，原告製品のＬＥＤ２３は，構成要件Ａの「ランプ３０」に当たる。本件特許出願の願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明には，複数のランプ３０がＵ字型又はＩ字型であることが記載されているが（段落【０００９】【００１４】【００１７】），それは本件請求項１０に係る発明の説明である。また，本件特許出願の願書に添付された図面（以下「本件図面」という。）には，複数のランプ３０がベース２０を介して間接的に固定されたソケットボディ１０が記載されているから（【図２】），構成要件Ａの「前記ランプ３０が固定され…たソケットボディ１０」とは，複数のランプが直接的又は間接的に固定されたソケットボディを意味する。後者を意味する場合，本件発明と本件請求項２に係る発明が同一となるが，特許法３６条５項後段により，問題ない。原告製品は，複数のＬＥＤ２３がベース部２を介して間接的に固定されたソケットボディ１を有する。そうであるから，原告製品は，本件発明の構成要件Ａを充足する。
(イ) 構成要件Ｂ
原告製品の照度センサ１７は，回路支持板１５の端部に設けられ，構成要件Ｂの「ソケットボディ１０に備えられ」ていない。
しかし，本件発明は，構成要件ＡないしＥ及びＧからなる出願時の特許請求の範囲の請求項１に構成要件Ｆを加える補正をして特許査定されたから，構成要件Ｆが本質的部分であって，構成要件Ｂが本質的部分ではない。また，本件発明は，ランプと一体に備えた照度センサで周囲の照度を感知して自動的に点灯及び消灯させることができるという作用効果を奏するが，構成要件Ｂの「前記ソケットボディ１０に備えられ」という構成を「回路支持板１５の端部に設けられ」という構成に置き換えても，その目的を達することができ，同一の作用効果を奏するし，そのように置き換えることは，当業者が原告製品の製造等の時点において容易に想到することができた。さらに，本件特許の出願手続において照度センサ１２を備える位置をソケットボディ１０に局限したという事情もない。そうであるから，原告製品は，構成要件Ｂの構成において均等である。
(ウ) 構成要件Ｃ
ａ 原告製品の回路支持板１５に設けられたマイクロコントローラ内に入力されたプログラムは，構成要件Ｃの「タイマー１３」に当たる。調節とは，物事の具合が良いように整えることを意味するところ，原告製品の上記プログラムは，点灯時間を約５分という程良い時間に整えているから，構成要件Ｃの「点灯時間を調節する」ものに当たる。そうであるから，原告製品は，本件発明の構成要件Ｃを充足する。
ｂ 本件発明は，構成要件Ｃが本質的部分ではない。また，本件発明は，点灯時間を調節してエネルギーの消費を確実に低減させることができるという作用効果を奏するが，パソコンで点灯時間を変更するプログラムを作成して，パソコンと原告製品のマイクロコントローラをケーブルで接続し，このプログラムをダウンロードすることにより，点灯時間を調節することができるから，構成要件Ｃの「タイマー１３」を回路支持板１５に設けられたマイクロコントローラ内に入力されたプログラムに置き換えても，その目的を達することができ，同一の作用効果を奏するし，そのように置き換えることは，当業者が原告製品の製造等の時点において容易に想到することができた。そうであるから，仮に原告製品が本件発明の構成要件Ｃを充足しないとしても，原告製品は，構成要件Ｃの構成において均等である。
(エ) 構成要件Ｄ
原告製品の回路支持板１５の端部は，構成要件Ｄの「前記ランプ３０の一側」に当たる。また，原告製品の人間の動きを感知する人感センサ１６は，構成要件Ｄの「人間の動きを感知する赤外線センサ３１」に当たる。本件明細書の発明の詳細な説明には，赤外線センサ３１が人の動きを感知することが記載されているが（段落【０００９】【００１０】），これは赤外線を発射する能動型と赤外線を発射しない受動型の双方を意味する。そうであるから，原告製品は，本件発明の構成要件Ｄを充足する。
(オ) 構成要件Ｅ
ａ 原告製品のマイクロコントローラに設定された点灯時間値は，構成要件Ｅの「タイマー１３…の出力信号」に当たる。そうであるから，原告製品は，本件発明の構成要件Ｅを充足する。
ｂ 仮に原告製品が本件発明の構成要件Ｅを充足しないとしても，原告製品は，前記(ウ)ｂで主張したと同様に，構成要件Ｅの構成において均等である。
(カ) 構成要件Ｆ
原告製品のＬＥＤ２３は，構成要件Ａの「ランプ３０」に当たるから，構成要件Ｆ１ないし３の「ランプ３０」にも当たる。また，原告製品の回路支持板１５は，構成要件Ｆの「センサ支持台３２」に当たる。そうであるから，原告製品は，本件発明の構成要件Ｆを充足する。
(キ) したがって，原告製品は，本件発明の構成と均等なものであるから，本件発明の技術的範囲に属する。
（原告の主張）
(ア) 構成要件Ａ
本件明細書の発明の詳細な説明には，複数のランプ３０がＵ字型又はＩ字型の蛍光ランプであることが記載されている（段落【０００１】【０００７】【０００９】【００１４】【００１７】【００２２】）。ＬＥＤは，ランプ型とチップ型に分類されるところ，原告製品のＬＥＤ２３は，チップ型であって，Ｕ字型又はＩ字型の蛍光ランプでないから，構成要件Ａの「ランプ３０」に当たらない。本件図面中の複数のランプ３０がベース２０に固定された図面（【図２】）は，本件請求項２に係る発明に関するものであって，本件発明に関するものではない。そうであるから，原告製品は，本件発明の構成要件Ａを充足しない。
(イ) 構成要件Ｂ
本件発明は，自動制御省エネルギーランプの部品である照度センサやタイマー，赤外線センサを適切に配置して一体に備えたことを課題解決手段とするものであるから，構成要件Ｂも本質的部分である。また，本件発明は，照度センサ１２をソケットボディ１０に備えることで複数のランプ３０の直射光線を受光しないという作用効果を奏するから（段落【０００９】【００１６】），構成要件Ｂの「前記ソケットボディ１０に備えられ」という構成を「回路支持板１５の端部に設けられ」という構成に置き換えれば，その目的を達することができず，同一の作用効果を奏しない。そうであるから，原告製品は，構成要件Ｂの構成において均等でない。
(ウ) 構成要件Ｃ
ａ 原告製品の回路支持板１５に設けられたマイクロコントローラ内に入力されたプログラムは，構成要件Ｃの「タイマー１３」に当たらない。そうであるから，原告製品は，本件発明の構成要件Ｃを充足しない。
ｂ 本件発明は，構成要件Ｃも本質的部分である。そして，本件図面には，タイマー１３として，つまみとダイヤル目盛りが記載されているから（【図１】【図２】【図３】），本件発明は，タイマーで点灯時間を変更して調節することができるが，原告製品は，点灯時間を変更して調節することができないから，本件発明の目的を達することができず，同一の作用効果を奏しない。そうであるから，原告製品は，構成要件Ｃの構成において均等でない。
(エ) 構成要件Ｄ
能動型の赤外線センサは人の動きを感知するのに対し，受動型の赤外線センサは人の存在を感知する。本件明細書の発明の詳細な説明には，赤外線センサ３１が人の動きを感知する能動型であることが記載されている（段落【０００９】【００１０】【００１６】）。原告製品の人感センサ１６は，受動型の赤外線センサであるから，構成要件Ｄの「人間の動きを感知する赤外線センサ３１」に当たらない。そうであるから，原告製品は，本件発明の構成要件Ｄを充足しない。
(オ) 構成要件Ｅ
ａ 原告製品のマイクロコントローラに設定された点灯時間値は，構成要件Ｅの「タイマー１３…の出力信号」に当たらない。そうであるから，原告製品は，本件発明の構成要件Ｅを充足しない。
ｂ 原告製品は，前記(ウ)ｂで主張したと同様に，構成要件Ｅの構成において均等でない。
(カ) 構成要件Ｆ
原告製品のＬＥＤ２３は，構成要件Ａの「ランプ３０」に当たらないから，構成要件Ｆ１ないし３の「ランプ３０」に当たらない。そうであるから，原告製品は，本件発明の構成要件Ｆを充足しない。
(キ) したがって，原告製品は，本件発明の構成と均等なものでなく，本件発明の技術的範囲に属しない。
ウ 争点③（本件発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について
（原告の主張）
平成１４年１０月１８日に公開された特開２００２－３０４９１２号に係る公報（以下「公報１」という。）には，構成要件ＡないしＥ及びＧの構成を有する発明が記載されている（段落【０００８】【００１１】【００１５】ないし【００２３】【００３３】）。そして，平成１５年５月９日に公開された特開２００３－１３２７０４号に係る公報（以下「公報２」という。）には，構成要件Ｆの構成を有する発明が記載されている（段落【０００９】ないし【００１１】【００１６】）。
したがって，本件発明は，公報１に記載された発明に公報２に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到することができた。
（被告の主張）
公報２には，構成要件Ｆの構成に相当する記載がないから，公報１に記載された発明に公報２に記載された発明を組み合わせても，当業者が容易に本件発明をすることができたということはできない。
(2) 不正競争防止法に基づく差止請求について
ア 争点①（原告と被告とが競争関係にあるか）について
（原告の主張）
セラ社は，原告との間で競争関係にあり，被告は，セラ社の代表者であるから，原告との間で競争関係にある。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
イ 争点②（被告が第三者に対して原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知するおそれがあるか）について
（原告の主張）
原告製品は，本件発明の技術的範囲に属しないから，原告が原告製品を販売する行為が本件特許権を侵害するということは，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実である。そして，セラ社は，平成２３年７月，イオンリテール株式会社及び株式会社ケーヨーに対し，当該事実を書面で告知したのであり，セラ社の代表者である被告も，第三者に対して当該事実を告知するおそれがある。
（被告の主張）
原告製品は，本件発明の技術的範囲に属するから，原告が原告製品を販売する行為が本件特許権を侵害するということは，虚偽の事実でない。
第３ 当裁判所の判断
１ 特許権に基づく差止請求権不存在の確認請求について
(1) 争点①（原告製品の構成）について
ア 本件発明の構成要件Ｃに対比した構成（ｃ）について
原告製品が回路支持板１５に設けられたマイクロコントローラ内に入力されたプログラムを有することは当事者間に争いがなく，弁論の全趣旨によれば，上記プログラムは，ＬＥＤ２３の点灯時間を照度センサ１７が所定の暗度を感知して人感センサ１６が人間の存在を感知した時から人感センサ１６が人間の存在を感知しなくなって約５分が経過した時までとするものであると認められる。
イ 本件発明の構成要件Ｄに対比した構成（ｄ）について
原告製品が回路支持板１５の先端に設けられた人感センサ１６を有することは当事者間に争いがなく，証拠（甲１２，乙５，６）及び弁論の全趣旨によれば，人感センサ１６は，人間が発した赤外線を受信して人間の動きを感知する受動型赤外線センサであることが認められる。
ウ 本件発明の構成要件Ｆに対比した構成（ｆ）について
証拠（甲５）及び弁論の全趣旨によれば，原告製品は，人感センサ１６が先端に設けられる回路支持板１５が，複数のＬＥＤ２３の間を通過して（ｆ１），前記複数のＬＥＤ２３の上下方向に沿って延設され（ｆ２），前記複数のＬＥＤ２３の上端よりは高く，かつ，キャップ３の上端よりは低くなるように所定の長さで形成される（ｆ３）ものであることが認められる。
(2) 争点②（原告製品が本件発明の技術的範囲に属するか）について
ア 各構成要件の充足性について
(ア) 構成要件Ａの充足性について
ａ 「ランプ３０」について
ランプとは「①石油等を燃料とし，これに芯を挿入して火を点じ，照明に用いる器具。特に石油ランプをいう。②電灯。」を，電灯とは「電力を利用した灯火。特に白熱電球によるものを指す。電気灯。」をそれぞれ意味し（広辞苑（第６版）），灯火とは「ともしび。明かり。」を意味する（大辞泉（第２版））。そして，構成要件Ａの「ランプ３０」は，本件請求項１や本件明細書の発明の詳細な説明における「ランプ装置」（段落【０００１】【０００７】【００１１】等）の記載に照らすと，照明装置としての「ランプ」を構成するものであるから，構成要件Ａの「ランプ３０」とは，電力を利用した照明装置における光源を意味するものと解される。
前記第２の１(6)アのとおり，原告製品のＬＥＤ（Light EmittingD-iode）は，電力を利用した照明装置における光源に当たるから，構成要件Ａの「ランプ３０」に当たる。
原告は，構成要件Ａの「ランプ３０」はＵ字型又はＩ字型の蛍光ランプであり，原告製品のＬＥＤ２３はランプ型でないチップ型であって，Ｕ字型又はＩ字型の蛍光ランプでないから，構成要件Ａの「ランプ３０」に当たらないと主張する。証拠（甲２）によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，ランプがＵ字型又はＩ字型の蛍光ランプであるかのような記載があること（段落【０００１】【０００７】【０００９】【００１４】【００１７】【００２２】）が認められるが，本件請求項１には，ランプを蛍光ランプに限定する記載はない。ランプを蛍光ランプに限定するのは，本件請求項１の従属項である本件請求項９又は１０に係る発明の構成であって，発明の詳細な説明中の上記記載は，これらの発明の実施例を説明したものにすぎない。また，チップ型のＬＥＤであっても，電力を利用した照明装置における光源であれば，「ランプ３０」に当たるということができるし，証拠（甲２２の１及び２，２３，乙７ないし９）によれば，これを「ランプ」と呼ぶことがあると認められる。原告の上記主張は，採用することができない。
ｂ 「前記ランプ３０が固定され…たソケットボディ１０」について証拠（甲２）によれば，本件請求項２に係る発明は，本件請求項１の従属項として，複数のランプ３０がベース２０に固定され，当該ベース２０がソケットボディ１０と結合した構成を有することが認められるから，構成要件Ａの「複数のランプ３０が固定され…たソケットボディ１０」とは，少なくとも，複数のランプが直接的に固定されたソケットボディ，又は複数のランプがベースに固定され，当該ベースが結合されたソケットボディを意味するものと解される。
原告製品は，複数のＬＥＤ２３がベース部２に取り付けられ，ベース部２がソケットボディ１に結合されているところ，前記ａのとおり，ＬＥＤ２３は構成要件Ａの「ランプ３０」に当たり，ベース部２は前記ベース２０に当たるから，原告製品のソケットボディ１は，構成要件Ａの「前記ランプ３０が固定され…た」ものに当たる。
ｃ そうであるから，原告製品は，本件発明の構成要件Ａを充足する。
(イ) 構成要件Ｂの充足性について
原告製品の照度センサ１７は，回路支持板１５の先端に設けられていて，構成要件Ｂの「ソケットボディ１０に備えられ」ていないから，原告製品は，本件発明の構成要件Ｂを充足しない。
(ウ) 構成要件Ｃの充足性について
ａ 「タイマー１３」について
タイマーとは，「①ストップウォッチの別称。②タイムスイッチの別称。」を，タイムスイッチとは「一定の時間がたつと，自動的にスイッチが働いて，電流を流したり切ったりする装置。」をそれぞれ意味する（広辞苑（第６版））。また，証拠（甲２）によれば，本件図面には，斜視図と分解斜視図に，「タイマー１３」として，ダイヤル目盛りが付されたつまみが記載され（【図１】【図２】【図３】），本件発明によるランプ装置の電気的構成を示すブロック構成図に，「タイマー１３」と「マイクロプロセッサ４１」が別に記載されていること（【図５】）が認められる。これらを総合すれば，構成要件Ｃの「タイマー１３」は，一定の時間がたつと，自動的にスイッチが働いて電流を切る装置を意味するものと解される。
原告製品の回路支持板１５に設けられたマイクロコントローラ内に入力されたプログラムは，装置でないから，構成要件Ｃの「タイマー１３」に当たらない。
ｂ 「点灯時間を調節する」について
証拠（乙４）によれば，調節とは，物事の具合が良いように整えることを意味することが認められる。また，証拠（甲２）によれば，本件明細書の発明の詳細な説明に，従来技術では設定された時間だけ点灯していたが，本件発明により，周囲に合わせて適当に設定された所定の時間だけ点灯されるようになった旨が記載されていること（段落【０００６】【００２０】）が認められる。これらに前記ａで認定した本件図面中の「タイマー１３」の記載を併せ考慮すれば，構成要件Ｃの「点灯時間を調節する」とは，使用者が点灯時間を具合が良いように整えることを意味するものと解される。
原告製品は，回路支持板１５に設けられたマイクロコントローラ内に入力されたプログラムが，ＬＥＤ２３の点灯時間を照度センサ１７が所定の暗度を感知して人感センサ１６が人間の存在を感知した時から人感センサ１６が人間の存在を感知しなくなって約５分が経過した時までとしているのであって，使用者が点灯時間を具合が良いように整えることができないから，構成要件Ｃの「点灯時間を調節する」に当たらない。
ｃ そうであるから，原告製品は，本件発明の構成要件Ｃを充足しない。
(エ) 構成要件Ｄの充足性について
原告製品の人感センサ１６は，回路支持板１５の先端に設けられ，人間が発した赤外線を受信して人間の動きを感知する赤外線センサであるところ，回路支持板１５の先端は「前記ランプ３０の一側」に当たるから，構成要件Ｄの「前記ランプ３０の一側に備えられ，人間の動きを感知する赤外線センサ３１」に当たる。
原告は，構成要件Ｄの「赤外線センサ３１」は能動型の赤外線センサであると主張し，証拠（甲２）によれば，本件明細書の発明の詳細な説明に，「赤外線センサ３１は…赤外線を放出する。」（段落【００１６】）との記載があることが認められるが，本件請求項１は，「人間の動きを感知する」とするだけで，赤外線センサ３１を能動型のものに限定する記載はない。発明の詳細な説明中の上記記載は，実施例を説明したものにすぎない。原告の上記主張は，採用することができない。
そうであるから，原告製品は，本件発明の構成要件Ｄを充足する。
(オ) 構成要件Ｅの充足性について
原告製品の電気回路１４は，ソケットボディ１内に挿入された回路支持板１５上に具現され，照度センサ１７と人感センサ１６の出力信号に基づき，ＬＥＤ２３の点灯を制御するところ，人感センサ１６は構成要件Ｅの「赤外線センサ３１」に，ＬＥＤ２３は構成要件Ｅの「ランプ３０」にそれぞれ当たるから，構成要件Ｅの「前記ソケットボディ１０に内装され，前記照度センサ１２と，…赤外線センサ３１の出力信号に基づき，前記ランプ３０の点灯を制御する点灯制御回路４０」に当たる。しかしながら，原告製品の電気回路１４は，マイクロコントローラに設定された点灯時間値に基づいてもＬＥＤ２３の点灯を制御するところ，マイクロコントローラに設定された点灯時間値は，構成要件Ｅの「タイマー１３…の出力信号」に当たらない。
そうであるから，原告製品は，本件発明の構成要件Ｅを充足しない。
(カ) 構成要件Ｆの充足性について
ａ 構成要件Ｆ１及び２の充足性について
原告製品は，人感センサ１６が先端に設けられる回路支持板１５が，複数のＬＥＤ２３の間を通過して，前記複数のＬＥＤ２３の上下方向に沿って延設されるところ，人感センサ１６は「赤外線センサ３１」に，ＬＥＤ２３は構成要件Ｆ１及び２の「ランプ３０」にそれぞれ当たり，回路支持板１５は「センサ支持台」に当たるから，「前記赤外線センサ３１が端部に設けられるセンサ支持台３２」が，構成要件Ｆ１の「前記複数のランプ３０の間に介在され」，構成要件Ｆ２の「前記複数のランプ３０の上下方向に沿って延設され」るものに当たる。
ｂ 構成要件Ｆ３の充足性について
証拠（甲２，２０の７及び８）によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，「赤外線センサ３１は，…左右の感知範囲が最大化される長さで突出している。」と記載されていること（段落【００１６】），構成要件Ｆ３は，構成要件Ｆ１及び２と共に，補正で加えられた構成であり，被告が審査官に提出した上記補正に係る意見書（甲２０の８）には，上記構成により，「赤外線センサ３１が感知範囲を最大化される位置に配され，自動制御省エネルギーランプ全体がコンパクトに構成されるという本願発明が奏する効果及び作用がさらに明確なものとなりました。」との記載があることが認められる。これらを総合すれば，構成要件Ｆ３の「前記複数のランプ３０の高さよりも高くかつ近い位置となるように所定の長さで形成されてなる」とは，複数のランプの上端よりは高いが，赤外線センサの感知範囲が最大化されて全体がコンパクトに構成されるような所定の長さの限度で形成されることを意味するものと解される。
原告製品の回路支持板１５は，複数のＬＥＤ２３の上端より高く，ＬＥＤ２３は構成要件Ｆ３の「ランプ３０」に当たるから，「前記赤外線センサ３１が端部に設けられるセンサ支持台３２」が，構成要件Ｆ３の「前記複数のランプ３０の高さよりも高」いものに当たるが，キャップ３の上端より低くなるように所定の長さで形成されるだけで，赤外線センサの感知範囲が最大化されて全体がコンパクトに構成されるような所定の長さの限度で形成されたものではないから，構成要件Ｆ３の「近い位置となるように所定の長さで形成されてなる」ものに当たらない。
ｃ そうであるから，原告製品は，本件発明の構成要件Ｆ１及び２を充足するが，Ｆ３を充足しない。
イ 均等の成否について
(ア) 本件発明と原告製品とは，前記アのとおり，①構成要件Ｂにおいて，照度センサが，本件発明では「ソケットボディ１０に備えられ」るのに対し，原告製品では回路支持板１５の先端に設けられる点，②構成要件Ｃにおいて，本件発明では「点灯時間を調節するタイマー１３」を有するのに対し，原告製品では点灯時間を照度センサ１７が所定の暗度を感知して人感センサ１６が人間の存在を感知した時から人感センサ１６が人間の存在を感知しなくなって約５分が経過した時までとする，回路支持板１５に設けられたマイクロコントローラ内に入力されたプログラムを有する点，③構成要件Ｅにおいて，本件発明では「タイマー１３…の出力信号に基づ」いて点灯を制御するのに対し，原告製品ではマイクロコントローラに設定された点灯時間値に基づいて点灯を制御する点，④構成要件Ｆ３において，本件発明ではセンサ支持台３２が「近い位置となるように…形成され」るのに対し，原告製品では回路支持板１５がキャップ３の上端より低くなるように形成される点で異なる。
(イ) 特許請求の範囲に記載された構成中に他人が製造等をする製品と異なる部分が存する場合であっても，①当該部分が特許発明の本質的部分ではなく，②当該部分を上記製品におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，③そのように置き換えることに，当業者が上記製品の製造等の時点において容易に想到することができたものであり，④上記製品が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから上記出願時に容易に推考できたものではなく，かつ，⑤上記製品が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，上記製品は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成６年（オ）第１０８３号同１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。
そこで，以下，これについて検討する。
ａ ①の要件について
特許権は，従来技術では達成し得なかった技術的課題を解決する手段を公開した代償として付与されるものであるから，このことを考慮すれば，特許発明の本質的部分とは，特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうち，公開された明細書や出願関係書類の記載から把握される当該特許発明特有の課題解決手段を基礎付ける特徴的部分をいうと解するのが相当である。
証拠（甲２，２０の７及び８）によれば，本件発明は，照度センサと点灯時間を調節するタイマーと赤外線センサとが光源としてのランプに一体に備えられるとともに，赤外線センサの感知範囲が最大化されて全体がコンパクトに構成された自動制御省エネルギーランプを提供するという従来技術では達成し得なかった技術的課題を解決するために，照度センサ１２をソケットボディ１０に備えさせて，点灯時間を調節するタイマー１３を備えさせるとともに，赤外線センサ３１については，複数のランプ３０の間に介在され，それらの上下方向に沿って延設され，それらの高さよりも高くかつ近い位置となるように所定の長さで形成されてなるセンサ支持台３２の端部に設けさせたものであり，これが本件発明特有の課題解決手段を基礎付ける特徴的部分であると認められる。そうすると，本件発明と原告製品との間において構成の異なる部分のうち，構成要件Ｂの照度センサ１２がソケットボディ１０に備えられるとの構成，構成要件Ｃの点灯時間を調節するタイマー１３を有するとの構成，構成要件Ｅのタイマー１３の出力信号に基づいて点灯を制御するとの構成及び構成要件Ｆ３のセンサ支持台３２が近い位置となるように形成されるとの構成は，いずれも本件発明の本質的部分であるというべきである。
ｂ ②の要件について
前記の点をおくとしても，証拠（甲２）によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明が，点灯時間を調節するタイマー１３の構成を有することにより，使用者が周囲に合わせて点灯時間を適当に設定して，無駄なエネルギー消費が防止され，電気エネルギーが節約されるなどの作用効果を有する旨記載されていること（段落【０００１】【０００６】【００２０】【００２２】）が認められるところ，構成要件Ｃの構成を「点灯時間を照度センサが所定の暗度を感知して人感センサが人間の存在を感知した時から人感センサが人間の存在を感知しなくなって約５分が経過した時までとする，回路支持板に設けられたマイクロコントローラに入力されたプログラム」に置き換えると，使用者が点灯時間を適当に設定することができないから，本件発明の目的を達することができず，同一の作用効果を奏しない。
被告は，パソコンで点灯時間を変更するプログラムを作成して，パソコンと原告製品のマイクロコントローラをケーブルで接続し，このプログラムをダウンロードすることにより，点灯時間を調節することができるから，構成要件Ｃの「タイマー１３」という構成を回路支持板１５に設けられたマイクロコントローラ内に入力されたプログラムという構成に置き換えても，本件発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏すると主張する。しかしながら，上記プログラムにおいて点灯時間を調節するには，その都度，プログラムを別途作成する必要があるから，タイマーの操作と比較して，その容易さに大きな違いがあるのであって，同一の作用効果を奏するということはできない。被告の上記主張は，採用することができない。
(ウ) したがって，原告製品は，本件発明の構成と均等なものということはできない。
ウ 以上によれば，原告製品は，本件発明の技術的範囲に属しないから，原告が原告製品を輸入し，又は販売する行為は，本件特許権を侵害しない。
２ 不正競争防止法に基づく差止請求について
(1) 争点①（原告と被告とが競争関係にあるか）について
不正競争防止法２条１項１４号の「競争関係」とは，事業者間の公正な競争を確保するという同法の目的に照らすと（同法１条），現実の市場における競合が存在しなくとも，市場における競合が生じるおそれがあれば足りると解するのが相当である。
セラ社は，業としてセンサーランプを販売し，我が国にも進出していて，原告と競争関係にあるところ，被告は，セラ社の代表者であるとともに本件特許権を有していることから，原告と被告とは，センサー付きランプを販売する事業において，市場における競合が生じるおそれがあると認められる。そうであるから，原告と被告とは，競争関係にあるというべきである。
(2) 争点②（被告が第三者に対して原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知するおそれがあるか）について
原告製品は，本件発明の技術的範囲に属しないから，原告が原告製品を販売する行為が本件特許権を侵害するとの事実は，事実に反するものであり，セラ社がイオンリテール株式会社及び株式会社ケーヨーに対し原告が原告製品を販売する行為が本件特許権を侵害する旨を告知したことは，競争関係にある原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知する行為である。証拠（甲１１）によれば，セラ社は，従業員２０名程度の株式会社であることが認められるところ，被告がセラ社の代表者であるとともに本件特許権を有しているから，被告は，自己の判断と決定の下，セラ社に上記の告知行為をさせたと認められる。そして，被告は，原告による原告製品の輸入及び販売が本件特許権を侵害すると主張しているのであるから，これらの事情を併せ考慮すれば，被告は，原告が原告製品を輸入し，又は販売する行為が本件特許権を侵害する旨を原告の取引先等の第三者に対し告知するおそれがあると認められる。
(3) したがって，被告は，競争関係にある原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し，これにより，原告は，営業上の利益を侵害されるおそれがある。
３ よって，原告の請求は，いずれも理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官高野輝久
裁判官三井大有
裁判官志賀勝
（本判決添付の特許公報は，掲載を省略）
（別紙）
物件目録
ＥＣＯＨＩＬＵＸ（ＬＤＡ６Ｎ－Ｈ－Ｓ，ＬＤＡ６Ｌ－Ｈ－Ｓ）（別紙）
物件説明書
（図面の説明）
第１図分解図
第２図ソケットボディの斜視図
第３図ベース部の斜視図
第４図キャップの斜視図
第５図ランプカバーの斜視図
第６図回路概要図
参考図共通取扱説明書（抄）
（符号の説明）
１ ソケットボディ
１１ ソケットネジ部
１２ ソケットボディ胴部
１３ 接続電線
１４ 電気回路
１５ 回路支持板
１６ 人感センサ
１７ 照度センサ
２ ベース部
２１ 放熱部
２２ ＬＥＤ取付部
２３ ＬＥＤ
２４ 電線接続部
３ キャップ
３１ 取付部
３２ 反射板
３３ センサ用窓
４ ランプカバー
４１ ランプカバー本体
４２ 天窓
（構造の説明）
１ 原告製品は，ソケットボディ（１），ベース部（２），キャップ（３），ランプカバー（４）の４つの部分からなっている。
２ ソケットボディ（１）は，下部にソケットネジ部（１１）があり，円筒形の胴部（１２）の中に電気回路（１４）が収容されていて，電気回路（１４）は，接続電線（１３）でＬＥＤ（２３）の電線接続部（２４）につながっている。電気回路（１４）は，回路支持板（１５）に取り付けられ，回路支持板（１５）の先端には，人感センサ（１６）と照度センサ（１７）が設けられている。
３ ベース部（２）は，周囲の外面が放熱部（２１）となっており，上部のＬＥＤ取付部（２２）にＬＥＤ（２３）が取り付けられ，電線接続部（２４）からの送電によって発光するようになっている。
４ キャップ（３）は，下端が取付部（３１）となっており，胴部の外面が反射板（３２）となっている。
また，キャップ（３）は，ＬＥＤ（２３）からの光が人感センサ（１６）及び照度センサ（１７）に届かないようにセンサを覆っており，上端にセンサが反応するためのセンサ用窓（３３）が設けられている。
５ ランプカバー（４）は，本体（４１）がベース部（２）から上方を覆い，上部中央にセンサ用窓（３３）が嵌入する天窓（４２）が設けられている。
６ ＣＰＵは，人感センサ（１６）と照度センサ（１７）からの情報に従って，電源をＯＮ／ＯＦＦする。
すなわち，人感センサ（１６）が人間の存在を感知し，照度センサ（１７）が所定の暗度を感知したときに電源回路に電流が流れ，ＬＥＤ（２３）が点灯する。
ＬＥＤが点灯しているときに，人感センサ（１６）が人間の存在を感知しなくなったときは，約５分後に電源回路がＯＦＦになるようになっている。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83824/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。