平成２５年１１月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２４年（ワ）第１７７４７号営業誹謗行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年９月１１日
判決
東京都新宿区＜以下略＞
原告コアフロント株式会社
同訴訟代理人弁護士小川義龍
同山本和也
同有本真由
東京都武蔵野市＜以下略＞
被告株式会社アイ・ティー・オー
同訴訟代理人弁護士鮫島正洋
同柳下彰彦
同溝田宗司
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，原告の取引先に対し，原告が製造販売する別紙物件目録記載の物件について，同目録記載の商品に含まれた主要成分が表示と異なる旨を告知し，又は流布してはならない。
２ 被告は，被告のインターネットホームページ上に，本判決確定の日から３か月間，別紙謝罪広告目録記載１の謝罪広告文を，同目録記載２の掲載条件により掲載せよ。
３ 被告は，原告に対し，２５０万円及びこれに対する平成２４年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，原告が，被告に対し，被告が原告の取引先に対し原告が製造販売する別紙物件目録記載の商品（（（（以下以下以下以下「「「「本件商品本件商品本件商品本件商品」」」」というというというという。。。。））））には表示どおりの成分が含まれていない旨の告知をしたことが不正競争防止法２条１項１４号の営業誹謗行為に該当すると主張して，同法３条１項に基づき告知及び流布の差止めを，同法１４条に基づき謝罪広告の掲載を，同法４条本文に基づき損害賠償を，それぞれ求める事案である。
２ 前提となる事実（末尾に証拠等を付した以外の事実は争いがない。）
(1) 当事者等
原告は，化粧品，創薬，バイオ研究支援業務委託及び関連機器の開発，販売等を業務内容とする株式会社である。
原告は，化粧水「 VE lot io n」（ヴィイーローション。本件商品）を，クリニック販売専用化粧品として販売している。
被告は，化粧品，サプリメントのＯＥＭ及び販売，各種原料，美容機器，出版，技術調査及びコンサルタントを業務内容とする株式会社であり，クリニック販売専用化粧品の販売事業を営んでおり，原告と競争関係にある。 本件商品は，主要成分として，ビタミンＣ誘導体である「パルミチン酸アスコルビルリン酸３ナトリウム」（（（（以下以下以下以下「ＡＰＰＳ」「ＡＰＰＳ」「ＡＰＰＳ」「ＡＰＰＳ」というというというという。）。）。）。）を１％，ビタミンＥ誘導体である「トコフェリルリン酸ナトリウム」（（（（以下以下以下以下「ＴＰＮ「ＴＰＮ「ＴＰＮ「ＴＰＮａ」ａ」ａ」ａ」というというというという。）。）。）。）を２％含有している旨表示している（甲１）。
(3) 被告は，原告の取引先であるクリニック（（（（以下以下以下以下「「「「本件本件本件本件クリニッククリニッククリニッククリニック」」」」といといといというううう。）。）。）。）に対し，被告の依頼に基づき財団法人日本食品分析センター（（（（以下以下以下以下「「「「日本食品分析日本食品分析日本食品分析日本食品分析センターセンターセンターセンター」」」」というというというという。）。）。）。）が平成２４年２月２２日付けで作成した本件商品の分析試験成績書（甲２。以下以下以下以下「「「「被告分析結果被告分析結果被告分析結果被告分析結果」」」」というというというという。。。。）を示した。被告分析結果には，本件商品について，ＡＰＰＳは０．１８％しか検出されず，ＴＰＮａは検出されなかった旨の記載がある。
３ 争点
主な争点は，被告分析結果が「虚偽の事実」（不正競争防止法２条１項１４号）といえるか否かである。
（原告の主張）
被告の告知行為
被告は，原告の取引先クリニック数箇所に対して，平成２４年２月頃から，本件商品の主要成分について，被告分析結果を示し，本件商品が被告の商品より劣っているなどと営業担当者を通じて告知した。
本件クリニックは，以前は本件商品と同種の商品を被告から購入していたが，被告との取引をやめて原告から本件商品を購入するようになった。本件商品は，被告が販売する同種の商品より廉価であった。
平成２３年末頃，被告の営業担当の従業員であるＡが本件クリニックを訪れ，同クリニックの院長であるＢ医師に対し，本件商品について，この商品をこれだけ安く売れるのはおかしいと述べ，さらに，表示された成分が入っていないかもしれないと伝えた。Ｂ医師はＡに対し，そこまで言うのなら分析してみればいいと本件商品を１本手渡した。
平成２４年１月３０日，Ａが再び本件クリニックを訪れ，Ｂ医師に対し，本件商品のＡＰＰＳ含有量が０．２％であったとの日本食品分析センターの報告書を見せた（甲１７）。
平成２４年２月２８日，Ａが本件クリニックを訪れた。そして，Ｂ医師に対し，被告分析結果（甲２）を示し，ＡＰＰＳについては０．１８％しか検出できず，ＴＰＮａについては検出されなかった旨述べ，本件商品には表示どおりの成分が含まれていない旨述べた。さらに，Ａは，被告の同種商品の分析試験成績書であるとして同様の書面を示し，被告の商品にはＡＰＰＳが０．９％，ＴＰＮａが２．０１％含まれているから，本件商品より優れている旨述べた。
また，平成２４年２月下旬ころ，被告の営業担当者が本件クリニックとは別のクリニックを訪問した。このクリニックも以前は本件商品と同種の商品を被告から買い受けていたが，被告との取引をやめて原告から本件商品を購入するようになっていた。被告の営業担当者は同クリニックの医師に対して被告分析結果（甲２）を示し，本件商品には表示どおりに成分が含まれていない旨述べた。そして，同クリニックが保有している本件商品を分析するので１本購入させてほしいと申し出た。しかし，同クリニックの医師は，原告とは信頼関係をもとにして取引をしているのでそのようなことはできないと述べ，被告に対して本件商品を譲り渡さなかった。
告知内容が虚偽の事実であること
本件商品は，表示どおり，ＡＰＰＳ１％，ＴＰＮａ２％を含有しており，被告分析結果は虚偽である。
ア 本件商品の製造処方（甲１２）では，ＡＰＰＳ１％，ＴＰＮａ２％の配合を指示している。
イ 原告の依頼により株式会社ブルームが平成２４年３月３０日付けで作成した本件商品の分析試験成績書（甲３，４，１３，１４（枝番含む。以下同じ）。以下以下以下以下「「「「原告分析結果原告分析結果原告分析結果原告分析結果」」」」というというというという。。。。）でも，ＡＰＰＳ１．０％，ＴＰＮａ２．０％が検出されている。
ウ 被告分析結果における試料用の溶媒の選択について
被告が不適切な試料用の溶媒を用いたことが，被告分析結果にかかる誤った分析試験結果を生じさせた原因である可能性がある。
被告分析結果も，原告分析結果と同じく高速液体クロマトグラフ法（（（（以以以以下下下下「ＨＰＬＣ「ＨＰＬＣ「ＨＰＬＣ「ＨＰＬＣ法法法法」」」」というというというという。）。）。）。）による分析を行っているところ，分析を行う際は，固定相であるカラムの中を流れる移動相に分析対象の試料を溶かした溶液を注入して分析を行うが，このとき試料が移動相にうまく溶けない場合，①リーディングやテーリングが起きる（検出結果の記録が左右対称の図形（ピーク）にならずにピークの前に尾を引いたり（リーディング），ピークの後に尾を引いたりする（テーリング）），②溶出時間がずれる，③ピークトップが割れる，④非常にブロードなゴーストピーク（偽のピーク）が出現する，といったトラブルが生じ，不適切な分析結果が出ることになる。したがって，試料が移動相にうまく溶けることが正しい分析結果を得るための前提となる。
そして，試料を移動相にうまく溶け込ませるためには，試料を溶かす溶媒の選択がポイントとなる。この点，移動相と同じ液体を試料を希釈する際の溶媒として選択するのであれば，「試料が移動相にうまく溶けること」といった前提は何の問題もなくクリアできる。
化粧品規格を発行する昭和電工株式会社（（（（以下以下以下以下「「「「昭和電工昭和電工昭和電工昭和電工」」」」というというというという。）。）。）。）も，ＡＰＰＳ，ＴＰＮａともに試料調製は移動相で行うように指示している（乙１，７）。
これに対し，被告は，ＡＰＰＳ分析に際し，移動相には「アセトニトリル」と「０．０３ｍｏｌ／Ｌリン酸二水素カリウム溶液」を３対２の割合で混合した液体を用いているが，試料を希釈する溶媒には水しか用いておらず，移動相と同じ液体を溶媒として用いていない（乙５）。そのため，試料が移動相にうまく溶けずに誤った分析結果が出てしまった可能性がある。
また，被告は，ＴＰＮａ分析に際し，移動相には「メタノール」と「水（移動相で最終濃度０．０５ｍｏｌ／Ｌ酢酸ナトリウム溶液）」を１００対１の割合で混合した液体を用いているが，試料を希釈する溶媒には水と２－プロパノールの混合液を用いており，移動相と同じ液体を溶媒として用いていない（乙５）。そのため，これについても試料が移動相にうまく溶けずに誤った分析結果が出てしまった可能性がある。
原告分析結果に対する被告の指摘について
ア ＡＰＰＳについて
(ア) 移動相の齟齬について
被告は，甲１１と甲１３とで移動相に齟齬があり，甲１１では「水は使用されてない」と主張するが，甲１１と甲１３とでは記載の仕方が違うだけであり，移動相には水が含まれている。
(イ) 標準品測定のチャートの不審点について
① ピーク表示感度が極端に低いとの指摘について
極端に低いことはなく，単なる言いがかりである。
② ゴーストピークが出現しているとの指摘について
ゴーストピークは出現していない。
③ ピークの右肩にゴーストピークが出現しているとの指摘についてゴーストピークではない。
④ 測定から印刷まで７か月近く経過しているとの指摘について本来はチャートを印刷することはしないが，本件訴訟において印刷物を提出する必要が生じたため印刷したものである。測定から印刷まで７ヶ月近く経過しているからといって，不自然というものではない。
⑤ ＡＰＰＳの化粧品原料規格の日付が古すぎるとの指摘について被告は，原告が２００５年（平成１７年）当時の規格書（甲１５の１）しか所持していないのは，昭和電工の原体が使用されていないことを疑わせると主張している。しかし，かかる指摘は当たらない。原告が本件商品を販売し始めたのは平成２３年であるが，本件商品の製造元であるメディカルスペース株式会社（甲１２）では平成１７年当時からすでにＡＰＰＳを使用していた。甲１５の１は原告がメディカルスペース株式会社から交付を受けたものであり，その際２００５年（平成１７年）当時のものを受け取ったまでである。当然メディカルスペース株式会社は最新の規格書も保有している（甲１８）。したがって，この点も不自然ということはない。
(ウ) 本件商品測定チャートの不審点について
① ピークが英語の文字で隠されていること
チャートはあくまで測定結果を印刷したものに過ぎず，ピークに英語文字がかかっていたとしても測定結果自体に問題はない。
② 測定から印刷まで７か月近く経過しているとの指摘について前述と同様に不自然というものではない。
イ ＴＰＮａについて
(ア) 移動相の齟齬について
前述と同様，甲１１と甲１４とでは記載の仕方が違うだけであり，全く同じ意味である。移動相には水が含まれている。
(イ) 標準品及び本件商品の測定の各チャートの不審点について
① 検査成績書の宛先が原告でないとの指摘について
メディカルスペース株式会社は本件商品の製造元である（甲１２）。
② 測定がＴＰＮａの原体の保証期限経過後に行われていること被告が指摘するとおり保証期限はわずかに経過しているが，適切に保管しており品質に問題はない。
③ 測定から印刷まで７か月近く経過しているとの指摘について前述と同様に不自然というものではない。
営業上の信用を害する事実であること
本件商品のような化粧品においては，主要成分やその含有量は顧客である取引先が最も関心を示す部分であり，商品購入の動機となる事実である。そのため，上記の被告の告知行為は，被告知者をして，原告との間の取引関係を継続することに懸念を抱かせるものであり，原告の営業上の信用を害するものである。
(5) 営業上の利益の侵害
被告の告知行為により，原告の取引先からは原告に対し，その真偽について問い合わせが相次いでおり，原告はその対応に追われるなど営業上の利益が侵害されている。また，原告は今後取引先との円満な取引関係を喪失するなどの営業上の利益を侵害されるおそれもある。
(6) 差止めの必要性
以上より，被告の告知行為は不正競争防止法２条１項１４号の不正競争に該当する。原告は被告に対して営業誹謗行為を中止するように警告したにもかかわらず（甲５），被告は虚偽の事実を告げたものではないとして，今後も同様の行為を繰り返す可能性があることを示唆している（甲６）。したがって，差止めの必要性がある。
(7) 信用回復措置請求について
本件商品には表示のとおりの主要成分が含有されていることは前述のとおり明らかである。また，被告が日本食品分析センターに分析試験を依頼した際に，適切な分析方法による試験を実施していれば，本件商品に原告が明示する成分が適正に含有されていることは容易に知れたはずである。それにもかかわらず，被告はわざわざ特殊な分析方法を指定して分析試験を行い，その結果のみをもって告知行為に及んだのであるから，被告には不正競争を行ったことにつき，故意ないし重大な過失がある。
(8) 損害賠償請求について
ア 信用毀損に基づく損害
被告の告知行為により，原告の営業上の信用に多大な悪影響を受けた。かかる信用毀損行為による原告の無形損害は，少なくとも２００万円を下ることはない。
イ 弁護士費用
原告は，被告が原告の警告に応じないため，やむを得ず弁護士に依頼して本件訴訟を提起することにした。したがって，少なくとも弁護士費用相当額の５０万円は原告の損害である。
(9) 総括
よって，原告は，被告に対し，不正競争防止法２条１項１４号，３条
１ 項に基づき，請求の趣旨１項の告知及び流布の差止めを，同法１４条に基づき，請求の趣旨２項の謝罪広告の掲載を，同法４条本文に基づく損害賠償請求として，２５０万円及びこれに対する被告の告知行為後の日である平成２４年３月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
(1) 被告の告知行為について
被告が，原告の取引先のクリニックに対し，被告分析結果を示したことは認め，その余は否認する。被告が被告分析結果を示したのは，本件
ク リニック１箇所であって，数箇所ではない。また，「本件商品が被告の商品より劣っているなどと営業担当者を通じて告知した」ことはない。本件クリニックは，被告の元営業部長（Ｃ）が営業担当をしていた販売先であった。元営業部長は，問題を起こしたために被告を懲戒免職になり，その後に原告の顧問となったが，同顧問就任後の平成２３年から，「本件商品は，被告製品（ＡＰＰＳ＋Ｅローション。以下以下以下以下「「「「被告製品被告製品被告製品被告製品」」」」というというというという。。。。）とほぼ同一の組成でより廉価である」と述べて，本件商品をＡに売り込んだ。Ｂ医師は，本件商品を購入したものの，その成分内容が気になったので，被告に本件商品の分析を依頼した。もっとも，Ｂ医師は，被告の分析結果と原告の分析結果を検討した上で，原告から本件商品の購入を継続している。
被告の従業員であるＡがＢ医師より本件商品を受け取ったのは，平成
２ ４年１月３０日であって，平成２３年末頃ではない。Ａが「表示された成分が入っていないかもしれないと伝えた」ことはない。
ＡがＢ医師に被告分析結果の内容を「口頭で報告」したのは，平成２
４ 年２月２８日である（乙１１）。そもそも，甲２及び乙５の報告日は平成２４年２月２２日であるから，この日前に報告書をＢ医師に見せることは不可能である。
Ａは，被告分析結果を口頭で伝えた後，Ｂ医師から被告分析結果のコ
ピ ーを求められ，仕方なくＢ医師にコピーを取らせたが，自ら積極的に被告分析結果を示したわけではなく，「本件商品には表示どおりの成分が含まれていない旨述べた」ことも「被告の同種商品の分析試験成績書であるとして同様の書面を示し，被告の商品にはＡＰＰＳが０．９％，ＴＰＮａが２．０１％含まれているから，本件商品より優れている旨述べた」こともない。
被告は，Ｂ医師以外に被告分析結果を開示したことはない。
告知内容が虚偽ではないこと
ア 被告が採用した分析条件
ＡＰＰＳ，ＴＰＮａをＨＰＬＣ法で分析するにあたり，「標準に係る（唯一無二の）」分析条件は未確立である。このため，被告の分析方法・分析条件が標準にかかる分析方法から著しく逸脱するかの議論はできないが，被告の採用した分析条件が技術的に見て妥当である場合には，当該分析条件によって導かれた分析結果は真実であることが推定され，被告が被告分析結果に基づいて行った告知行為は「虚偽」ではないということになる。
被告の採用した分析条件は，
(ア) ＡＰＰＳ
標準品：国内で唯一化粧品規格を発行している昭和電工の製造した原料を使用（乙１～３）
測定条件：昭和電工より指示された内容で実施（乙４，５）
分析機関：国内で最も権威ある分析機関である日本食品分析センターで実施（乙６）
(イ) ＴＰＮａ
標準品：日本国内で唯一化粧品規格を発行している昭和電工の製造した原料を使用（乙７～９）
測定条件：日本食品分析センターが日本薬局方を参照して決定した条件で実施（乙５，１０，１５）
分析機関：国内で最も権威ある分析機関である日本食品分析センターで実施（乙６）
というものである。この分析条件は，国内において選び得る最適な条件の選択となっており，技術的に妥当なものである。したがって，被告が採用した分析条件によって導かれた被告分析結果は真実であることが推定され，被告による告知行為は虚偽ではないことになる。
イ 被告分析結果における試料用の溶媒の選択について
(ア) 原告は，甲９を根拠として，試料が移動相にうまく溶けない場合，①リーディングやテーリングの発生，②溶出時間のずれ，③ピークトップの割れ，④ゴーストピークの出現につき主張するが，甲９はＨＰＬＣ法における試料調製についての一般的な説明が記載されているのみであり，これをもってＡＰＰＳという特定物質のＨＰＬＣ分析の結果を論ずることは誤っている。本来であれば，原告は，自身の分析結果（クロマトグラムのチャート）では上記①～④が発生せず，被告の分析結果（クロマトグラムのチャート。乙５）では上記①～④が発生している点を主張・立証する必要がある。ところが，一般論に終止し，特定の分析結果（乙５）について検討をしていない以上，原告の主張は全くの的外れであって意味がない。乙５を見る限り，上記①～④の発生は見受けられない。むしろ，上記①～④の発生が懸念される場合，分析のプロフェッショナルである日本食品分析センターから何らかの連絡やコメントがされるはずであるが，今回は上記連絡やコメントは一切されることなく分析が実施されている。
(イ) 原告もＡＰＰＳの調製用に水を用いていること
原告は，被告が試料を希釈する溶媒に水しか用いておらず，移動相と同じ液体を溶媒として用いていないことから，誤った分析結果が出た可能性があると主張する。
しかし，原告自身も，原告分析結果におけるＡＰＰＳの分析に際し，試料を希釈する溶媒に水しか用いておらず，移動相と同じ液体を溶媒として用いていない（甲１１）。希釈溶媒として水しか用いず，移動相と同じ液体を溶媒として用いていないことが原因で被告の分析結果が誤っているとする原告の主張は，自らの分析条件も誤っている（ひいては自らの分析結果が虚偽である）ことを自認するものとなっており，被告の分析条件に対する非難にすらなっておらず論理的に破綻している。
(ウ) ＡＰＰＳの溶媒選択について
被告の分析条件は，昭和電工が推奨する方法（乙４）とほぼ同一の条件である。
被告の分析条件では，試料０．５～０．７ｇに水を加えて試料溶液５０ｍｌを調製しており，溶液５０ｍｌ中のＡＰＰＳ濃度は，試料中のＡＰＰＳ濃度が表示どおり１％であれば０．０１～０．０１４％，被告分析結果どおり０．１８％であれば０．００１８～０．００２５％となるが，こうした低い濃度であれば，ＡＰＰＳは水に良好に溶解する。
(エ) ＴＰＮａの溶媒選択について
被告の分析条件は，既知のビタミンＥ誘導体である酢酸トコフェロールの日本薬局方の公定書（乙１５）を参考に，日本食品分析センターが決定したものである（乙１０，１７）。
公定書（日本薬局方）では，酢酸トコフェロールをＨＰＬＣ法で定量分析をするにあたり，本品（標準品）を９９.５％の「エタノール」に溶解している。他方，日本食品分析センターの採用した分析条件（乙５）では，ＴＰＮａを約９０％の「２−プロパノール」に溶解させているが，エタノール及び２－プロパノールは，いずれもアルコールであり，かつ分子量も近いためＴＰＮａの溶解性が大幅に変化することはない。具体的には，メタノール（ＣＨ３ＯＨ），エタノール（ＣＨ３ＣＨ２ＯＨ），２－プロパノール（ＣＨ３ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ３）は，アルコール溶媒として近い性質を持つために抽出溶媒として同様に扱われるのが通常である。日本食品分析センターは分析に関し長年の経験と知見を有しており，同センターは，エタノールと類似した性質をもつ２－プロパノールが試料調製用の溶媒として適切であると判断したからこそ用いたのであり，｢９０％２－プロパノール｣の選択に何ら技術的問題はない。
ウ 被告分析結果と同一の条件で，ＴＰＮａ２．００％を添加した被告製品中のＴＰＮａの含有量を日本食品分析センターで測定すると，２．０１％という結果が得られた（乙１８）。このことは，被告が採用したＴＰＮａの分析条件の選択，特に溶媒の選択に問題はないことを明確に示すものである。
原告分析結果について
原告分析結果については，以下のとおり不審な点が多数見受けられ，原告は，被告の分析結果が虚偽であるとの自己の主張の前提となる「原告の分析結果が真実」との立証にすら失敗している。
ア ＡＰＰＳ
① 分析に使用した移動相が不明
甲１３の１では「水／アセトニトリル混液」を使用したとあるが，甲１１では水は使用されておらず，いずれが真実か不明である。
② 標準品測定のチャート（甲１３の２）の不審点
ピーク表示感度が極端に低い。
チャートの４分～１０分にゴーストピークらしきものがある。
ピークの右肩にゴースト（不純物）ピークらしきものがある。
測定からチャートの印刷まで７か月近くが経過
ＡＰＰＳの化粧品規格の日付が古すぎる。
③ 本件商品のチャート（甲１３の３）の不審点
ピークが英語の文字で隠されておりピーク形状が確認できない。測定からチャートの印刷まで７か月近くが経過
イ ＴＰＮａ
① 分析に使用した移動相が不明
甲１１では「０．１ｍｏｌ／Ｌ酢酸ナトリウム」をメタノール（１００）に溶解させた上で，水（１）と混合しているが，甲１４の１では「０．１ｍｏｌ／Ｌ酢酸ナトリウム」を「メタノール／水溶液＝１００／１」に溶解しており，いずれが真実の移動相か不明である。
② 標準品の測定の不審点
標準品の検査成績書（甲１６の２）の宛先が原告でない。
標準品として保証期限の切れたＴＰＮａの原体（昭和電工製）が使用されている。
測定からチャートの印刷まで７か月近くが経過
③ 本件商品のチャートの不審点
測定からチャートの印刷まで７か月近くが経過
④ 原告分析結果が真実ならば，ＡＰＰＳ，ＴＰＮａ共に，製造から約９か月後に，製造時の実配合量（甲１２）の１０．０％が正確に分解したということになるが，ＡＰＰＳとＴＰＮａとは経時的な分解挙動が異なる（ＡＰＰＳは比較的分解されやすいが，ＴＰＮａはほとんど分解しない）から，原告分析結果は虚偽でないかと強く疑われる。
⑤ 原告は昭和電工の原体を標準品としていない可能性が高い。
⑥ 本件商品には昭和電工の原体が使用されていないと疑われる。
⑦ 原告は，原告分析結果にかかる分析の際に本件商品の組成をカタログ値に一致するよう調製したことが疑われる。
原告の営業上の信用が害されていないこと
被告による告知の有無にかかわらず，本件クリニックでは，依然として原告製品の購入を継続している。したがって，原告と本件クリニックとは未だ取引関係が継続しているから，原告に損失は生じていない。
(5) 被告に故意又は過失がないこと
被告は，恣意的に分析方法・条件を選択したものではないばかりか，現在採り得る分析方法・条件のうち，最も合理性が高いものを採用しており，被告が，分析方法及び分析条件を指定することについて注意義務を欠いたということはない。ましてや，意図的に誤らせたなどということはあり得ない。したがって，被告に故意又は過失があるとする原告の主張は失当である。
(6) 差止めの必要性
被告の回答書（甲６）には，被告が他の取引先にも本件告知と同様の告知をする意図を有していることが記載されているが，被告は実際には告知する意図を有していない。よって，原告の差止請求は棄却されるべきである
(7) 信用回復措置請求及び損害賠償請求について
以上によれば，原告の信用は害されていないし，損害も発生していない。また，被告には故意又は過失もない。
よって，原告の損害賠償請求及び信用回復措置請求は棄却されるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 被告が，原告の取引先である本件クリニックのＢ医師に対し，被告分析結果（甲２）を示したことは争いがないところ，被告分析結果には，ＡＰＰＳ１％，ＴＰＮａ２％を含有している旨表示している本件商品について，ＡＰＰＳは
０ ．１８％しか検出されず，ＴＰＮａは検出されなかった旨記載されているのであるから，被告が，競争関係にある他人（原告）の営業上の信用を害する事実を告知したことは明らかである。問題は，被告分析結果が「虚偽の事実」といえるか否かである。
２ 移動相及び溶媒の選択について
(1) 被告分析結果は高速液体クロマトグラフ法（ＨＰＬＣ法）を用いているところ，ＨＰＬＣ法では，試料を溶媒で溶かした溶液を移動相と呼ばれる液体の流れに乗せて固定相（カラム）を通過させ，通過する速度の違いを利用して成分を分離する（乙１３）。不適切な溶媒に試料を溶かした場合には，①リーディングやテーリングが起きる（検出結果の記録が左右対称の図形（ピーク）にならずにピークの前に尾を引いたり（リーディング），ピークの後に尾を引いたりする（テーリング）），②溶出時間がずれる，③ピークトップが割れる，④非常にブロードなゴーストピーク（偽のピーク）が出現する，といったトラブルが生じることがある（甲９）。
(2) ＡＰＰＳにおける移動相及び溶媒の選択について
ア 被告分析結果におけるＡＰＰＳの分析において，移動相には，「アセトニトリル」と「０．０３ｍｏｌ／Ｌリン酸二水素カリウム溶液」を３対２の割合で混合した液体を用いている。
これに対し，試料及び標準品を希釈する溶媒としては水を用いている。すなわち，標準品については標準品約０．１ｇに水を加えて１００ｍｌの標準原液とし，これを水で段階的に希釈し，１００，５０，２０，１０及び５μｇ／ｍｌの標準溶液系列を作成している。試料については，試料０．５００６ｇを水で１００倍に希釈して５０ｍｌとした試料溶液を用いている。（以上につき乙５）
イ 原告は，昭和電工の作成にかかる「逆相・順相クロマトグラフィ用の試料調製方法」と題するウェブサイトの記載（甲９）を引用し，移動相と同じ液体を溶媒として用いていないため，試料が移動相にうまく溶けずに誤った分析結果が出てしまった可能性がある，などと主張する。しかし，甲９のウェブサイトは，ＨＰＬＣ法で逆相分析を行う場合に，移動相と同じ溶媒に試料を溶かす限りは問題がないという一般論を述べたものにすぎず，かつ，同ウェブサイトにおいても，移動相と異なる液体を溶媒に用いることがあることが記載されている。
被告分析結果における移動相及び溶媒の選択は，ＡＰＰＳの化粧品規格を発行し，甲９のウェブサイトの作成者でもある昭和電工の推奨する分析条件に従ったものである（乙４）。
したがって，この移動相及び溶媒の選択は適切なものと認められ，この認定を左右するに足りる証拠はない。
ウ 上記のとおり，被告分析結果のＡＰＰＳの分析における移動相及び溶媒の選択に問題はない。
(3) ＴＰＮａにおける移動相及び溶媒の選択について
ア 被告分析結果におけるＴＰＮａの分析において，移動相には，メタノールと水を１００対１の割合で混合し，移動相１Ｌ中０．０５ｍｏｌの酢酸ナトリウム（ＣＨ３ＣＯＯＮａ）を含む溶液を用いている。これに対し，試料及び標準品を希釈する溶媒としては，水及び２－プロパノールを用いている。すなわち，標準品については，１％水溶液を（水で）１００倍希釈した１０１．０μｇ／ｍｌの標準溶液を用いている。試料については，試料０．５２７９ｇを，定容の１０％（２ｍｌ）のイオン交換水に溶解し，これを定容の９０％（１８ｍｌ）の２－プロパノールに溶解（４０倍希釈）して２０ｍｌの試料溶液を作成している。（以上につき乙５）
イ 原告は，移動相と同じ液体を溶媒として用いていないため，試料が移動相にうまく溶けずに誤った分析結果が出てしまった可能性がある，などと主張する。
しかし，上記分析条件は，被告が，平成２３年１１月２５日頃，被告製品中のＴＰＮａの分析を日本食品分析センターに依頼した際，日本食品分析センターが，公定書の酢酸トコフェロールの分析方法（乙１５の１）を参考に決定した分析条件と同一条件である（乙１０，１７，１８）。ＴＰＮａの分析法につき確立された公定書等は存在しないところ，酢酸トコフェロールは，ＴＰＮａと同じくビタミンＥ（トコフェロール）の誘導体（有機化合物の一部を置換した物質）であるから，ＴＰＮａは酢酸トコフェロールに似た性質を有すると考えられ，日本食品分析センターがＴＰＮａの分析方法を決定するに当たり，酢酸トコフェロールの分析方法を参考にしたことは適切であったと認められる。
ウ 「第十四改正日本薬局方」（平成１３年厚生労働省告示第１１１号）によれば，酢酸トコフェロールの定量分析方法は，試料及び標準品薬０．０５ｇずつをエタノール（９９．５）に溶かして試料溶液及び標準溶液とし，移動相としてはメタノールと水を４９対１の割合で混合させた溶液を用いることとされている（乙１５の１・２）。被告分析結果においては，上記のとおり，試料及び標準品を希釈する溶媒としては水及び２－プロパノールを用い，移動相としてはメタノールと水の混液を用いている。
この変更は，日本食品分析センターがバリデーション（検査・分析の方法やその作業プロセスなどが適切であるか科学的に検証すること。乙１６）を行う過程で変更されたものと認められるところ（乙１０，１７），各種公的機関からの分析委託を受けており，化学分析について専門的知見を有する（乙６）日本食品分析センターが行ったバリデーションであるから，その変更は適切であったと認められ，この認定を左右するに足りる証拠はない。
エ 上記のとおり，被告分析結果のＡＰＰＳの分析における移動相及び溶媒の選択に問題はない。
(4) 上記のとおり，被告分析結果の移動相及び溶媒の選択に問題はなく，他に被告分析結果が虚偽であることを裏付けるに足りる事情の主張，立証はない。
３ 被告が，平成２３年１１月２１日及び同月２５日頃，被告分析結果と同一の方法で，被告の製造販売する被告製品（ＡＰＰＳ＋Ｅローション。甲
１ ０，乙２２）の分析を日本食品分析センターに依頼した結果，平成２４年１月２４日付け分析試験成績書（乙１８，２４）で，ＡＰＰＳ０．９０％，ＴＰＮａ２．０１％という結果が得られている。
また，原告分析結果（甲３，４，１３，１４）では，本件商品の分析結果として，ＡＰＰＳ１．０％，ＴＰＮａ２．０％との試験結果が示されているが，他方，被告が，原告分析結果と同一の方法で，本件商品及び被告製品の分析を，原告分析結果の作成者である株式会社ブルームに依頼した結果，平成２５年３月２９日付け分析試験成績書（乙２３）で，本件商品についてはＡＰＰＳ０．１３％，ＴＰＮａ検出されず，被告製品についてはＡＰＰＳ０．７３％，ＴＰＮａ２．０％という結果が得られている。これらの事実から見ても，被告分析結果が虚偽であるとは認められない。
４ 以上によれば，被告が虚偽の事実を告知したとは認められないから，原告の請求はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
大須賀滋
裁判官
小川雅敏
裁判官
西村康夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83905/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。