平成２４年（受）第１６００号損害賠償請求事件
平成２６年１月３０日第一小法廷判決
主文
１ 原判決中，遅延損害金の請求に関する部分を破棄す
る。
２ 前項の部分につき，本件を福岡高等裁判所に差し戻
す。
３ 上告人らのその余の上告を棄却する。
４ 前項に関する上告費用は上告人らの負担とする。
理由
第１ 上告代理人手塚裕之ほかの上告受理申立て理由第４について
１ 本件は，株式会社Ａの株主である被上告人が，同社の取締役であった上告人らに対し，上告人らの忠実義務違反及び善管注意義務違反により同社が損害を被ったと主張して，商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの。以下同じ。）２６７条３項に基づき，連帯して１８億８０００万円の損害賠償金及びこれに対する平成１７年６月１３日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を同社に支払うことを求める株主代表訴訟である。なお，被上告人は，同法２６６条１項５号に基づく損害賠償責任を追及するものと解される。
２ 原審は，遅延損害金の利率について次のとおり判断して，被上告人の請求を全部認容すべきものとした。
本件は会社関係としての商事事件であることは明らかであるから，損害回復のためには商事法定利率の適用が排除されるべきではなく，遅延損害金の利率は年６分と解するのが相当である。
３ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
商法２６６条１項５号に基づく取締役の会社に対する損害賠償責任は，取締役がその任務を懈怠して会社に損害を被らせることによって生ずる債務不履行責任であるが，法によってその内容が加重された特殊な責任であって，商行為たる委任契約上の債務が単にその態様を変じたにすぎないものということはできない（最高裁平成１８年（受）第１０７４号同２０年１月２８日第二小法廷判決・民集６２巻１号１２８頁参照）。そうすると，同号に基づく損害賠償債務は，商行為によって生じた債務又はこれに準ずるものと解することはできない。
したがって，商法２６６条１項５号に基づき取締役が会社に対して支払う損害賠償金に付すべき遅延損害金の利率は，民法所定の年５分と解するのが相当である。そうすると，上記遅延損害金の利率を年６分とした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由がある。
第２ 職権による検討
また，以上に説示したところによれば，商法２６６条１項５号に基づく取締役の会社に対する損害賠償債務は，期限の定めのない債務であって，履行の請求を受けた時に遅滞に陥ると解するのが相当である。
ところが，原審は，上告人らが履行の請求を受けた時について何ら認定説示をすることなく，上告人らに対する訴状送達の日の翌日よりも前の日である平成１７年６月１３日から遅延損害金を付すべきものとしているのであるから，原審の判断中この部分にも判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
第３ 結論
以上の次第であるから，原審の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，原判決中，遅延損害金の請求に関する部分は破棄を免れない。そして，遅延損害金の起算日について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
なお，その余の上告については，上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 横田尤孝裁判官 櫻井龍子裁判官 金築誠志裁判官 白木勇裁判官 山浦善樹）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83896/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。