平成２５年１２月１８日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１００４４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年９月９日
判決
原告新日本製薬株式会社
訴訟代理人弁護士田中雅敏
同宇加治恭子
同髙山大地
同鶴利絵
同柏田剛介
同生島一哉
同新里浩樹
同浦川雄基
同小
美佳
同池辺健太
訴訟代理人弁理士有吉修一朗
同森田靖之
被告株式会社ボディワーク
ホ ールディングス
訴訟代理人弁理士山田文雄
同山田洋資
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 特許庁が取消２０１２－３００３４８号事件について平成２５年１月９日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等（特に証拠を摘示しない限り，当事者間に争いがない。）
(1) 被告は，別紙目録１記載１の商標権（以下「本件商標権」といい，その登録商標を「本件商標」という。）を有している。
被告の子会社である株式会社ボディワーク（以下「ボディワーク社」という。）は，平成２４年４月当時，自社のホームページ
（http://www.bodywork.co.jp/。以下「本件ホームページ」という。）において，自社の通信販売用ウェブサイト（http://www.raffineclub.jp/。以下「本件通販サイト」という。）を表示するためのリンク用看板として，別紙目録１記載２の構成から成るバナー広告（以下「本件バナー広告」という。）を表示していた（甲５）。
(2) 原告は，別紙目録２記載１ないし３の各商標権（以下，その登録商標を順次「引用商標１」，「引用商標２」，「引用商標３」といい，これらを総称して「引用商標」という。）を有している。
原告は，平成２４年４月２５日，特許庁に対し，本件商標の登録の取消しを求める審判の請求をし，特許庁は，この審判を，取消２０１２－３００３４８号事件として審理した結果，平成２５年１月９日，「本件審判の請求は，成り立たない。審判費用は，請求人の負担とする。」との審決をし，その謄
本を，同月１８日，原告に送達した。
２ 審決の理由
別紙審決書写しのとおりであり，要するに，ボディワーク社は本件商標の通常使用権者であり，本件商標と本件バナー広告とは類似しており，本件バナー広告は，本件商標の指定商品に含まれる商品と同一の商品に使用されているものの，本件バナー広告の使用によっては，原告の業務に係る商品と混同を生ずるものをしたということはできないから，本件商標の登録は商標法５３条１項の規定により取り消すべきでない，というものである。
第３ 原告の主張
ボディワーク社による本件バナー広告の使用は，以下のとおり，原告の販売する化粧品の「ＲＡｆｆＩＮＥ」ブランドと出所の混同を生じるおそれがあり，この点についての判断を誤った審決は取り消されるべきである。
１ 本件バナー広告の外観
本件バナー広告は，１段目に「Ｒａｆｆｉｎｅ」のアルファベット文字が配置され，２段目に「Ｓｔｙｌｅ」のアルファベット文字と円形図形が配置され，３段目に「ラフィネの通販サイト」の文字が配置されている。
このように，「Ｒａｆｆｉｎｅ」と「Ｓｔｙｌｅ」の文字部分が二段書きされていること，１段目の頭文字「Ｒ」及び２段目の頭文字「Ｓ」がそれぞれ大文字で，その余の文字が小文字で表記されており，「Ｒａｆｆｉｎｅ」と「Ｓｔｙｌｅ」とは一連一体ではなくそれぞれ独立した単語として捉えられることからすれば，「Ｒａｆｆｉｎｅ」と「Ｓｔｙｌｅ」とは，外観において分離されている。
そして，２段目の文字部分は，単に「スタイル，型，生活様式」等を意味する名詞であり，「○○Ｓｔｙｌｅ」又は「○○スタイル」の表記に触れた看者は，「Ｓｔｙｌｅ」を除いた「○○」の部分に注目し，「○○」の部分が有するブランドのイメージ，関連する商品やサービスを強く想起することが極めて
一般的であることからして，それ自体識別力がないかあるいは非常に弱い一般的な文字であって，他の単語と組み合わせて使用された場合，「○○のスタイル」といった具合の意味に把握されるにすぎず，「○○」の部分が看者に強い印象を与える要部と把握される。
また，「Ｒａｆｆｉｎｅ」と「Ｓｔｙｌｅ」を一連一体に捉えた「ＲａｆｆｉｎｅＳｔｙｌｅ」なる単語は特定の意味を有さない造語として認識される一方，「Ｒａｆｆｉｎｅ」はフランス語，「Ｓｔｙｌｅ」は英語としてよく知られた単語であり，フランス語と英語の単語を組み合わせた形で一連一体のものとして把握することは観念上もあり得ない。
さらに，３段目の「ラフィネの通販サイト」の記載について「Ｓｔｙｌｅ」や「スタイル」の文字を伴わず「ラフィネ」の文字部分のみが使用されていること，「通販サイト」の文字部分がサービスの質を表示するにすぎないことを考慮すると，一般需要者が「Ｒａｆｆｉｎｅ」及び「Ｓｔｙｌｅ」の文字部分に触れた場合，１段目の「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字部分にのみ着目することが十分に考えられる。
以上によれば，「Ｒａｆｆｉｎｅ」及び「Ｓｔｙｌｅ」の文字部分は，外観上まとまりよく表されたものとはいえず，本件バナー広告の要部は，１段目の「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字部分と捉えられ，一般需要者に，原告の業務に係る商品であるとの出所の混同を生じるおそれが十分に存在する。
２ 本件バナー広告の意味及び使用状況
(1) 「○○の通販サイト」，「○○の通信販売」等の表記は，「○○」のブランドと関係性のある商品が掲載された形で使用されることがごく一般的であり，「○○の通販サイト」の表記が存在する場合には，「○○」のブランドと関係のある具体的な商品が取り扱われていることを需要者が期待するのが自然である。
本件ホームページや本件通販サイトには，ボディワーク社に係るリラクゼ
ーション分野とは直接的に関係のない商品が掲載され，本件通販サイトで販売を行っていることからすれば，本件バナー広告における「ラフィネ」の文字部分が，ボディワーク社に係る施設の店舗名であると容易に看取されるとは考えられない。
これらに加え，後述のとおり，原告に係る「ＲＡｆｆＩＮＥ」ブランドが需要者に広く知られたものであることからすれば，本件バナー広告は，「店舗（ラフィネ）が運営する通販サイト」の意味合いとして理解されるものではなく，一般需要者は「ラフィネ」の文字部分から，原告の「ＲＡｆｆＩＮＥ」ブランドの化粧品を取り扱う通販サイトと認識し，出所の混同を生じるおそれがある。
(2) 本件ホームページや本件通販サイトでは「Ｒａｆｆｉｎｅ」及び「ラフィネ」の文字が高頻度で現れている画面構成となっていることから，本件バナー広告に触れた一般需要者が，「Ｒａｆｆｉｎｅ」の部分のみを認識し，通販サイトにおいて出所の混同を生じる可能性が十分に存在する。また，本件通販サイトに掲載された化粧品を見ると，そのブランドに統一性はなく，また，製品名のみが記載された商品もあり，どのメーカーの商品であるのか本件通販サイトの表示からは不明であるから，本件通販サイトを訪れた一般需要者が，本件バナー広告の存在を根拠に，同サイト上で原告の「ＲＡｆｆＩＮＥ」ブランドの化粧品を探すことも十分に考えられる。
よって，本件バナー広告の使用状況に鑑みても，原告に係る「ＲＡｆｆＩＮＥ」ブランドの化粧品と出所の混同を生じるおそれがあると判断されるべきである。
３ 原告の化粧品ブランドの周知性
(1) 原告の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」の商品及び販売実績原告は，化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」を冠する製品群を「ラフィネシリーズ」として継続的に販売してきており，これら「ＲＡｆｆＩＮＥ」を
冠する製品群はモイスチャー化粧品にとどまらず，その種類はスキンケア分野及びメイクアップ分野を中心に幅広く展開されている。また，原告の製品には，その容器にやや図案化した「ＲＡｆｆＩＮＥ」の表記がされており，一般消費者や化粧品関連の取引者等多数の需要者が，これら製品の使用や取引に際し，「ＲＡｆｆＩＮＥ」及び「ラフィネ」なる表記を目にしており，原告の化粧品ブランドの知名度や名声の向上に貢献している。
原告の売上実績を見ると，２００７年の総売上金額は１０９億円だったのが，その後年々増加し，２０１１年には約２倍の２０７億円に達しているところ，うち化粧品の売上実績は，２００７年に５９億円で総売上金額の約５０％程度であったのが，２０１１年以降は，年１６０億円以上を計上し，総売上金額に占める割合は８０％以上を記録している。このような原告の市場における成長は，化粧品事業が担ってきたのであり，化粧品の売上げの大部分は，化粧品事業において中心的な位置づけである「ラフィネシリーズ」の売上げによるものであった。
これらの原告の売上実績及び売上げに占める「ＲＡｆｆＩＮＥ」ブランド製品群の寄与率を考慮すれば，「ＲＡｆｆＩＮＥ」ブランドは，原告に係る化粧品を示すものとして，需要者に対して広く認識されているといえる。
(2) 原告の「ＲＡｆｆＩＮＥ」ブランドに関する宣伝広告活動原告は，化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」に関して，膨大な宣伝広告費をかけて，全国紙，雑誌等への広告の掲載やチラシ広告の配布，インフォマーシャルや番組間ＣＭなどのテレビＣＭの実施，ウェブサイト上の広告や通販サイトにおける販売，各種ノベルティグッズの配布，商品カタログの発送，スポーツイベントへの協賛や地域行事への参加による広報活動などを通じて積極的な宣伝広告活動を行い，「ＲＡｆｆＩＮＥ」や「ラフィネ」ブランドの認知度やイメージの向上に努めてきた。
さらに，原告は，２０１２年４月時点において，日本全国に１７店舗の販
売店を展開し，「ＲＡｆｆＩＮＥ」を冠した化粧品を販売している。これらの原告の営業努力の結果，「化粧品マーケティング要覧２０１１年Ｎｏ．１」（株式会社富士経済）によると，化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」ないしその製品は，化粧品モイスチャー分野にて，２００８年から２０１１年にかけて，メーカー別シェアで３位，ブランド別シェアで２位の位置を占めるに至っているなど，そのブランドの認知度は高まっている。
(3) 以上のとおり，原告は化粧品に関して「ＲＡｆｆＩＮＥ」及び「ラフィネ」の表示を用いた宣伝広告活動を継続的かつ広範囲に行っており，これを見た需要者層に対し，原告に係る「ＲＡｆｆＩＮＥ」ブランドの印象を強く与えている。よって，「ＲＡｆｆＩＮＥ」ブランドは化粧品の限られた分野だけでなく，化粧品分野全体で，需要者に十分に広く認識されたものといえるから，ボディワーク社が本件バナー広告を使用した場合に，需要者が出所の混同を生じるおそれは十分に存在する。
特に，原告は，商品カタログの名称として，「ＲＡｆｆＩＮＥＳＴＹＬＥ」の名称を過去に使用し，その発行部数は累計で９３０万部以上に及んでいた。このように，原告に係る「ＲＡｆｆＩＮＥ」ブランドが「Ｓｔｙｌｅ」を付して使用されていたことから，商品カタログを見たことのある一般需要者が，本件バナー広告に触れた場合には，より一層，混同を生じるおそれが高くなるといえる。
また，原告が通販サイトによりブランドの販売を拡大してきた経緯からすれば，一般需要者に対しても，通販サイトと「ＲＡｆｆＩＮＥ」ブランドの化粧品との間の関連性が印象付けられているといえる。この状況下で，本件バナー広告を通販サイトに使用した場合，一般需要者が原告に係る「ＲＡｆｆＩＮＥ」又は「ラフィネ」ブランドの化粧品に何らかの関連があるものと認識する可能性があり，さらに，通販サイトに化粧品が取り扱われていた場合には，出所の混同が生じる可能性はより一層強まる。
４ 出所の混同が生じている事実
原告は，「ＲＡｆｆＩＮＥ」ブランドの化粧品の注文を受けるコールセンターにおいて，ボディワーク社に係るリラクゼーション施設と原告に係る化粧品との関連の有無について問合せを受けることがある。このように，ボディワーク社のリラクゼーション施設と原告のブランド名とが誤認されている状況がある中で，ボディワーク社が本件バナー広告を使用した場合には，一般需要者が，原告に係る「ＲＡｆｆＩＮＥ」又は「ラフィネ」ブランドの化粧品に何らかの関連があるものと認識する可能性は十分に存在する。
第４ 被告の主張
ボディワーク社による本件バナー広告の使用により，原告の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」と出所の混同を生じる余地はなく，審決の判断に誤りはない。
１ 本件バナー広告と引用商標との非類似性
仮に本件バナー広告が本件商標の使用であるとしても，本件バナー広告と引用商標とは類似しない。
本件バナー広告の１段目と２段目は，全体としてまとまりよく配置され，一体的に看取できるから，これから生じる称呼は「ラフィネスタイル」とするのが常識的であり，「Ｒａｆｆｉｎｅ」にのみ注目して「ラフィネ」と称呼されることはほとんどないというべきである。よって，称呼上，引用商標とは非類似である。
「Ｒａｆｆｉｎｅ」はフランス語で「上品な，洗練された」の意味であり，「Ｓｔｙｌｅ」は英語で「表現方法，生活様式，暮らし方」などの意味であるから，両者が一体となった「ＲａｆｆｉｎｅＳｔｙｌｅ」では，「上品な，又は洗練された表現，生活様式，暮らし方」を暗示させ，生活全体のスタイルに資するものであるかのような一定の観念を看者に抱かせるものである。これに対し，引用商標のように単なる「ＲＡｆｆＩＮＥ」などの文字だけでは，単
に「上品な，洗練された」の意味しかないから，指定商品「化粧品」に使用すれば，「上品な洗練された化粧品」と看者に観念させるにすぎない。日本国内での通常の需要者や取引者にとっては，たとえ異なる国の言語の単語の組合せであっても，それぞれの意味合いを組み合わせたものが違和感のない統一的な印象を与えるのであれば，一体不可分の造語として認識・把握するものであるから，本件バナー広告の１段目と２段目が全体としてまとまりよく一体的に看取できる以上，これから生じる称呼は「ラフィネスタイル」であり，引用商標を含む原告化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」と相紛れることはなく非類似である。
原告は「○○Ｓｔｙｌｅ」の表記は，「○○」というブランドと何らかの関係を持った状態で使用され，通常は「Ｓｔｙｌｅ」を除いた「○○」の部分で識別されると主張する。しかし，「○○」ブランドの商品を販売あるいは紹介するウェブサイトにおいて「○○Ｓｔｙｌｅ」が用いられるのであれば，「○○」ブランドに関連する記事がある以上，「○○Ｓｔｙｌｅ」の表記の中で「○○」に注意が向くのは当然のことである。
本件バナー広告では，リラクゼーション施設の店舗「ラフィネ」が運営する通販サイトを意味する「ラフィネの通販サイト」の文字の上部に「ＲａｆｆｉｎｅＳｔｙｌｅ」の文字が表記されているから，「ＲａｆｆｉｎｅＳｔｙｌｅ」はリラクゼーション施設の店舗「ラフィネ」が運営する通販サイトであると認識させるだけであり，「ＲａｆｆｉｎｅＳｔｙｌｅ」から「Ｒａｆｆｉｎｅ」を認識することはあっても，それはリラクゼーション施設の店舗「ラフィネ」であって，原告の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」ではない。
２ 本件バナー広告の意味及び使用状況について
本件バナー広告が表記された本件ホームページでは，リフレクソロジー，ボディケア，マッサージなどのサービスを行っているボディワーク社の展開しているリラクゼーション施設として「Ｒａｆｆｉｎｅ／ラフィネ」を紹介してい
ること，リラクゼーション施設の「ラフィネ」は全国展開しており，リラクゼーションマッサージの分野では広く知られていることに照らせば，本件バナー広告の３段目の「ラフィネの通販サイト」とは，リラクゼーション施設の「ラフィネ」が行っている通販サイトであると直ちに認識し，その通販サイト名は「ＲａｆｆｉｎｅＳｔｙｌｅ」であると理解するのが自然であり，原告の化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ」と出所を混同するおそれは存在しない。本件バナー広告のうち「ラフィネ」の文字が独立して認識されるとしても，この「ラフィネ」と本件商標とは非類似であるから，本件バナー広告の使用は本件商標ないしこれに類似する商標の使用とはならない。
本件通販サイトにおいて紹介されている化粧品については，個別に各メーカーや製品名が記載されているから，本件通販サイトで紹介されている化粧品を原告の化粧品「ＲＡｆｆＩＮＥ」と誤認して購入することはあり得ない。
３ 原告の化粧品ブランドの周知性について
原告は，広告宣伝活動によって，化粧品の需要者に化粧品「ＲＡｆｆＩＮＥ」ブランドが広く認識されていると主張するが，原告が実際に広告宣伝活動や販売活動で使用しており，その結果需要者に広く知られることになると考えられるものは「ＲＡｆｆＩＮＥ」ではなく「ラフィネパーフェクトワン」ないし「パーフェクトワン」である。「ＲＡｆｆＩＮＥ」そのものもある程度は認識されていたかもしれないものの，周知性を獲得しているというのは根拠がない。
４ 出所の混同が生じている事実について
原告が指摘する一般需要者からの問合せは，マッサージ店の「ラフィネ」との関係を問い合わせるものがほとんどである。被告は，原告が「ＲＡｆｆＩＮＥ」ブランドを使用するはるか以前の平成１２年からラフィネ関連の商標を登録・使用し，その店舗「ラフィネ」を全国展開してきたため，店頭販売がほとんどなく通信販売を主体とする原告の化粧品の通販サイトや広告を見た一般需
要者が，ボディワーク社の店舗と関連があるかのように錯覚するのである。ただし，互いの商品や役務が異なる以上，実際に間違えて商品を購入したり，役務の提供を受けることはなく，現実には出所の混同のおそれはない。
第５ 当裁判所の判断
当裁判所は，ボディワーク社は本件商標の通常使用権者であり，本件商標と本件バナー広告とは類似しており，本件バナー広告は，本件商標の指定商品に含まれる商品と同一の商品に使用されているものの，ボディワーク社の本件バナー広告の使用は，いわゆる不正使用には該当せず，原告の業務に係る商品と「混同を生ずるものをした」ということはできないから，本件商標の登録は商標法５３条１項の規定により取り消すべきでない，と判断する。その理由は次のとおりである。
１ 本件バナー広告が本件商標と類似の商標の使用に当たるか。
(1) 被告及びボディワーク社の業務内容
被告は，昭和６２年２月１８日に設立され，針，灸，あんま，マッサージ，指圧及び柔道整復の治療，全身美容業，美容法の研究並びにその事業の経営指導，美容機器並びに医療機器の販売，化粧品並びに健康食品の販売等を目的とする株式会社である（甲４）。
被告の子会社であるボディワーク社は，平成２０年１０月１日に設立され，ボディケア（マッサージ療法），フットケア（足底療法）等のリラクセーション施設の運営，管理，健康食品及び健康器具の販売，化粧品の輸入及び製造・販売等を目的とする株式会社であり，リラクゼーション，ボディケア，マッサージなどのボディケアサービスを行う店舗を全国的に複数の箇所で経営している（甲４，弁論の全趣旨）。
被告は，本件商標権及び別紙目録３記載の各商標権を有しており，これらを自社の営業のために使用し，また，ボディワーク社をはじめとするグループ会社に使用許諾し，その営業のために使用させている（甲４１，４２，４
４，乙１ないし７（枝番号を含む。））。
(2) 本件バナー広告の構成
本件バナー広告は，別紙目録１記載２のとおり，緑色の長方形の地の１段目に白抜きの「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字が，２段目に白抜きの「Ｓｔｙｌｅ」の文字と円形図形（縁部に緑色の「ＷＥＬＯＶＥＨＥＡＲＴＦＵＬＲＥＬＡＸＡＴＩＯＮ」の文字が環状に配置され，中央部に緑色の四つ葉状ないし花弁状の模様がある黄緑色の円形図形（以下「四つ葉マーク」という。）。ただし，上記環状の文字部分は相当に小さい。），及び，その３段目に配置された細い白抜きの枠内に小さな緑色の文字で「ラフィネの通販サイト」と表記されているものから成る。「Ｒａｆｆｉｎｅ」及び「Ｓｔｙｌｅ」の部分には同じ字体が使用され，「ラフィネの通販サイト」の文字よりかなり大きく表記されているため，本件バナー広告のうち，目を惹く部分は「Ｒａｆｆｉｎｅ」及び「Ｓｔｙｌｅ」の文字と四つ葉マークである。そして，本件バナー広告は，上記の構成に照らすと，「Ｒａｆｆｉｎｅ」及び「Ｓｔｙｌｅ」の文字を二段に表記した部分（以下「Ｒａｆｆｉｎｅ／Ｓｔｙｌｅ」という。）並びに四つ葉マークが，ひとまとまりのものとして，取引者及び需要者に認識されるものであり，「ラフィネの通販サイト」の部分は，緑色の地の細い白枠の中の小さな文字であり，取引者又は需要者にほとんど認識されないか，認識されるとしても，別個のまとまりのものとして認識されるものである。
(3) 本件バナー広告は被告が有する各登録商標のうちのどの登録商標の使用か。
本件バナー広告中の「Ｒａｆｆｉｎｅ／Ｓｔｙｌｅ」及び四つ葉マークは，①「Ｒａｆｆｉｎｅ／Ｓｔｙｌｅ」を緑色の文字で二段に表記し，「Ｓｔｙｌｅ」の文字の右横に四つ葉マークを配した，被告の有する別紙目録３記載１０の登録第５４９４２６２号の商標権（以下「被告第１０商標権」とい
う。）の登録商標（以下「被告第１０商標」という。）と，文字が緑色か緑色の地に白抜きの文字かの差異はあるものの，ほぼ同一の構成であり，また，②「ＲａｆｆｉｎｅＳｔｙｌｅ」を緑色の文字で一段に表記し，「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字の左横に四つ葉マークを配した，被告の有する別紙目録３記載８の登録第５３６４２５６号の商標権（以下「被告第８商標権」という。）の登録商標（以下「被告第８商標」という。）と，文字が緑色か緑色の地に白抜きの文字か及び二段表記か一段表記か，並びに四つ葉マークの位置の差異はあるものの，各文字と四つ葉マークの構成が同一であり，全体として極めて類似している。このように，被告が有している別紙目録３記載の各商標権の登録商標のうち，上記二つの登録商標が本件バナー広告中の「Ｒａｆｆｉｎｅ／Ｓｔｙｌｅ」と四つ葉マークに最も類似しているものといえる。もっとも，本件商標も「ＲａｆｆｉｎｅＳｔｙｌｅ」と「ラフィネスタイル」の文字を二段に表記したものであり，本件バナー広告中の「Ｒａｆｆｉｎｅ／Ｓｔｙｌｅ」とその称呼が同一で，外観等も類似しているから，上記の登録商標に次いで，全体として類似しているといえる。
そして，本件バナー広告は，ボディワーク社の本件ホームページの最上部に，その左側の表題部の「ＢＯＤＹＷＯＲＫ」との表示の右側に表示されており（甲５），本件バナー広告をクリックすることにより，ボディワーク社の通信販売用ウェブサイトである本件通販サイト（甲６）に導かれる。本件通販サイトに掲載された商品は，「生活雑貨＆インテリア」，「ドリンク＆フード」，「睡眠＆リラックス」，「コスメティック＆ビューティー」，「お風呂グッズ」，「アウトドア＆スポーツ」，「ラフィネ関連」に分類されており，そのうち「コスメティック＆ビューティー」のページには，平成２４年４月当時，様々な種類の化粧品が掲載されており，これらの化粧品は，被告第１０商標権及び被告第８商標権の指定商品（第３類）に含まれるとともに，その小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供は，
本件商標権の指定役務（第３５類）に含まれるものである。
商標法５３条１項の不正使用取消請求の対象となる商標権については，本件のように，被告が多数の登録商標を有し，これらをその子会社に許諾してその事業に使用している場合においては，実際に使用されている商標がどの登録商標の使用に当たるかを決定する必要があるところ，同項が「指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についての登録商標又はこれに類似する商標の使用」と規定していることなどからすれば，実際に使用されている商標が登録商標と構成が同一ないし類似であるか，及び実際に使用されている商品ないし役務が登録商標の指定商品ないしは指定役務に含まれるか，あるいはこれに類似であるか否かに基づいて決定すべきである。
本件においては，本件バナー広告中の「Ｒａｆｆｉｎｅ／Ｓｔｙｌｅ」を緑色の地に白抜き文字で二段に表記し，「Ｓｔｙｌｅ」の文字の右横に四つ葉マークを配した標章と，最も類似しているもの（ほぼ同一であるといえるもの）は，被告第１０商標である。そして，その次に類似しているものは被告第８商標であり，また，本件商標もこれに類似しているものではある。そして，被告第１０商標権及び被告第８商標権は，その指定商品に化粧品を含み，本件商標権は，その指定役務に化粧品に関する役務を含むものである。してみると，本件バナー広告中において使用している上記商標は，被告第１０商標とほぼ同一の商標であり，被告第８商標とも類似すると同時に，本件商標の類似商標でもあるから，本件商標についてみれば，本件バナー広告の使用は本件商標に類似する商標の使用であるということが可能である。
(4) なお，本件バナー広告中の「ラフィネの通販サイト」は，緑色の地の下欄の白抜きの枠の中に小さな文字で表記されたものであるから，「Ｒａｆｆｉｎｅ／Ｓｔｙｌｅ」の文字と四つ葉マークの商標とは，一体ではなく別個の商標であると認められる。そして，「ラフィネ」の標章は，被告が有して
いる別紙目録３記載２の登録第４４３４１６２号の商標権（「Ｒａｆｆｉｎéラフィネ」を二段に表記した商標，指定役務第４２類（あん摩・マッサージ等））と同目録記載６の登録第５２９１２４５号の商標権（「Ｒａｆｆｉｎｅラフィネ」を二段に表記した商標，指定役務第３６類，第４１類（マッサージに関する知識及び技術の教授等），第４４類（あん摩・マッサージ等））の各登録商標と「ラフィネ」において同一である。また，本件バナー広告中の「ラフィネの通販サイト」の「ラフィネ」の商標は，マッサージ等のボディケアを業としているボディワーク社の通販サイトであることを表示しているものであると認められるから，これは被告第１０商標，被告第８商標あるいは本件商標の使用というよりも，被告が有する上記目録記載２及び６の各商標権の登録商標の使用と解するのが合理的である。
２ 本件バナー広告の使用は，商標法５３条１項の「他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたとき」に当たるか。
(1) 原告がその業務に使用している商標の構成及びその使用状況等
ア 原告が有している引用商標の構成は，次のとおりである。
引用商標１は「ＲＡＦＦＩＮＥ」の標準文字から成る商標であり，引用商標２は「ＲＡｆｆＩＮＥ」の標準文字から成る商標である。引用商標３は，別紙目録２記載３のとおり「ＲＡｆｆＩＮＥ」の文字から成る商標であるが，うち「ｆｆ」の部分はそれ以外の部分とは異なり，やや図案化された字体によって表記されている。引用商標の指定商品は，いずれも第３類（化粧品を含む）等である。
なお，引用商標は，その出願日が最も早い引用商標２でも平成２２年８月２４日であり，いずれも被告第８商標（甲４２）及び本件商標の出願日である平成２２年６月９日よりも遅く出願されており，仮に引用商標と本件商標あるいは被告第８商標と引用商標とが類似であるとすると，引用商標は，本件商標等の登録が取り消されない限り，商標法４条１項１１号に
該当し，無効理由を有するものとなる。
イ 原告による化粧品の販売状況や引用商標の使用状況について，証拠（甲１５，１８ないし２０，１００，１０８ないし１１６（以上につき，枝番号を含む。））及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ア) 原告は，引用商標を付した化粧品を「ＲＡｆｆＩＮＥ」，「ラフィネ」シリーズとして継続的に販売しており，その商品には，モイスチャー化粧品の「ＲＡｆｆＩＮＥＰｅｒｆｅｃｔＯｎｅ」，「ラフィネパーフェクトワン」，化粧水の「薬用ラフィネクリアローション」，美容液の「ラフィネアイケアエッセンス」，クレンジング剤の「ラフィネソリッドクレンジング」，乳液の「ラフィネクリアミルク」，ファンデーションの「ラフィネパーフェクトＢＢ」や「ラフィネスキンケアファンデーション」，メイクアップベースの「ラフィネクリアプロテクトＵＶ」，フェイスパウダーの「ラフィネクリアベールパウダー」などがある。
これらの原告の製品には，いずれも容器や包装に引用商標３と同一の標章が表示されている。
(イ) 原告は，「ラフィネ」シリーズの化粧品の販売のため，全国１７箇所に直営の店舗を有しているほか，自社又は通信販売サイト運営会社の運営するインターネットの通信販売サイトなどでの販売を行い，また，テレビコマーシャルや新聞や雑誌，チラシでの広告を中心とする宣伝活動によって，売上げの拡大に努めている。
株式会社富士経済の発行する「化粧品マーケティング要覧２０１１Ｎｏ．１」（甲１５の５）によれば，原告ないし「ラフィネ」シリーズは，モイスチャー化粧品の分野において，２０１０年及び２０１１年（ただし，２０１１年は見込み実績）にメーカーシェアで第３位（９％前後），ブランドシェアで第２位（８％前後）の販売実績を上げるに至
っており，特にジェルタイプのものの販売実績については，３割程度のシェアを占めている。かかる販売実績を上げたことに関しては，オールインワンジェルである「ラフィネパーフェクトワン」を基幹商品としてテレビコマーシャルやインフォマーシャルを積極的に行っているほか，規模は小さいものの直営店舗を展開して通信販売以外でも顧客との接点を設けていることで需要の取り込みを進めたことによる，などと分析されている。
ウ 上記イに認定した事実によれば，原告の「ＲＡｆｆＩＮＥ」ないし「ラフィネ」あるいは「ラフィネパーフェクトワン」商標は，化粧品の取引者及び需要者間においては，原告の販売するシリーズ化粧品を表す商標として相当程度認識されているものということができる。
(2) 本件商標と引用商標との類否について
本件商標は，「ＲａｆｆｉｎｅＳｔｙｌｅ」と「ラフィネスタイル」を二段に表記したものである。
「Ｒａｆｆｉｎｅ」という語は，フランス語で，語尾にアクセント記号を付した「ｒａｆｆｉｎé」が「精製された，洗練された，気のきいた，上品な，凝った」などの意味を有する形容詞（白水社「仏和大辞典」参照）であるが，我が国において一般的に知られた語ではなく，そのため，「Ｒａｆｆｉｎｅ」や「ラフィネ」は，その外観や称呼がかえって取引者や需要者に独特の印象を与えると認められる。
これに対し，「Ｓｔｙｌｅ」という語は，英語で「やり方，流儀，方式，…流，…式，構え，態度，様子，風采，でき，格好，形，文体，表現法，様式」などの意味を有する名詞（研究社「リーダーズ英和辞典」参照）であり，これを片仮名で表記した「スタイル」が「すがた，風采，格好，様式，型」（岩波書店「広辞苑」第６版参照）などの意味を有する外来語として広く用いられるなど，我が国においては一般的に知られた語であると認められる。
そして，「Ｓｔｙｌｅ」や「スタイル」の語は，これを特定の商標と組み合わせて，「○○流」や「○○様式」などの意味合いで「○○Ｓｔｙｌｅ」や「○○スタイル」のように用いられることは周知の事実であり，この場合には，「○○」商標と同じ商品や役務の出所を表示するものとして用いられているものと認められる。
したがって，本件商標に接する取引者や需要者は，専ら「Ｒａｆｆｉｎｅ」や「ラフィネ」の部分が商品や役務の出所を表示する出所識別標識であり，「Ｓｔｙｌｅ」や「スタイル」の部分には「…流」「…様式」という意味合いがあるにすぎず，出所識別標識としての称呼，観念は生じないものと認識するのであり，本件商標は，「Ｒａｆｆｉｎｅ」又は「ラフィネ」を出所識別標識とする商標と認識される。よって，引用商標は，本件商標とその出所識別標識となる部分において外観及び称呼においてほぼ同一であり，全体としても類似するものと認められる。
(3) 商標法５３条１項の趣旨
商標法５３条１項は，商標権者から専用使用権又は通常使用権の設定を受けた者といえども，「登録商標又はこれに類似する商標の使用であって…他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたときは」，当該商標権者が，その事実を知らず，相当の注意をしていたときを除いて，当該商標登録を取り消すことができると規定している。同規定の趣旨は，専用使用権者又は通常使用権者といえども，登録商標の正当使用義務に違反して，登録商標を使用した結果，他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるものをしたときは，そのような行為は，他人の権利を侵害し，一般公衆の利益を害するばかりでなく，商標権者もその監督義務に違反するものであるから，何人もその商標登録を審判により取り消しうることとしたものである。もっとも，登録商標の使用が他人の業務に係る商品又は役務と混同を生じる場合としては，同条が予定しているような登録商標の不正使用の場合に限
らず，登録商標と他人の商標とがもともと類似しているため，そのことに起因して業務上の混同が生じる場合も当然に予想される。このような場合は，他人の業務に係る商品若しくは役務における商標の使用が当該登録商標に係る商標権の侵害行為となることが多いと思われ，このような場合にまで，５３条を適用して他人の業務を保護して，登録商標権者を不利に取り扱うことを商標法が予定しているとは到底考えられない。
そうすると，先願登録主義の原則を採用している商標法において，登録商標と他人の商標の同一性ないし類似性のみに起因して業務上の混同が生じ，登録商標の不正使用と認められる事情がない場合においては，５３条の規定の適用が認められるべきではなく，同条１項における「登録商標又はこれに類似する商標の使用であって…他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたときは」との要件は，専用使用権者又は通常使用権者が「混同を生ずるものをした」と評価される行為により混同のおそれを生じさせた場合を意味し，そのように評価される行為（不正使用行為）がなく，もともと登録商標と他人の商標とが類似していることに起因して混同が生じているにすぎない場合には，「混同を生ずるものをした」との要件を充たさないと解すべきである。
(4) 本件バナー広告の使用が登録商標の不正使用に当たるか。
ア 本件においては，被告のライセンシーであるボディワーク社の使用に係る本件バナー広告の欧文字部分は，「Ｒａｆｆｉｎｅ」と「Ｓｔｙｌｅ」の二つの文字を二段に表記したものであるものの，「Ｒａｆｆｉｎｅ」の文字と「Ｓｔｙｌｅ」の文字は文字の大きさは同じであり，特に「Ｓｔｙｌｅ」を小さく目立たなく表示したものとはいえないし，また，二段に表記しても上記二つの文字は緑色の地の中に白抜きの文字で，いずれもその中心的商標として表示されているのであるから，商標としての一体性を十分に有するものであると認められる。したがって，本件バナー広告中の
「Ｒａｆｆｉｎｅ／Ｓｔｙｌｅ」商標は，「ＲａｆｆｉｎｅＳｔｙｌｅ」と「ラフィネスタイル」を二段書きにした本件商標の使用態様として，意図的に「Ｒａｆｆｉｎｅ」を強調したものとは到底いえず，社会通念上，適正な使用の範囲内のものと認められる（なお，被告は，本件バナー広告中のこの商標とほぼ同一の商標については，被告第１０商標権としてその登録を得ていることからすると，本件バナー広告中のこの商標は，主に被告第１０商標権の登録商標として使用されているのであって，本件商標については，この商標が本件商標の類似商標とみられるため，不正使用取消請求の対象となっているにすぎないものであることも考慮すべきである。）。
イ 本件バナー広告における「Ｒａｆｆｉｎｅ／Ｓｔｙｌｅ」の欧文字商標の使用が，本件商標の使用として，社会通念上適正な範囲内のものであることは前記のとおりであるけれども，本件商標と，原告が化粧品業務に使用している「ＲＡＦＦＩＮＥ」ないしは「ＲＡｆｆＩＮＥ」の語からなる商標とは，前記認定判断のとおり，そもそも類似しているのであるから，ボディワーク社の本件商標の使用は，これを一段に表記して使用しても，二段に表記して使用しても，原告が引用商標を使用して行っている化粧品販売業務との混同を生じるおそれがあることは否定し難いところである。しかしながら，このような出所の混同のおそれは，前記認定のとおり，被告の本件商標と原告の引用商標とがそもそも類似する商標であることに起因するものであると認められ，本件バナー広告における「Ｒａｆｆｉｎｅ／Ｓｔｙｌｅ」の欧文字商標の使用が二段に表記されたことによるものではないことは明らかである。仮に，このような場合に，本件商標の不正使用による取消しを認めるとすれば，原告の引用商標よりも先願の登録商標である本件商標権を有し，これを正当に使用している被告の利益を無視するものであり，また，先願主義からすれば，被告の本件商標を引用商標と
して商標法４条１項１１号の無効理由を内包する登録商標（引用商標）を使用している原告を過度に保護する結果となる。
(5) 小括
以上によれば，本件においては，被告の本件商標と原告の引用商標の類似性により，引用商標を使用する原告の業務とボディワーク社の業務との間において広義の混同を生ずるおそれがあるとしても，そもそもボディワーク社において他人の業務との混同を惹起せしめるような登録商標ないし登録商標と類似の商標の不正な使用行為はないのであるから，同社の本件商標の使用は，「他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたとき」には該当しないと解すべきである。
なお，ボディワーク社による本件バナー広告における本件商標の使用により，原告の業務と具体的な混同のおそれが生じているとすれば，商標権者のみならず，一般の公衆の利益を害するおそれが生じるのであるが，それは両商標のもともとの類似性に起因するものであることは前記説示のとおりであるから，被告の本件商標と原告の引用商標の各有効性については，商標法４条１項各号が規定するところに従って，無効審判等の手続によってその判断がされるべきである。
３ 結論
以上の次第であり，ボディワーク社による本件バナー広告の使用について商標法５３条１項の適用があることを前提とする原告の主張は理由がなく，同条項の適用を否定した審決は，その結論において相当である。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官設樂一
裁判官田中正哉
裁判官神谷厚毅
（別紙）
目録１
１ 本件商標権
登録第５３６８４６７号
出願日平成２２年６月９日
登録日平成２２年１１月１２日
商標の構成
指定役務
第３５類織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提
供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，シャワーヘッドの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，湯たんぽの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
２ 本件バナー広告
（別紙）
目録２
１ 登録第５４０８５８９号
出願日平成２２年１１月２日
登録日平成２３年４月２２日
商標の構成（標準文字）ＲＡＦＦＩＮＥ
指定商品
第３類化粧品，つけづめ，つけまつ毛
第８類ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット，アイロン（電気式のものを除く。），糸通し器，チャコ削り器，五徳，十能，暖炉用ふいご（手持ち工具に当たるものに限る。），火消しつぼ，火ばし，護身棒，殺虫剤用噴霧器（手持ち工具に当たるものに限る。）第２１類化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），携帯用化粧用具入れ，洋服ブラシ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，花瓶，水盤，風鈴，香炉，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー
第２６類つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。），編み棒，裁縫箱，裁縫用へら，裁縫用指抜き，針刺し，針箱，造花の花輪，靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具
２ 登録第５４１１２１８号
出願日平成２２年８月２４日
登録日平成２３年５月１３日
商標の構成（標準文字）ＲＡｆｆＩＮＥ
指定商品
第３類化粧品，つけづめ，つけまつ毛
３ 登録第５４３１３１５号
出願日平成２３年２月４日
登録日平成２３年８月１２日
商標の構成
指定商品
第３類化粧品，つけづめ，つけまつ毛
第８類ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット，アイロン（電気式のものを除く。），糸通し器，チャコ削り器，五徳，十能，暖炉用ふいご（手持ち工具に当たるものに限る。），火消しつぼ，火ばし，護身棒，殺虫剤用噴霧器（手持ち工具に当たるものに限る。）第２１類化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），中身入りの携帯用化粧用具入れ，洋服ブラシ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，花瓶，水盤，風鈴
第２６類つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。），編み棒，裁縫箱，裁縫用へら，裁縫用指抜き，針刺し，針箱
（別紙）
目録３
１ 登録第４４３４１６１号
登録日平成１２年１１月１７日
商標の構成
指定役務第４１類（技芸・スポーツ又は知識の教授）
２ 登録第４４３４１６２号
登録日平成１２年１１月１７日
商標の構成
指定役務第４２類（あん摩・マッサージ及び指圧など）
３ 登録第４９３０２３２号
登録日平成１８年２月１７日
商標の構成
指定役務第４１類（マッサージに関する知識及び技術の教授など）第４４類（あん摩・マッサージ及び指圧など）
４ 登録第５１３３１７１号
登録日平成２０年５月２日
商標の構成
指定商品及び指定役務
第１６類（衛生手ふき，紙製タオルなど）
第４１類（マッサージに関する知識及び技術の教授など）
第４４類（美容，あん摩・マッサージ及び指圧など）
５ 登録第５２８９４７７号
登録日平成２１年１２月１８日
商標の構成
指定役務第４１類（マッサージに関する知識及び技術の教授など）第４４類（美容，あん摩・マッサージ及び指圧など）
６ 登録第５２９１２４５号
登録日平成２１年１２月２５日
商標の構成
指定役務第３６類（ギフトカードの発行など）
第４１類（マッサージに関する知識及び技術の教授など）
第４４類（美容，あん摩・マッサージ及び指圧など）
７ 登録第５３６４２５５号
登録日平成２２年１０月２９日
商標の構成
指定商品化粧品等（第３類）を含む
８ 登録第５３６４２５６号
登録日平成２２年１０月２９日
商標の構成
指定商品化粧品等（第３類）を含む
９ 登録第５３８１５７１号
登録日平成２３年１月７日
商標の構成
指定商品及び指定役務
第２５類（運動用特殊衣服など）
第２８類（運動用具など）
第３９類（他人の携帯品の一時預かりなど）
第４４類（美容，あん摩・マッサージ及び指圧など）
10 登録第５４９４２６２号
登録日平成２４年５月１８日
商標の構成
指定商品化粧品等（第３類）を含む
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83843/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。