平成２５年１２月２４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２４年（ワ）第９２３７号商標権移転登録抹消手続等請求事件口頭弁論の終結の日平成２５年１０月２９日
判決
札幌市＜以下略＞
原告有限会社ノッツインターナショ
ナル
同訴訟代理人弁護士本田聡
加藤大裕
東京都渋谷区＜以下略＞
被告株式会社ＮＢＲ
同訴訟代理人弁護士辰野嘉則
岡田淳
主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，原告に対し，商標登録第４２３２２６１号，第４４８３２６６号，第４４８３２６７号，第４５０３５８０号及び第４５０３５８１号の各商標権に係る登録商標について，平成２３年６月２１日受付第００８９６７号の商標権移転登録の抹消登録手続をせよ。
２ 被告は，原告に対し，別紙物権目録記載１及び２の各物件を引き渡せ。
３ 被告は，原告に対し，３３１１万１１９７円及びうち７０５万８７０６円に対する訴状送達の日から，うち２６０５万２４９１円に対する訴え変更申立書送達の日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，(1) 事業の譲渡に伴い被告に譲渡した商標権及び什器備品等について事業譲渡の解消を合意したとして，上記合意に基づき，商標権移転登録の抹消登録手続及び什器備品等の引渡しを求め，(2) 被告が原告の所有する什器備品等を占有しているとして，所有権に基づき，什器備品等の引渡しを求め，(3) 上記合意の際に被告との間で商標権に係る登録商標の使用料の支払を合意したとして，上記合意に基づき，使用料２４０万４６７２円及びこれに対する訴状送達の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，(4) 被告が事業譲渡の解消の合意に基づく商標権移転登録の抹消登録手続の履行を遅滞したとして，債務不履行による損害賠償請求権に基づき，平成２４年１月及び２月における損害４６５万４０３４円及びこれに対する訴状送達の日から，同年３月ないし平成２５年１月における損害２６０５万２４９１円及びこれに対する訴え変更申立書送達の日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
(1) 原告は，平成１６年に商標登録第４２３２２６１号，第４４８３２６６号，第４４８３２６７号，第４５０３５８０号及び第４５０３５８１号の各商標権（以下，これらを併せて「本件商標権」といい，それぞれの登録商標を併せて「本件商標」という。）を取得し，その頃から，自ら企画，製造した被服や衣料雑貨品等に本件商標を使用して，これを東京都渋谷区神宮前六丁目１７番１５号所在の落合ビルＢ１の店舗において販売し，その後，さらに，電子商取引サイトにおいて通信販売していた（以下，本件商標を使用した事業を「本件事業」という。）。
被告代表者は，原告代表者の弟であり，平成１７年頃に原告に入社し，平成２０年頃からは落合ビルにおける販売を任されるようになった。（甲５の１ないし５，２３の１ないし５，乙１の１・２）
(2) 原告は，平成２１年頃から売上が減少して負債が増加し，平成２２年末になると資金繰りが苦しくなって経営が立ち行かなくなるおそれが生じた。原告代表者は，会社の整理を検討し，その際，本件事業を廃止せずに，新会社を設立してこれに本件事業を譲渡してその存続を図ろうと考え，設立する新会社の代表者には被告代表者を就任させようとした。なお，設立する新会社が本件事業の譲渡を受けるには，銀行その他原告の融資元の承諾を得る必要があり，そのために，新会社が，落合ビルＢ１の賃貸借の保証金３００万円，本件商標権の譲渡代金３００万円及び内装の譲渡代１５０万円合計７５０万円を負担することとされた。
（甲７ないし９，１２，２５ないし２８，５４，５６，乙３，２５）
(3) 被告代表者は，当初，設立する新会社の代表者に就任することを拒んでいたが，弁護士や経営コンサルタントを交えて原告代表者と話をする中で，これを引き受けることを決め，平成２３年６月８日，本店所在地を落合ビルＢ１として，被告を設立し，その代表取締役に就任した。
（甲２，２５ないし２８，５６，乙３，２５）
(4) 被告は，設立とともに，原告からその所有する別紙物件目録記載１及び２の什器備品等（以下「物件１」及び「物件２」という。）の引渡しを受け，これを使用して，落合ビルＢ１において本件事業を開始した。被告は，平成２３年６月２１日，同月１６日に原告から本件商標権の譲渡を受けたとして，平成２３年６月２１日受付第００８９６７号の商標権移転登録を経由した。（甲５の１ないし５，１３，５６，乙５の１ないし４，２５）
(5) 被告は，平成２３年７月２８日に原告から「内装代１５０万円＋商標代３００万」その他の支払の請求を受け，翌２９日，原告の口座に合計５２８万６５１３円を振込送金した。
（甲３３，乙３，７）
(6) 原告代表者は，平成２３年７月３１日午前１０時１２分頃，次の内容の電子メール（以下「本件送信メール」という。）を被告代表者に送信した。「今回の事業譲渡の件はご破算です。
弁護士にも相談していますが，そちらの協力がない場合は，東京都にカラーズの消費税の件で報告，Ｂさんから，Ｃへの借金の未納分を弁護士から手配，などいろいろ手を打ちます。
内装代と商標名義変更代はＣ個人の貸付け１３２万を差し引いた金額を来週中に返却します。
商標譲渡の書類が準備できたら送ります。
３つのチョイスから選んでください。
１）
７月末で終了。
７月末で落合ビルから出て行く。
店にあるＮＢＲが購入していないものはすべてノッツ所有なので，ＮＢＲと個人のもの以外は持ち出さない。
Ｃのパソコン２台ぐらいノッツで購入しているので，それらを７月末で返却する。
２）
１１ＦＷで終了。
１２月末日で落合ビルから出て行く。
それまでは家賃４２万＋光熱費実費を支払う（ノッツのものは動かさないので善意を持って取り扱うこと）
これから生産する商品に関してはＮＢＲ買い取りで仕入額の１０％を商標使用料としてノッツに支払うこと。
委託に関しては商品原価の１０％を支払うこと。
店にあるＮＢＲが購入していないものはすべてノッツ所有なので，ＮＢＲと個人のもの以外は持ち出さない。
Ｃのパソコン２台ぐらいノッツで購入しているので，それらを７月末で返却する。
３）
６８の商標買い取り
買い取り金額４０００万（６８の借金の半額）
保証人２名必要」
（甲１４の１）
(7) 被告代表者は，平成２３年７月３１日午後零時１０分頃，本件メールを受けて，次の内容の電子メール（以下「本件返信メール」という。）を原告代表者に送信した。
「了解しました。
２）でお願いします。
パソコンはマウスとデルの２台を購入しています。
マウスはハードが壊れて使えません。デルはＡが使ってます。
ちなみにバイオは自分で購入しています。」
（甲１４の２）
(8) 被告は，その後も，落合ビルＢ１において本件事業を行っていて，物件１の全て及び物件２のうち別紙物件目録２の番号６，番号１９，番号２２ないし３６を除き占有している。
(9) 被告代理人は，本件事業の譲渡を解消するとの合意（以下「本件合意」という。）が成立したと認められることを慮って，平成２４年７月１７日の本件口頭弁論期日において，原告代理人に対し，強迫又は詐欺を理由に本件合意を取り消す旨の意思表示をした。
２ 争点
(1) 本件合意の成否及びその効力の有無
(2) 原告から被告に対する物件２の譲渡の有無
(3) 本件商標使用料の支払の合意の成否
(4) 被告が商標権移転登録の抹消登録手続の履行を遅滞したことによる原告の被った損害の有無及びその額
３ 争点についての当事者の主張
(1) 争点(1)（本件合意の成否及びその効力の有無）について
ア 本件合意の成否
(ア) 原告
原告代表者は，本件送信メールにおいて本件事業の譲渡を解消することを申し込み，被告代表者は，本件返信メールにおいてこれを承諾したから，これにより，本件合意は成立した。
(イ) 被告
原告代表者と被告代表者の間のメールのやりとりは兄弟間のざっくばらんなやりとりにすぎず，本件送信メールと本件返信メールによって，本件合意が成立することはない。
イ 本件合意の効力の有無
(ア) 被告
ａ 強迫を理由とする取消し
原告代表者は，被告代表者に対し，本件合意に際し，もし被告が応じなければ，被告代表者が経営していた有限会社カラーズの東京都に対する未納の消費税や被告代表者のＢに対する未払の借入金の取立てが始まるなど，被告代表者の財産に危害を加えかねない気勢を示して被告代表者を脅し，その旨畏怖させて本件合意を成立させた。
ｂ 詐欺を理由とする取消し
原告代表者は，被告代表者に対し，本件合意に際し，有限会社カラーズの東京都に対する未納の消費税や被告代表者のＢに対する未払の借入金の支払を強いられることがないにもかかわらず，取立てが始まるかのように告げて被告代表者を欺き，その旨誤信させて本件合意を成立させた。
ｃ 錯誤による無効
被告代表者は，本件合意に際し，有限会社カラーズの東京都に対する未納の消費税や被告代表者のＢに対する未払の借入金の支払を強いられることがないにもかかわらず，取立てが始まるものと誤信しており，原告代表者は，被告代表者が誤信していたことを認識していた。
(イ) 原告
ａ 強迫を理由とする取消し
原告代表者は，本件送信メールにより，被告代表者に対し，原告代表者が消費税の件やＢへの借金の件で苦労しながらこれまでやってきたこと伝えようとしたのであって，原告代表者に強迫の故意はないし，被告代表者は，消費税や借入金の取立てを受ける可能性がないことを認識していたから，畏怖していたとは認められない。
ｂ 詐欺を理由とする取消し
被告代表者は，消費税や借入金の取立てを受ける可能性がないことを認識していたから，誤信していない。
ｃ 錯誤による無効
被告代表者は，消費税や借入金の取立てを受ける可能性がないことを認識していたから，誤信していない。
(2) 争点(2)（原告から被告に対する物件２の譲渡の有無）について
ア 被告
原告は，本件事業の譲渡において，被告に対し，物件２を譲渡した。
イ 原告
原告が被告に対し物件２を譲渡したことはない。このことは，事業譲渡契約書（甲１１。以下「本件事業譲渡契約書」という。）や原告が被告に提供した見積書（甲５１の１ないし３。以下「本件見積書」という。）に物件２の記載がないことからも明らかである。
(3) 争点(3)（本件商標使用料の支払の合意の成否）について
ア 原告
原告と被告は，本件合意の際，被告が平成２３年１２月末日まで本件事業を継続し，その間，被告が原告に対し，本件商標使用料として，被告が原告から仕入れた商品（以下「仕入商品」という。）については仕入額の１０％に相当する金額，原告から販売を委託された商品（以下「委託商品」という。）については商品原価の１０％に相当する金額を支払うことを合意した。
イ 被告
前記(1)のとおり，本件合意は成立していないし，仮に成立したとしても無効であるから，本件商標使用料支払の合意も，これと同様に，成立していないか，仮に成立したとしても無効である。
(4) 争点(4)（被告が商標権移転登録の抹消登録手続の履行を遅滞したことによる原告の被った損害の有無及びその額）について
ア 原告
原告は，被告が本件商標について商標権移転登録の抹消登録手続の履行をしなかったため，平成２４年１月から平成２５年１月までの間本件事業を行うことができず，これにより，３０７０万６５２５円の利益を失い，同額の損害を被った。
イ 被告
前記(1)のとおり，本件合意は成立していないし，仮に成立したとしても無効であるから，被告は本件商標について商標権移転登録の抹消登録手続を履行する義務を負わない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件合意の成否及びその効力の有無）について
(1) 前記前提事実に，証拠（甲１０，１４の１・２，２５ないし２８，３３ないし４１，乙３，６の１ないし３，１１，原被告各代表者）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
ア 被告は，平成２３年６月８日の設立とともに，落合ビルＢ１において本件事業を開始し，その後，クレジット会社の契約，電子商取引サイトのサーバー会社との契約，商品の運搬契約，電話回線契約，落合ビルで本件事業に関わっていた従業員３名との間の雇用契約及びその他本件事業に必要なインフラ等の契約について，契約主体を原告から被告に切り替え，同月２９日には，原告代表者の指示に従い，見出しを「国内代理店変更のお知らせ及び新会社設立のご挨拶」，本文を「この度，有限会社ノッツインターナショナルが取り扱って参りました６８＆ＢＲＯＴＨＥＲＳＮＥＷＹＯＲＫ製品の日本国内の販売代理店業務を，２０１１年６月１日をもちまして，株式会社ＮＢＲへ移行する事となりました。」などとの内容の原告名の電子メールを原告の取引先に一斉送信した。
イ 被告は，平成２３年７月２９日，内装代や商標代その他として，原告の口座に合計５２８万６５１３円を振込送金したが，原告代表者は，同日夜，「内装代と商標更新代返すので，６８ＦＷとか切れのいいところで終了してください。申し訳ないけど，今日の話，Ｃの態度でやる意味がないと思った。」との内容の電子メールを被告代表者に送信した。
ウ 原告代表者は，平成２３年７月３１日午前１０時１２分頃に本件送信メールを被告代表者に送信し，被告代表者は，同日午後零時１０分頃に本件返信メールを原告代表者に送信したが，その後，原告代表者は，同年８月２日に「２）で了解しました。またパソコンの件わかりました。年内まで使用していてＯＫです。あとＭＰの件ですが，ノッツで投資している事業ですので，継続するのであればフェアーに運営お願いします。辞めるのであれば，契約解除前に一報ください。」との内容の電子メールを被告代表者に送信し，被告代表者は，同日に「パソコンの件，了解しました。ＭＰは今月で終了します。」との内容の電子メールを原告代表者に送信した。
エ 被告代表者は，平成２３年８月１１日，原告代表者に対し，「「今回の事業譲渡の件はご破算です」という一方的な通告を受け入れるつもりはありません。また，あなたからは，当方が既に支払済みの商標譲渡代金について返却するとのお話もありましたが，商標は引き続き当方が保有しますので，そのような返却を受けることはできません。」などとの内容の電子メールを原告代表者に送信した。
オ 被告は，その後も，落合ビルＢ１において本件事業を行っている。
(2) 本件事業の譲渡は，原告の資金繰りが苦しくなって経営が立ちゆかなくなるおそれが生じたことから，本件事業を存続させることを目的として，原告代表者の主導のもとに採用された企画であり，そもそもこれを解消して元の状態に戻すことは想定されていない。
そして，被告は，設立後，上記企画に従い，本件事業を開始し，これに必要なインフラ等の契約の主体を原告から被告に切り替え，「国内代理店変更のお知らせ及び新会社設立のご挨拶」との見出しの電子メールを原告の取引先に一斉送信し，平成２３年７月２９日には，原告からの「内装代１５０万円＋商標代３００万円」その他の支払の請求を受けて，合計５２８万６５１３円を振込送金した。原告代表者は，そのような状況のもとで，同日夜，唐突に本件事業譲渡の解消をにおわす内容の電子メールを送信し，その翌々日の同月３１日に本件送信メールを送信したのである。
しかも，原告代表者が本件送信メールにおいて提示した選択肢は「１）」が即日本件事業を停止するというものであり，「３）」が本件事業における借金，すなわち原告の債務の半額を負担させるというものであって，いずれも本件事業の譲渡の趣旨に反する内容であり，「２）」についても，被告が本件事業を開始してからわずか７か月弱で終了させるというものであって，被告が本件事業を継続することに格別の支障や不都合があるとは窺えないことに鑑みれば，本件事業の譲渡の趣旨とは相容れない内容であるといわざるを得ない。
また，原告が本件送信メールに記載された内装代，商標名義変更代を返還したと認めるに足りる証拠はなく，その後，原告代表者が，平成２３年８月１１日の被告代表者の電子メールについて疑義を質したり異議を述べたとか，被告代表者との間で，本件事業の譲渡の解消に向けて具体的な話合いをもった形跡もない。
これらの事情に，原告代表者と被告代表者とが兄弟であること，やりとりが電子メールという比較的気軽に利用することができる手段によるものであることを併せ考えれば，原告代表者は，何らかの理由で被告代表者の態度に腹を立て，本件事業の譲渡の解消という被告代表者が困惑せざるを得ないような内容の電子メールを送信して，被告代表者に対する不平や不満の感情をぶつけたにすぎないものと認められる。そうであるから，本件送信メールは，意思表示としての本件事業の譲渡の解消の申入れではなく，原告代表者がその感情を表出させたものであるというにとどまり，被告代表者がこれに対して本件返信メールを送信したとしても，本件合意が成立すると認めることはできない。
２ 争点(2)（原告から被告に対する物件２の譲渡の有無）について弁論の全趣旨によれば，物件２は落合ビルＢ１にあって本件事業に用いられていたことが認められ，被告はその設立とともに，原告からその引渡しを受け，内装代として合計１５０万円を原告に支払っているのであるから，原告は，本件事業の譲渡に伴い，物件２を譲渡したものと認められる。
原告は，本件事業譲渡契約書や本件見積書に物件２の記載がないから，原告が被告に対し物件２を譲渡したことはないと主張する。しかしながら，証拠（甲１１）によれば，本件事業譲渡契約書は日付や金額が「○」と記載されている上，当事者欄にはそれぞれの記名があるだけで押印がないことが認められるから，同契約書の別紙の内容が譲渡の対象となる資産等を確定するものということはできない。また，本件見積書は，建築付属設備が合計２０万円とされ，器具備品が個々の金額を１０万円以下で合計１３０万円とされているものであるが，証拠（甲２９，乙２１の１ないし３）によれば，被告代表者は，平成２３年６月１１日，「７月１日に助成金の申請をするので，見積もり（詳細）を２０日ぐらいまでにお願いします。内装は什器を２０万以下に備品類は１０万以下に分類してもらえると都合がいいのでお願いします。３ヵ月後に上記経費の支払った１／３が適用されます。」との内容の電子メールを原告代表者に送信していること，被告代表者は，平成２３年１０月２７日及び平成２４年１月２４日，東京労働局長に対し，受給資格者創業支援助成金の給付を申請し，その給付を受けたことが認められ，これらの事実によれば，本件見積書は，被告が上記助成金の給付を申請するために作成されたものであり，この記載内容が譲渡の対象となる資産等を確定するものということもできない。原告の上記主張は，採用することができない。
３ 以上によれば，(1) 本件合意に基づく商標権移転登録の抹消登録手続請求及び物件１の引渡請求は，本件合意が成立したと認めることができないから，理由がなく，(2) 所有権に基づく物件２の引渡請求は，原告が被告に対し物件２を譲渡してその所有権を喪失しているから，理由がなく，(3) 商標使用料の支払の合意に基づく使用料請求及び債務不履行による損害賠償請求は，いずれも本件合意が有効に成立したことを前提とするから，本件合意が成立したと認めることができない以上，これらも理由がない。
４ よって，原告の請求は，すべて理由がないから，いずれもこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官 高野輝久
裁判官 三井大有
裁判官 藤田壮
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83874/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。