平成２６年１月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２５年（ワ）第３２５５号商標権移転登録手続請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１１月１２日
判決
東京都江戸川区＜以下略＞
原告株式会社フキ
同訴訟代理人弁護士木内加奈子
同補佐人弁理士木内光春
片桐貞典
中島由布子
東京都江戸川区＜以下略＞
被告Ｂ
同訴訟代理人弁護士橘高郁文
同補佐人弁理士峯唯夫
齋藤康
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，別紙商標権目録の１～４に記載の各商標権（以下，各項に記載の商標権を「本件商標権１」などといい，その登録商標を「本件商標１」などという。また，本件商標権１～４を併せて「本件各商標権」といい，本件商標１～４を併せて「本件各商標」という。）の移転登録手続をせよ。
第２ 事案の概要
本件は，原告が，本件各商標権は，昭和４６年６月中旬ころに原告代表者であるＡが原告のためにＣとの間で締結した委任契約（以下「本件委任契約」という。）に基づき，Ｃが同人名義で登録したものであり，本来は原告が本件各商標権の権利帰属者（登録名義人）たるべきものであるから，遅くともＣの死亡により本件委任契約が終了した時点で本件各商標権をＡ又は原告へ移転する義務が生じていたと主張して，Ｃの相続人である被告に対し，本件委任契約に基づく本件各商標権の移転登録手続を求めた事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)ア原告は，昭和４６年６月２４日に設立されたキー及びキーコーナー用品の製造販売，刃物及び工具類の製造販売，錠前製造及び販売等を業とする株式会社である。
イ 被告は，Ｃの子である。Ｃは，Ａの兄であり，平成２２年９月２８日に死亡した。
Ｃは，昭和３４年ころに後藤製作所の名称で元鍵，合鍵，合鍵複製機等の製造を開始し，昭和４１年６月ころに同事業について会社組織化して有限会社後藤製作所を設立し，昭和４５年７月ころに株式会社後藤製作所（以下，法人化の前後及び有限会社か株式会社であるかを問わず「後藤製作所」という。）を設立した。後藤製作所の代表取締役は，平成１３年以降は被告となっている。
(2) 本件各商標権は，別紙商標権目録に記載のとおりであり，いずれも昭和４６年６月２５日に出願された（以下，これらの出願を「本件出願」と総称する。）。
本件各商標権の登録名義人はＣであったが，平成２３年１月４日受付で，相続による一般承継を原因とする被告への移転登録がされている。（甲１～８）
(3)ア平成８年法律第６８号による改正前の商標法は，連合商標制度を定めていた。連合商標制度においては，既存の登録商標に類似する商標であってその登録商標に係る指定商品若しくは指定役務について使用をするもの又は既存の登録商標若しくはこれに類似する商標であってその登録商標に係る指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは役務について使用をするものについては、既存の登録商標の商標権者が連合商標の商標登録出願をした場合に限って商標登録を受けることができ，登録された商標と既存の登録商標は相互に連合商標となるとされ（同法７条１項，２項），また，連合商標に係る商標権は分離して移転することができないとされていた（同法２４条２項）。
イ Ｃは，本件各商標権の出願前において，別紙類似商標権目録に記載のとおりの各商標権を有していた（以下，各項に記載の商標権を「類似商標権１」などといい，その登録商標を「類似商標１」などという。また，類似商標権１～３を併せて「類似各商標権」といい，類似商標１～３を併せて「類似各商標」という。）。
ウ 本件各商標は，本件商標１及び４については類似商標１及び３の連合商標として，本件商標２及び３については類似商標２の連合商標としてそれぞれ登録されている。（甲１，３，５，７）
(4) Ｃ，後藤製作所，Ａ及び原告は，昭和４８年１２月２５日，以下の内容の契約（以下「甲２３４契約」という。）を締結した。（甲２３４）
ア 商標権等の譲渡
Ｃは，Ａに対し，①商標権（登録番号第７２１２０６号），②意匠権（登録番号第３２５６９７号），③３件の商標登録出願（昭和４６年商標登録願第６６２３３号，第６６２３４号及び第６６２３５号）により生じる権利，④３件の意匠登録出願（昭和４６年意匠登録願第２８３６６号，２８３６７号及び２８３６８号）に係る意匠登録を受ける権利を譲渡する。（第１条）
イ 使用許諾
(ア) Ｃは，後藤製作所，Ａ及び原告に対し，類似各商標権及び当時出願中であった本件各商標権の通常使用権を無償で許諾する。（第２条，第４条）
Ａは，上記通常使用権を商標登録原簿に登録することとし，その費用はＡが負担する。（第５条）
原告が取得した上記通常使用権は，Ａが原告の代表取締役の地位を失った場合には直ちにその権利を失う。（第９条１項）
(イ) Ａは，Ｃ及び後藤製作所に対し，上記アで譲渡された商標権等の通常使用権あるいは通常実施権を無償で許諾する。（第３条，第４条）後藤製作所が取得した上記通常使用権あるいは通常実施権は，Ｃが後藤製作所の代表取締役の地位を失った場合には直ちにその権利を失う。（第９条２項）
ウ 鍵母材の使用について
Ａ及び原告は，類似商標１が付された鍵母材（半製品を含む。）については，すべてＣ又は後藤製作所が製造したものを購入販売することとし，他の者から購入した鍵母材に類似商標１を付さない。（第７条）
エ 品質保証等
Ａ及び原告は，上記イ(ア)で使用許諾された商標（類似各商標及び本件各商標）を付した商品の品質が優秀であることを保証し，使用を許諾された商標権が有する信用を毀損するような行為をしないことを約束する。Ｃ及び後藤製作所が上記イ(イ)で取得した使用権あるいは実施権の行使に当たっても同様とする。（第８条）
オ 契約解除
ＣはＡ又は原告が上記ウ及びエに反する行為をした場合等に，ＡはＣ又は後藤製作所が上記エに反する行為をした場合等に，それぞれ２週間の予告期間をおいた書面による催告の後，本契約を解除できる。（第１０条１項，第１２条１項）
２ 争点及びこれに関する当事者の主張
(1) 本件委任契約の成否
（原告の主張）
Ａは，昭和４６年６月中旬ころ，後藤製作所内において，Ｃに対し，原告のために，本件各商標権の出願登録手続及び登録後の維持管理手続をすることを依頼したところ，Ｃは了承し，これにより本件委任契約が成立した。このことは，①本件各商標が，本件出願当時，Ｃを商標権者とする類似各商標が既に登録されていたために，連合商標制度により原告名義で登録することができず，Ｃ名義でしか登録できないものであったこと，②本件各商標は，原告を設立する際，原告の社名及び原告の事業に使用する必要があったことから，原告がデザイナーに依頼して考案及び選定をし，原告設立の日の翌日に出願されたものであり，他方においてＣには自己又は後藤製作所のために本件各商標権を取得する意思も必要性もなかったこと，③本件各商標は，原告が使用し，原告の努力により原告の鍵製品等を表示するものとして全国的に広く認識されるに至っており，他方において，後藤製作所は，少なくとも本件出願から３５年間は本件各商標を一度も使用したことがないこと，④本件出願に係る費用は原告が全額を負担し，本件各商標権の登録及び更新登録費用も原告が負担していること，⑤平成４年５月８日以降，類似各商標と非類似の区分では原告名義で商標権が出願，登録されていること，⑥甲２３４契約において，本件各商標権と同日付出願の商標権及び本件各商標権と同じデザインの意匠権がＣからＡに譲渡されていることからすると，これらの商標権及び意匠権については本件委任契約と同旨の委任契約を解除し，Ｃが自己の名義で取得した権利をＡに返還したものというべきであり，本件各商標権についても返還すべきところ，連合商標制度の下で類似商標の分離移転が不可能であったため，通常使用権を設定するに至ったと解されること，以上の事情から裏付けられる。
そして，本件委任契約は，遅くともＣが死亡した平成２２年９月２８日に終了したので，その相続人である被告は，本件各商標権を移転すべき義務を負う（民法６４６条２項，６５３条１号）。
（被告の主張）
原告及びＡとＣとの間で取り交わされている本件各商標権に関する契約書は，甲２３４契約のもののみである。そして，その契約書には，第１条，第２条，第４条，第５条，第８条，第９条といった，原告の主張する委任の合意とは相いれない条項が随所に見られる。甲２３４契約は，Ｃ，後藤製作所，Ａ及び原告の間で，Ｃが保有する知的財産権の取扱いを取り決めたものであり，第１条においてＡに本件各商標権及び類似各商標権以外の商標権等が譲渡されているのは，後藤製作所にとって必要なく，原告の事業において必要であると判断されたからである。
また，原告は，連合商標制度が廃止された後になっても本件各商標権の名義変更を申し出たことはなく，本件訴訟に至る交渉の当初においても本件各商標権がＣに帰属することを認めており，連合商標制度に係る主張をしたことはなかった。また，原告は，連合商標制度とは無関係で自ら出願できたはずの商標権や意匠権についても自らの名義で出願していない。そのため，連合商標制度を根拠とする原告の主張は破綻している。
Ａは，鍵とは無関係の仕事に従事していたところ，昭和３８年１０月に後藤製作所に入り，昭和４０年１０月に後藤製作所から独立した。原告は，Ｃの敷いた基盤と構想の上で発足して発展していったものであって，Ｃによる原告及びＡに対する連携と厚い支援は明らかである。原告は，本件各商標権の出願登録費用のほか，更新登録費用も負担していた旨主張しているが，出願登録費用を原告が負担した事実はなく，更新登録費用もほとんどは後藤製作所が支払っていた。
したがって，Ａ及び原告とＣとの間に，本件委任契約が締結された事実は存在しない。
(2) 原告の受益の意思表示の存否
（原告の主張）
原告は昭和４６年６月２４日に設立された。そして，本件出願の日である同月２５日に原告はその出願の利益を享受したのであり，同時点において，原告は，Ｃに対し，本件委任契約につき黙示的に受益の意思表示をした。以上の事実が認められないとしても，本件出願の約１か月後，原告はＣに対して本件出願の出願費用を支払った。したがって，昭和４６年７月又は８月ころ，原告は，Ｃに対し，本件委任契約につき黙示的に受益の意思表示をした。
よって，原告は被告に対し本件委任契約に基づき本件各商標権の移転登録手続をすることを求める。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)について
(1) 本件各商標権は，Ｃを出願人として商標登録出願がされ，Ｃを商標権者として設定の登録がされることにより発生し，有効に存続しているものであるから（商標法１８条１項，４６条１項３号参照），これがＣの相続人である被告に帰属していることは明らかである。したがって，原告が被告に対しその移転登録手続を求めるためには，単にその実質的な権利が原告又はその代表者であるＡに帰属していると主張するだけでは足りず，移転登録請求権を基礎付ける法律上の原因があることが必要となる。この点につき，原告は，ＣとＡとの間に本件委任契約が締結され，ＣはＡ又は原告のために本件各商標権を取得したものである旨主張し，そのように解すべき根拠として，前記第２の２(1)（原告の主張）のとおり，①本件出願当時，連合商標制度が存在したこと，②本件各商標は原告の事業のために考案され，出願されたものであったこと，③原告のみが本件各商標を使用し，周知性を獲得したこと，④本件各商標権の登録及び維持のための諸費用を原告が負担していること，⑤原告名義で登録された商標権が存在すること，⑥甲２３４契約も本件委任契約の存在を裏付けるものであることを挙げるので，以下，原告の主張の当否につき検討する。
(2) 前記前提事実に加え，後掲の証拠（書証の枝番の記載は省略する。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア Ａは，昭和３８年１０月ころから，合鍵作成の指導をＣから受けることとなり，後藤製作所内において合鍵複製業を開始し，昭和４０年１０月ころ，Ｃの了解の下，後藤製作所から独立して「新橋キーセンター」との名称で合鍵複製業を専門とする店舗を開設し，さらに，昭和４２年１月に合鍵複製業，合鍵，元鍵，鍵関連商品及び合鍵複製機の販売を業とする有限会社ゴトウを設立し，昭和４５年８月に同社を株式会社に組織変更した後，昭和４６年６月２４日に同社とその取引先会社を統合させて原告を設立した。（甲１６，１７，３２５，３２６）
イ 後藤製作所は，Ｃの妻の名前に由来する「ＦＵＫＩ」というロゴを刻印したキーブランク（合鍵等を作成するために使用する削られていない鍵）を製造しており，昭和３８年９月１１日に類似商標１を，昭和４０年５月１７日に類似商標２を，昭和４４年４月２２日に類似商標３を出願し，それぞれ別紙類似商標権目録一覧の「登録年月日」欄記載の日に商標登録を受けた。（甲９～１３，乙４５）
ウ ＣとＡは，遅くとも原告が設立されたころまでには，キーブランク及びキーマシン（合鍵等を製作する機械）の製造を後藤製作所が，その販売を原告が行うという合意をした。そして，その頃以降，後藤製作所は上記イのキーブランク及びキーマシンを製造し，原告は上記キーブランク等を後藤製作所から購入し，これにより作成した合鍵等の販売をしていた。
エ 原告の商号は，その前身である株式会社ゴトウにおいて上記「ＦＵＫＩ」のロゴを刻印したキーブランクを多数取り扱い，キーホルダー等にも「ＦＵＫＩ」のロゴを付けて販売していたことから，Ａが決定したものである。（甲３２５）
オ 甲２３４契約が締結された昭和４８年１２月２５日までに，Ｃは，(ア )指定商品を旧９類（平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令別表による商品の区分をいう。以下同じ。）又は旧１３類とする類似各商標及び本件各商標のほか，(イ) 指定商品を旧９類とする「キーセンター」の商標（昭和４０年５月１７日出願），(ウ) 指定商品を旧１９類とする本件商標２及び３並びに類似商標１とそれぞれ外観を同じくする商標３件（昭和４６年６月２５日出願），(エ) 意匠に係る物品をそれぞれ包装用箱，立看板，包装用台紙及びキーホルダーとする意匠４件についての出願をしていた。これらのうち，(イ)～(エ)の商標権若しくは意匠権又はその出願中の権利は，甲２３４契約によりＣからＡに譲渡されたが，(ア)については，譲渡はされず，Ｃが後藤製作所，Ａ及び原告に通常使用権を許諾するものとされた。なお，旧９類の指定商品にはキーマシン等が，旧１３類の指定商品にはキーブランク等が，旧１９類の指定商品には旗等が含まれる。（甲２３４，３２５）
カ 原告と後藤製作所は上記ウの取引を継続していたが，平成２１年ころまでに両者の関係が悪化した（その原因については互いに相手方にあると主張している。）。原告及びＡと後藤製作所及び被告は，同年７月ころに関係改善のための交渉を開始した。
当初，原告の側は，本件各商標権はＣの了解を得てＣの名義で登録したものであるとしつつ，本件各商標権の商標権者がＣであることを前提として商標権の譲渡，使用許諾あるいは使用終了の申出（甲２６３，２７１，２７３，２７５，２７７，２７９，２８１）をしていたが，平成２２年３月１２日付け書面（甲２８６）において，本件各商標権は原告の名義に変更されてしかるべきである旨を主張するようになった。その後，原告は交渉を弁護士及び弁理士に委任し，原告の代理人らは，同年７月１５日付け通知書（甲２９６）において，本件各商標権は，連合商標制度のため原告名義では登録を受けられなかったのでＣ名義で登録されたものである旨主張するに至り，同年９月１日付け通知書（甲２９８）において，甲２３４契約は，実質的には譲渡の趣旨で，Ｃから原告及びＡに対して本件各商標権の使用許諾をしたものである旨を主張するに至った。この交渉は平成２４年１１月ころに決裂した。
（甲２５２～３２４）
キ 本件各商標権については，(ア) 本件商標権１につき，昭和６０年２月１３日，平成７年１月３０日及び平成１６年１０月１９日にそれぞれ存続期間の更新登録，平成１７年７月１３日に指定商品の書換登録が，(イ)本件商標権２及び３につき，昭和６１年５月２１日，平成８年６月２７日及び平成１７年１１月８日にそれぞれ存続期間の更新登録，平成１８年３月２９日に指定商品の書換登録が，(ウ) 本件商標権４につき，昭和６１年７月１７日，平成８年７月３０日及び平成１８年１月１０日にそれぞれ存続期間の更新登録，同年３月２２日に指定商品の書換登録がされた（甲１，３，５，７）。
これらの登録に係る特許庁の手続費用及び弁理士費用のうち，原告は，本件商標権２～４の平成８年の更新登録に係る登録費用及び弁理士費用を負担した（甲２１，乙４２。なお，甲２２及び乙４４はそれぞれ類似商標１及び２に関する費用を原告が負担したことを示すものである。）。上記手続を行った弁理士橘高郁文（本件の被告訴訟代理人弁護士でもある。以下「被告代理人」という。）は，これらの費用につき，当初は後藤製作所に支払を求めたが，原告から支払があったのでこれを受け取り，また，本件商標権４の更新登録に関しては改めて原告宛の請求書を発行した（乙４２，４３）。
他方，被告は，①本件商標権１の平成７年の更新登録に係る出願及び登録費用，平成１６年の更新登録及び指定商品書換登録に係る出願ないし申請費用，②本件商標権２～４の平成７年又は平成８年の更新登録に係る出願費用，③本件商標権２及び３の平成１７年の更新登録及び指定商品書換登録に係る出願ないし申請費用，④本件商標権４の平成１８年の更新登録に係る出願費用と，これらに係る弁理士費用を負担した（乙３０～４１）（その余の諸費用並びに本件各商標権の当初の商標登録出願及び設定登録に要した費用の負担者については，これを認めるに足りる証拠がない。）。
(3) 原告は本件委任契約が成立したと解すべき根拠として前記(1)①～⑥の各点を挙げるところ，これに沿う証拠としてはＣとの間で本件委任契約を締結した旨のＡの陳述（甲３２５）があるが，他方，原告及びＡとＣの間には本件各商標権の取扱いについて約定した甲２３４契約が存在するので，上記陳述及び同契約が本件委任契約の存在を裏付けるものといえるか（原告の主張⑥）についてまず検討することとする。
Ａは，本件委任契約の成立に関して，昭和４６年６月中旬ころ，Ｃに対し，原告において本件各商標につき商標権を取得したいが名義を借りてよいか尋ねたところ，Ｃは，元鍵以外はＡに任せるから自由に使っていいよと回答し，Ｃが，同人名義で本件出願をし，登録後の維持管理をすることを承諾した旨陳述する。
しかし，上記陳述内容を裏付ける客観的な証拠は何ら存在しない上，これにより明らかになっているのはＣが出願人となって本件各商標の商標登録出願をすること及び原告が本件各商標を自由に使用することができることのみであり，これによって本件委任契約の内容（原告の主張によるとすれば委任終了後は原告又はＡへの移転登録をすること）について合意されたと認めることは困難である。
むしろ，甲２３４契約においては，本件各商標権はＣに帰属し，後藤製作所，Ａ及び原告に対して本件各商標権の通常使用権を設定する旨の明文の定めがある一方，本件委任契約の存在を裏付けるような条項は存在しない。すなわち，原告が主張するように本件各商標権が実質的に原告又はＡに帰属するというのであれば，Ｃは本件各商標権を第三者に譲渡し，又は使用許諾することができないなどといった条項が設けられてしかるべきであるのに，そのような条項は存在しないのである。甲２３４契約の各項を前記認定の事実関係に照らして解釈すると，Ｃが出願した商標及び意匠につき，(ア) 本件各商標及び類似各商標についてはＣが保有し続け，原告及びＡに通常使用権を許諾するものとし，(イ) その余の商標及び意匠についてはＣがＡに譲渡すると分類されたのは，後藤製作所がキーブランク及びキーマシンを製造し，原告がこれを購入して合鍵等を販売するとの前記(2)ウの合意の下，Ｃが，上記(イ)のキーブランク及びキーマシンを指定商品としない商標及びこれらと異なる物品に係る意匠や，「フキ」の称呼を生じない商標は譲り渡してよいが，上記(ア)のキーブランク又はキーマシンを指定商品とする商標であって「フキ」の称呼を生じるものは譲渡しないとの意思を有していたものと推認することができる。
これに加え，甲２３４契約には，原告及びＡが本件各商標を付した商品の品質が優秀であることを保証し，本件各商標権が有する信用を毀損するような行為をしないこと，原告又はＡに契約違反があったときはＣは本件各商標権の使用許諾を解除することができること，Ａが原告の代表取締役の地位を失った場合には原告は本件各商標を使用する権利を失うことといった条項が設けられており，これらの合意内容は，Ｃが原告又はＡのために本件各商標権を登録し，維持管理するという本件委任契約とは相いれないものである。以上によれば，甲２３４契約は，本件委任契約の成立を根拠付けるものではなく，かえってその存在を否定する根拠になるというべきである。
(4) さらに，原告の主張する上記①～⑤の各点についても，以下のとおり，本件委任契約の成立を根拠付けるものではないと解するのが相当である。
ア 原告の主張①（連合商標制度）について
前記(2)オ認定のとおり，類似各商標に類似しない商標並びに本件商標２及び３と外観を同じくするが類似各商標とは指定商品が類似しない商標や意匠についてもＣが出願しており，連合商標制度により登録できるものか否かで別異の取扱いはされていない。また，同(2)カ認定のとおり，本件訴訟前の交渉において，連合商標制度に関する主張は交渉開始から約１年を経過した後に初めてされたものである。これらのことからすると，本件各商標権がＣ名義で出願登録された理由が連合商標制度にあると認めることはできない。
イ 原告の主張②（本件各商標は原告が考案したものであること）について証拠（甲１８～２０，３２５）及び弁論の全趣旨によれば，本件各商標（殊に鍵の図形とＦＵＫＩの文字の組み合わせから成る本件商標３及び４）は原告がデザイナーに依頼して考案されたものであると認めることができる。しかし，これらの商標から「フキ」の称呼が生じることは明らかなところ，「フキ」の称呼を有する商標は従前からＣないし後藤製作所が旧９類及び旧１３類の指定商品に使用していたものであり，原告の設立後も，後藤製作所が製造を，原告が販売を行う旨の前記(2)ウの合意の下，後藤製作所が使用することが予想されていたとみることができる。これに加え，Ａが兄であるＣの指導の下で合鍵の製作方法を取得して合鍵製造業を開始していることからすると，少なくとも昭和４６年当時は，Ｃが中心になって兄弟で事業を行っていたことがうかがわれる。これらの事情によれば，Ｃが自らを権利者として自己のために商標登録出願をし，原告に使用許諾をすることにも相応の理由があるということができ，甲２３４契約はこれに沿うものと認められる。
そうすると，本件各商標が原告の事業のために考案されたものであるとの点は，本件委任契約の成立を裏付けるに足りないと考えられる。
ウ 原告の主張③（本件各商標は原告のみが使用してきたこと）について原告は，本件各商標を使用してきたのは原告のみであって後藤製作所はこれを使用しておらず，本件各商標は原告の商品等表示として周知となっている旨主張する。しかし，原告主張のような事実関係が認められるとしても，商標の使用許諾がされた場合に使用権者のみがこれを使用し，使用権者の商標として広く知られるようになることは十分にあり得るから，原告の主張は本件委任契約の存在をうかがわせる事情となり得るものではない。
エ 原告の主張④（登録費用等の負担）について
本件各商標権の出願及び登録等に関する費用は，前記(2)キ認定のとおり，原告が存続期間更新登録に係る費用の一部を負担しているものの，後藤製作所が負担した部分が大きいということができる。また，原告が負担した上記費用についても，原告が本件各商標権の通常使用権の許諾を受けていることからすれば，本件委任契約の存否にかかわらず，本件各商標権の維持に要する費用を原告が負担することはあり得るものと解される。したがって，この点も本件委任契約の成立を裏付けるものということはできない。
オ 原告の主張⑤（原告名義の商標権の存在）について
原告が自ら出願人となって商標登録出願をしたのは本件出願から２０年以上後のことであるから（甲２３８～２５１，乙２８），これらの出願が本件委任契約の存在を裏付ける事情となり得ないことは明らかである。
(5) したがって，原告の主張はいずれも採用することができず，ほかに本件委任契約の成立を認めるに足りる証拠はないから，本件委任契約の成立を認めることはできない。
２ 以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。
３ なお，原告は，原告が被告代理人に対して本件各商標権の更新登録出願等の手続を依頼していたことから，被告代理人は本件訴訟の相手方である原告の協議を受けて賛助し，又はその依頼を承諾したことになるなどとして，弁護士法２５条１号若しくは２号又は弁理士法３１条１号若しくは２号により被告代理人は本件の訴訟手続から排除されるべきである旨の申立てをする。しかし，原告の主張は，本件各商標権の実質的な権利者が原告であって，原告が被告代理人に対し出願等の手続を依頼したことを前提とするものであるが，この前提が失当であること（被告代理人は商標権者であるＣないし後藤製作所の依頼を受けて手続を行ったものであり，原告は通常使用権者としてこれに協力したにとどまると考えられること）は，以上に説示したことから明らかと解される。したがって，原告の上記申立ては失当というべきである。
第４ 結論
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官長谷川浩二
裁判官高橋彩
裁判官植田裕紀久
（別紙）
商標権商標権商標権商標権目録目録目録目録
１１１１商標権商標権商標権商標権１１１１
登録番号第１１０５３８６号
登録年月日昭和５０年２月３日
更新登録年月日平成１６年１０月１９日
商品の区分第３類
指定商品研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，
つや出し布
商品の区分第６類
指定商品かな床，はちの巣，金属製金具
商品の区分第８類
指定商品手動利器，手動工具
商品の区分第１１類
指定商品水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー
商品の区分第１４類
指定商品キーホルダー
商品の区分第１６類
指定商品装飾塗工用ブラシ
商品の区分第１７類
指定商品ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャ
ー，蹄鉄（金属製のものを除く。）
商品の区分第１８類
指定商品かばん金具，がま口口金
商品の区分第２０類
指定商品カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，
くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リ
ベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金
及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバ
ー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを
除く。）
商品の区分第２１類
指定商品魚ぐし，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業
用はけ，船舶ブラシ
商品の区分第２６類
指定商品針類，被服用はとめ
２２２２商標権商標権商標権商標権２２２２
登録番号第１１８３４９２号
登録年月日昭和５１年２月５日
更新登録年月日平成１７年１１月８日
商品の区分第６類
指定商品金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役
用トラバーサー，金属製人工魚礁，金属製養鶏用かご，
金属製の吹付け塗装用ブース，金属製セメント製品製造
用型枠，金属製の滑車・ばね及びバルブ（機械要素に当
たるものを除く。），金属製管継ぎ手，金属製フランジ，
キー，コッタ，てんてつ機，金属製道路標識（発光式又
は機械式のものを除く。），金属製航路標識（発光式の
ものを除く。），金属製貯蔵槽類
商品の区分第７類
指定商品金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷
役機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械
器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・
木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又
は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，ミ
シン，農業用機械器具，靴製造機械，製革機械，たばこ
製造機械，ガラス器製造機械，塗装機械器具，包装用機
械器具，陶工用ろくろ，プラスチック加工機械器具，半
導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器
具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風
水力機械器具，業務用電気洗濯機，業務用攪はん混合機，
業務用皮むき機，業務用食器洗浄機，業務用切さい機，
業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，修繕
用機械器具，機械式駐車装置，乗物用洗浄機，消毒・殺
虫・防臭用散布機（農業用のものを除く。），機械要素
（陸上の乗物用のものを除く。），芝刈機，電動式カー
テン引き装置，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置
商品の区分第８類
指定商品組ひも機（手持ち工具に当たるものに限る。），くわ，鋤，レーキ（手持ち工具に当たるものに限る。），靴製
造用靴型（手持ち工具に当たるものに限る。）
商品の区分第９類
指定商品アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発
生器，電解槽，検卵器，自動販売機，ガソリンステーシ
ョン用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消
火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消
火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保
安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の
三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器
具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗
物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミ
ュレーター
商品の区分第１０類
指定商品業務用美容マッサージ器
商品の区分第１１類
指定商品乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，
熱交換器，牛乳殺菌機，工業用炉，原子炉，飼料乾燥装
置，ボイラー，暖冷房装置，冷凍機械器具，業務用衣類
乾燥機，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除
く。），業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機，
業務用食器消毒器，水道用栓，タンク用水位制御弁，パ
イプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，業務用ごみ
焼却炉，太陽熱利用温水器，浄水装置
商品の区分第１２類
指定商品荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープ
ラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除
く。），陸上の乗物用の機械要素，落下傘，乗物用盗難
警報器
商品の区分第１５類
指定商品調律機
商品の区分第１６類
指定商品印刷用インテル，活字，マーキング用孔開型板
商品の区分第１７類
指定商品ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素
に当たるものを除く。），ガスケット，管継ぎ手（金属
製のものを除く。），パッキング，消防用ホース，石綿
製防火幕，オイルフェンス
商品の区分第１９類
指定商品人工魚礁（金属製のものを除く。），養鶏用かご（金
属製のものを除く。），吹付け塗装用ブース（金属製の
ものを除く。），セメント製品製造用型枠（金属製のも
のを除く。），送水管用バルブ（金属製又はプラスチッ
ク製のものを除く。），道路標識（金属製又は発光式若
しくは機械式のものを除く。），航路標識（金属製又は
発光式のものを除く。），石製液体貯蔵槽，石製工業用
水槽
商品の区分第２０類
指定商品荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣
箱，美容院用いす，理髪店用いす，プラスチック製バル
ブ（機械要素に当たるものを除く。），貯蔵槽類（金属
製又は石製のものを除く。）
商品の区分第２１類
指定商品かいばおけ，家禽用リング
商品の区分第２６類
指定商品漁網製作用杼，メリヤス機械用編針
商品の区分第２８類
指定商品遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。）
３３３３商標権商標権商標権商標権３３３３
登録番号第１１８３４９３号
登録年月日昭和５１年２月５日
更新登録年月日平成１７年１１月８日
商品の区分第６類
指定商品金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役
用トラバーサー，金属製人工魚礁，金属製養鶏用かご，
金属製の吹付け塗装用ブース，金属製セメント製品製造
用型枠，金属製の滑車・ばね及びバルブ（機械要素に当
たるものを除く。），金属製管継ぎ手，金属製フランジ，
キー，コッタ，てんてつ機，金属製道路標識（発光式又
は機械式のものを除く。），金属製航路標識（発光式の
ものを除く。），金属製貯蔵槽類
商品の区分第７類
指定商品金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷
役機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械
器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・
木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又
は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，ミ
シン，農業用機械器具，靴製造機械，製革機械，たばこ
製造機械，ガラス器製造機械，塗装機械器具，包装用機
械器具，陶工用ろくろ，プラスチック加工機械器具，半
導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器
具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風
水力機械器具，業務用電気洗濯機，業務用攪はん混合機，
業務用皮むき機，業務用食器洗浄機，業務用切さい機，
業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，修繕
用機械器具，機械式駐車装置，乗物用洗浄機，消毒・殺
虫・防臭用散布機（農業用のものを除く。），機械要素
（陸上の乗物用のものを除く。），芝刈機，電動式カー
テン引き装置，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置
商品の区分第８類
指定商品組ひも機（手持ち工具に当たるものに限る。），くわ，鋤，レーキ（手持ち工具に当たるものに限る。），靴製
造用靴型（手持ち工具に当たるものに限る。）
商品の区分第９類
指定商品アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発
生器，電解槽，検卵器，自動販売機，ガソリンステーシ
ョン用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消
火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消
火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保
安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の
三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器
具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗
物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミ
ュレーター
商品の区分第１０類
指定商品業務用美容マッサージ器
商品の区分第１１類
指定商品乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，
熱交換器，牛乳殺菌機，工業用炉，原子炉，飼料乾燥装
置，ボイラー，暖冷房装置，冷凍機械器具，業務用衣類
乾燥機，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除
く。），業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機，
業務用食器消毒器，水道用栓，タンク用水位制御弁，パ
イプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，業務用ごみ
焼却炉，太陽熱利用温水器，浄水装置
商品の区分第１２類
指定商品荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープ
ラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除
く。），陸上の乗物用の機械要素，落下傘，乗物用盗難
警報器
商品の区分第１５類
指定商品調律機
商品の区分第１６類
指定商品印刷用インテル，活字，マーキング用孔開型板
商品の区分第１７類
指定商品ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素
に当たるものを除く。），ガスケット，管継ぎ手（金属
製のものを除く。），パッキング，消防用ホース，石綿
製防火幕，オイルフェンス
商品の区分第１９類
指定商品人工魚礁（金属製のものを除く。），養鶏用かご（金
属製のものを除く。），吹付け塗装用ブース（金属製の
ものを除く。），セメント製品製造用型枠（金属製のも
のを除く。），送水管用バルブ（金属製又はプラスチッ
ク製のものを除く。），道路標識（金属製又は発光式若
しくは機械式のものを除く。），航路標識（金属製又は
発光式のものを除く。），石製液体貯蔵槽，石製工業用
水槽
商品の区分第２０類
指定商品荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣
箱，美容院用いす，理髪店用いす，プラスチック製バル
ブ（機械要素に当たるものを除く。），貯蔵槽類（金属
製又は石製のものを除く。）
商品の区分第２１類
指定商品かいばおけ，家禽用リング
商品の区分第２６類
指定商品漁網製作用杼，メリヤス機械用編針
商品の区分第２８類
指定商品遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。）
４４４４商標権商標権商標権商標権４４４４
登録番号第１１９１２００号
登録年月日昭和５１年３月２５日
更新登録年月日平成１７年１２月２２日
商品の区分第６類
指定商品鍵
（別紙）
類似商標権類似商標権類似商標権類似商標権目録目録目録目録
１１１１類似類似類似類似商標権商標権商標権商標権１１１１
登録番号第６６０１５２号
登録年月日昭和３９年１２月１日
連合商標登録昭和４６年５月２５日
更新登録年月日平成１６年８月３１日
商品の区分第３類
指定商品研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，
つや出し布
商品の区分第６類
指定商品かな床，はちの巣，金属製金具
商品の区分第８類
指定商品手動利器，手動工具
商品の区分第１１類
指定商品水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー
商品の区分第１４類
指定商品キーホルダー
商品の区分第１６類
指定商品装飾塗工用ブラシ
商品の区分第１７類
指定商品ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャ
ー，蹄鉄（金属製のものを除く。）
商品の区分第１８類
指定商品かばん金具，がま口口金
商品の区分第２０類
指定商品カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，
くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リ
ベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金
及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバ
ー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを
除く。）
商品の区分第２１類
指定商品魚ぐし，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業
用はけ，船舶ブラシ
商品の区分第２６類
指定商品針類，被服用はとめ
２２２２類似類似類似類似商標権商標権商標権商標権２２２２
登録番号第７４５５４７号
登録年月日昭和４２年６月２３日
連合商標登録昭和５１年２月５日
更新登録年月日平成１９年５月２９日
商品の区分第６類
指定商品金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役
用トラバーサー，金属製人工魚礁，金属製養鶏用かご，
金属製の吹付け塗装用ブース，金属製セメント製品製造
用型枠，金属製の滑車・ばね及びバルブ（機械要素に当
たるものを除く。），金属製管継ぎ手，金属製フランジ，
キー，コッタ，てんてつ機，金属製道路標識（発光式又
は機械式のものを除く。），金属製航路標識（発光式の
ものを除く。），金属製貯蔵槽類
商品の区分第７類
指定商品金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷
役機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械
器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・
木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又
は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，ミ
シン，農業用機械器具，靴製造機械，製革機械，たばこ
製造機械，ガラス器製造機械，塗装機械器具，包装用機
械器具，陶工用ろくろ，プラスチック加工機械器具，半
導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器
具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風
水力機械器具，業務用電気洗濯機，業務用攪はん混合機，
業務用皮むき機，業務用食器洗浄機，業務用切さい機，
業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，修繕
用機械器具，機械式駐車装置，乗物用洗浄機，消毒・殺
虫・防臭用散布機（農業用のものを除く。），機械要素
（陸上の乗物用のものを除く。），芝刈機，電動式カー
テン引き装置，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置
商品の区分第８類
指定商品組ひも機（手持ち工具に当たるものに限る。），くわ，鋤，レーキ（手持ち工具に当たるものに限る。），靴製
造用靴型（手持ち工具に当たるものに限る。）
商品の区分第９類
指定商品アーク溶接装置，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン
発生器，電解槽，検卵器，自動販売機，ガソリンステー
ション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，
消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー
消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，
保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用
の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械
器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，
乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シ
ミュレーター
商品の区分第１０類
指定商品業務用美容マッサージ器
商品の区分第１１類
指定商品乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，
熱交換器，牛乳殺菌機，工業用炉，原子炉，飼料乾燥装
置，ボイラー，暖冷房装置，冷凍機械器具，業務用衣類
乾燥機，美容院用又は理髪店用の機械器具（「いす」を
除く。），業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機，
業務用食器消毒器，水道用栓，タンク用水位制御弁，パ
イプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，業務用ごみ
焼却炉，太陽熱利用温水器，浄水装置
商品の区分第１２類
指定商品荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープ
ラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除
く。），陸上の乗物用の機械要素，落下傘，乗物用盗難
警報器
商品の区分第１５類
指定商品調律機
商品の区分第１６類
指定商品印刷用インテル，活字，マーキング用孔開型板
商品の区分第１７類
指定商品ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素
に当たるものを除く。），ガスケット，管継ぎ手（金属
製のものを除く。），パッキング，消防用ホース，石綿
製防火幕，オイルフェンス
商品の区分第１９類
指定商品人工魚礁（金属製のものを除く。），養鶏用かご（金
属製のものを除く。），吹付け塗装用ブース（金属製の
ものを除く。），セメント製品製造用型枠（金属製のも
のを除く。），送水管用バルブ（金属製又はプラスチッ
ク製のものを除く。），道路標識（金属製又は発光式若
しくは機械式のものを除く。），航路標識（金属製又は
発光式のものを除く。），石製液体貯蔵槽，石製工業用
水槽
商品の区分第２０類
指定商品荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣
箱，美容院用いす，理髪用いす，プラスチック製バルブ
（機械要素に当たるものを除く。），貯蔵槽類（金属製
又は石製のものを除く。）
商品の区分第２１類
指定商品かいばおけ，家禽用リング
商品の区分第２６類
指定商品漁網製作用杼，メリヤス機械用編針
商品の区分第２８類
指定商品遊園地用機械器具（「業務用テレビゲーム機」を除
く。）
３３３３類似類似類似類似商標権商標権商標権商標権３３３３
登録番号第８９８６８７号
登録年月日昭和４６年５月２５日
連合商標登録昭和５１年２月５日
登録抹消年月日昭和５７年３月１８日
商品の区分第１３類
指定商品鍵
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83901/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。