平成２５年１２月２５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２５年（ワ）第１４８２５号債務不存在確認請求事件
口頭弁論終結日平成２５年９月３０日
判決
東京都新宿区＜以下略＞
原告ＩＴホールディングス株式会社
（（（（以下以下以下以下「「「「原告原告原告原告ＩＴＩＴＩＴＩＴホールディングスホールディングスホールディングスホールディングス」」」」というというというという。）。）。）。）東京都新宿区＜以下略＞
原告ＴＩＳ株式会社
（（（（以下以下以下以下「「「「原告原告原告原告ＴＩＳ」ＴＩＳ」ＴＩＳ」ＴＩＳ」というというというという。）。）。）。）富山市＜以下略＞
原告株式会社インテック
（（（（以下以下以下以下「「「「原告原告原告原告インテックインテックインテックインテック」」」」というというというという。）。）。）。）原告ら訴訟代理人弁護士升永英俊
同江口雄一郎
同補佐人弁理士佐藤睦
同大石幸雄
東京都江東区＜以下略＞
被告株式会社コムスクエア
同訴訟代理人弁護士鮫島正洋
同髙見憲
同溝田宗司
主文
１ 被告が，原告らに対し，別紙製品目録記載の架電接続装置の生産，使用，譲渡，貸渡し，譲渡又は貸渡しの申出について，特許第４０７７８６６号の特許権のうち請求項１に基づく差止請求権，損害賠償請求権及び不当利得返還請求権を有しないことを確認する。
２ 被告が，原告らに対し，別紙方法目録記載の架電接続方法の使用について，特許第４０７７８６６号の特許権のうち請求項１５に基づく差止請求権，損害賠償請求権及び不当利得返還請求権を有しないことを確認する。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は，被告から特許権侵害を主張された原告らが，被告に対し，特許権に基づく差止請求権，損害賠償請求権及び不当利得返還請求権の不存在確認を求める事案である。
２ 前提となる事実
末尾に証拠等を付した以外の事実は争いがない。
(1) 当事者
ア 原告ＩＴホールディングスは，原告ＴＩＳ及び原告インテックの完全親会社であり，傘下子会社及びグループの経営管理並びにそれに付帯する業務を行っている。
原告ＴＩＳは，コンピュータハードウェア・ソフトウェアの開発・賃貸借及び売買等を目的とする株式会社である。
原告インテックは，コンピュータによる情報の処理等を目的とする株式会社である。
イ 被告は，コンピュータのハードウェア，ソフトウェア並びに周辺機器の設計・開発・製造・販売・運用・保守並びに輸出入等を目的とする株式会社である。
(2) 本件仮処分
被告は，原告らに対し，平成２４年１１月２６日，原告らが提供する別紙製品目録記載の架電接続装置（（（（以下以下以下以下「「「「イイイイ号製品号製品号製品号製品」」」」というというというという。）。）。）。），原告らが提供する別紙方法目録記載の架電接続方法（（（（以下以下以下以下「「「「イイイイ号方法号方法号方法号方法」」」」というというというという。）。）。）。），イ号製品又はイ号方法を用いた着信管理システム「Ｃａｌｌノート」（（（（以以以以下下下下「「「「イイイイ号号号号システムシステムシステムシステム」」」」というというというという。）。）。）。）が，被告の有する特許権（特許第４０７７
８ ６６号。以下以下以下以下「「「「本件特許権本件特許権本件特許権本件特許権」」」」といいといいといいといい，，，，本件特許権に係る特許公報（甲１）を末尾に添付する。）の請求項１，８ないし１１，１５，２０ないし２３の発明の技術的範囲に属し本件特許権を侵害すると主張して，イ号製品の生産，使用，譲渡，貸渡し，譲渡又は貸渡しの申出の禁止，イ号製品の執行官への引渡し，及び，イ号方法の使用禁止を求める仮処分命令を申し立てた（当庁平成２４年（ヨ）第２２０９６号。以下以下以下以下「「「「本件仮処分本件仮処分本件仮処分本件仮処分」」」」というというというという。。。。甲２の１，弁論の全趣旨）。
被告は，その後，本件仮処分において，侵害を主張する発明を本件特許権の請求項１の発明（（（（以下以下以下以下「「「「本件発明本件発明本件発明本件発明１１１１」」」」というというというという。）。）。）。）に限定した（当裁判所に顕著な事実）。
(3) 本件特許権
ア 本件特許権
被告は，以下の特許権（本件特許権）を有している。
発明の名称架電接続装置，架電接続方法，架電接続プログラム，及び架電受付サーバ
特許番号第４０７７８６６号
出願日平成１８年８月２日
出願番号特願２００７－５２９５１６
優先日平成１７年８月３日
登録日平成２０年２月８日
イ 本件発明１
本件特許権の請求項１に係る発明（本件発明１）の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである。
「【請求項１】
識別番号と連絡先番号とを関連情報として有するデータベースと，該データベースを内部に保持する記憶装置と，
第１の電話機から前記識別番号を含む電話番号宛に架けられた架電を受付けるとともに該電話番号の中から前記識別番号を抽出する架電受付部と，該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出する連絡先抽出部と，該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続する接続処理部と，を有する架電接続装置。」
本件発明１の構成要件を分説すると，以下のとおりである。
１－Ａ識別番号と連絡先番号とを関連情報として有するデータベースと，１－Ｂ該データベースを内部に保持する記憶装置と，
１－Ｃ第１の電話機から前記識別番号を含む電話番号宛に架けられた架電を受付けるとともに該電話番号の中から前記識別番号を抽出する架電受付部と，
１－Ｄ該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出する連絡先抽出部と，１－Ｅ該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続する接続処理部と，１－Ｆを有する架電接続装置。
ウ 本件発明６
本件特許権の請求項１５に係る発明（（（（以下以下以下以下，，，，本件仮処分本件仮処分本件仮処分本件仮処分におけるにおけるにおけるにおける番号番号番号番号にににに従従従従いいいい，「，「，「，「本件発明本件発明本件発明本件発明６６６６」」」」というというというという。）。）。）。）の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである。
「【請求項１５】
データベース内に連絡先番号と関連付けられて格納された識別番号を含む電話番号宛に第１の電話機から架けられた架電を受付けるステップと，該電話番号の中から前記識別番号を抽出するステップと，
該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出するステップと，
該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続するステップと，を有する架電接続方法。」
本件発明６の構成要件を分説すると，以下のとおりである。
６－Ａデータベース内に連絡先番号と関連付けられて格納された識別番号を含む電話番号宛に第１の電話機から架けられた架電を受付けるステップと，
６－Ｂ該電話番号の中から前記識別番号を抽出するステップと，６－Ｃ該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出するステップと，６－Ｄ該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続するステップと，６－Ｅを有する架電接続方法。
３ 争点
(1) イ号製品及びイ号方法が「識別番号」を「抽出」しているか（争点１）
(2) 本件発明１，６が甲７から新規性，進歩性を有するか（争点２）
(3) 本件発明１，６が甲８から新規性，進歩性を有するか（争点３）
(4) 本件発明１，６が甲９から新規性，進歩性を有するか（争点４）
(5) 本件発明１，６が甲１０から新規性，進歩性を有するか（争点５）
(6) 本件発明１，６が甲１１から新規性，進歩性を有するか（争点６）
(7) 本件発明１，６が甲１２から新規性，進歩性を有するか（争点７）
(8) 原告ＩＴホールディングスが侵害の主体であるか（争点８）
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１（イ号製品及びイ号方法が「識別番号」を「抽出」しているか）について
（被告の主張）
(1) イ号製品と本件発明１の対比
ア 構成要件１－Ａ
イ号製品は，着信管理システム「Ｃａｌｌノート」に用いる架電接続装置であるが，「仮想電話番号」と「転送先電話番号」を紐づけてＣａｌｌノートのデータベース内に記憶しているから，「仮想電話番号と転送先電話番号とを関連情報として有するデータベース」を備えている。イ号製品の「転送先電話番号」は最終的に接続される広告クライアント等の電話機（「第２の電話機」に相当）の電話番号を指し，「連絡先番号」に相当する。
また，後記のとおり，「仮想電話番号」は「識別番号」に該当する。よって，イ号製品は構成要件１－Ａを充足する。
イ 構成要件１－Ｂ
イ号製品は，「識別番号と連絡先番号とを関連情報として有するデータベース」に該当するＣａｌｌノート「データベース」を備え，当該Ｃａｌｌノート「データベース」を「内部に保持する記憶装置」も備えている。よって，イ号製品は構成要件１－Ｂを充足する。
ウ 構成要件１－Ｃ
(ｱ) イ号製品は，「第１の電話機から……電話番号宛てに架けられた架電を受付ける……架電受付部」を充足すること
イ号製品は，一般顧客又は消費者が自身の有する電話機から広告媒体に表記された「仮想電話番号」宛てに架けられた電話を受け付けている。したがって，イ号製品は，「第１の電話機から……電話番号宛てに架けられた架電を受付ける……架電受付部」を充足する。
(ｲ) イ号製品は，「……前記識別番号を含む電話番号宛に架けられた架電を受け付けるとともに該電話番号の中から前記識別番号を抽出する……」を充足すること
ａ 構成要件１－Ｃにいう「抽出」とは「認識」という意味であること本件発明の技術的思想は，転送電話を用いた広告システムにおける利用者（ユーザ）の操作性が簡便な架電接続装置等の提供及び転送電話を用いた広告システムにおいて広告主が広告効果を広告情報ないしは広告媒体ごとに管理・把握することができる架電接続装置等の提供という課題を解決するために，予め識別番号と連絡先番号が関連づけられたデータベースを用意し（構成要件１－Ａ），ユーザが架電した電話番号に含まれる識別番号を認識して（同１－Ｃ），該識別番号に関連づけられた連絡先番号にユーザからの架電を接続する（同１－Ｄ，１－Ｅ）という構成を採用したものである。つまり，構成要件１－Ｃの「抽出」については，その後に続く連絡先番号の抽出（構成要件１－Ｄ）のために必要な識別番号を認識することであると解釈することが素直である。
したがって，当該技術的思想に鑑みれば，「抽出」とは「認識」と解釈するべきである。
この点について，原告らは，「抽出」とは「抽出元である複数の物の中から目的にかなうもの（すなわち「一部」）を取り出すこと」と主張する。
しかし，そもそも，構成要件１－Ｃの「該電話番号の中から前記識別番号を抽出」という要素においては，もともと，「該電話番号」という一つの物しか存在しないから，「複数の物」にかかる抽出元の存在を前提とした上記「抽出」の定義を持ち出すことは，その前提を欠くものである。
構成要件１－Ｃに対応する「抽出」という用語は，本件特許権に係る明細書（甲１。以下以下以下以下，，，，本件特許権本件特許権本件特許権本件特許権にににに係係係係るるるる特許請求特許請求特許請求特許請求のののの範囲範囲範囲範囲，，，，明細書明細書明細書明細書及及及及びびびび図面図面図面図面をををを合合合合わせてわせてわせてわせて「「「「本件明細書本件明細書本件明細書本件明細書」」」」というというというという。。。。）中では使用されていないが，これに対応する本件明細書【０１５２】には，以下のような記載がある。
「ＣＴＩ演算部６２３は，架電受付部６２３Ａで取得した広告電話番号７１０に含まれる識別番号を認識し，データベース６１０内の広告関連情報記録領域６１１から識別番号に関連づけられた広告主４００の広告特定情報６１１Ａを検索し，広告特定情報６１１Ａの連絡先番号情報６１１Ａ２Ｂを取得し，応答検知部６２３Ｃへ出力する。」すなわち，ここでは，構成要件１－Ｃの「抽出」に対応する概念として，「認識」と表現されているのであって，要するに識別番号が認識できれば，その後の所与のステップである連絡先番号の抽出は可能であるのであるから，構成要件１－Ｃにいう「抽出」は，その辞書的な意味にこだわるのではなく，その後に続く連絡先番号の抽出のために必要な識別番号を認識することであると解釈することが素直である。また，仮に構成要件１－Ｃにいう「抽出」という用語を辞書的意義に解釈するとしても，原告らが「（即ち「一部」）」という主張をしている部分は，「抽出元である複数の物の中から目的にかなうもの」が全部である場合のことを無視した，証拠に基づかない独自の解釈であって，失当である。
ｂ 「識別番号」の意義
「識別番号」は，本件明細書【００７３】によると，「ユーザがいずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための番号であって，広告情報ごとに割り当てられている」番号であれば必要にして十分であり，このことは，「識別番号」は「電話番号」の全部／一部を問うものではない。
原告らは，本件発明の特許請求の範囲において「該電話番号の中から前記識別番号を抽出する」という文言を捉えて，「抽出」＝識別番号が仮想電話番号の一部，という主張をしているが，上述のとおり，原告らが前提としている辞書的な意味での「抽出」は構成要件１－Ｃには妥当し得ないのであるから，かかる主張はその前提において誤りである。むしろ，上述のとおり，構成要件１－Ｃの「抽出」に相当する明細書の記載を斟酌すれば，「抽出」＝「認識」と解釈すべきであるので，「識別番号」が「電話番号」の全部の場合も一部の場合も両方とも含むということになる。
ｃ 小括
以上のとおり，「該電話番号の中から前記識別番号を抽出する」の「抽出」は「認識」という意味であり，「識別番号」は「電話番号」の全部であっても一部であってもどちらでもよい。
そうすると，「識別番号」が「電話番号」の全部である場合，「前記識別番号を含む電話番号宛に架けられた架電を受け付けるとともに該電話番号の中から前記識別番号を抽出する」とは，単に「電話番号宛に架けられた架電を受け付けるとともに該電話番号を前記識別番号として認識する」という意味になる。
ｄ イ号製品における「仮想電話番号」は「識別番号」であることイ号製品における仮想電話番号は，広告媒体又は広告情報と関連付けられており，「一般顧客／消費者」（ユーザ）がどの媒体の情報から電話をかけてきたのかを把握するために用いられており，媒体に掲載される電話番号であるとともに，ユーザがどの媒体の情報から電話をかけてきたのかを把握する機能又は用途を有している。よって，仮想電話番号は，「識別番号」に相当する。
ｅ イ号製品が「前記識別番号を含む電話番号宛に架けられた架電を受け付けるとともに該電話番号の中から前記識別番号を抽出する」を充足すること
イ号システムはＩＰ電話サービスシステムである。ＩＰ電話サービスシステムでは，パケットデータを受信した後に識別番号を認識しなければ，架電受付サーバはその後連絡先番号へと架電を転送できない。よって，ＩＰ電話サービスシステムであるイ号システムは，「電話番号宛に架けられた架電を受け付けるとともに該電話番号を前記識別番号として認識」しているから，「前記識別番号を含む電話番号宛に架けられた架電を受け付けるとともに該電話番号の中から前記識別番号を抽出する」を充足する。
(ｳ) よって，イ号製品は構成要件１－Ｃを充足する。
エ 構成要件１－Ｄ
イ号製品は，認識された仮想電話番号に基づいて，データベースから当該仮想電話番号に関連付けられた転送先電話番号を抽出している。よって，イ号製品は，「該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出する連絡先抽出部」を充足し，構成要件１－Ｄを充足する。
オ 構成要件１－Ｅ
イ号製品は，「一般顧客／消費者」からの架電を転送先電話番号の電話機に接続する。
したがって，イ号製品では，「該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続する接続処理部」を備えており，構成要件１－Ｄを充足する。
カ 構成要件１－Ｆ
イ号製品は「架電接続装置」にあたるから，構成要件１－Ｆを充足する。
(2) イ号方法は本件発明６を充足すること
本件発明６は，本件発明１を方法の発明として表現したものである。したがって，イ号製品が本件発明１を充足する以上，イ号方法も特許発明６を充足する。
（原告らの主張）
(1) 本件発明における「識別番号」及び「抽出」の意義
ア 「抽出」の意味
本件発明１の構成要件１－Ｃ及び本件発明６の構成要件６－Ｂには，「該電話番号の中から前記識別番号を抽出する」とある。すなわち，本件発明において，「識別番号」は，「電話番号」から「抽出」されたものでなければならない。
ここで，特許請求の範囲の用語は，原則としてその有する普通の意味で使用しなければならないところ，「抽出」とは，「①ぬき出すこと。ひき出すこと。特に，推測統計で母集団から標本をぬき出すこと。」（広辞苑第６版・甲６）という意味であり，「ぬき出す」とは，「②選び出す。選抜する。」（甲６）という意味であり，「選び出す」とは，「複数の物の中から目的にかなう物を取り出す。」（甲６）という意味である。以上の次第であるから，結局，「抽出」とは，抽出元である複数の物の中から目的にかなう物（すなわち「一部」）を取り出すことを意味するものである。
したがって，本件発明における「識別番号」は，「抽出」が有する普通の意味からすれば，「電話番号」の全部ではなく一部であると解すべきである。
イ 本件明細書の記載
本件明細書の段落【０００６】には，従来技術として，「公開番号（転送元の電話番号）と契約番号（転送先の電話番号）とを対応付けておくことにより，公開番号宛に架けられた電話を契約番号宛に転送する」という発明（甲１０）を記載している。
仮に，本件発明における「識別番号」を「電話番号の全部」であると解すると，本件発明１は，単に，「電話番号」（転送元の電話番号）と「連絡先番号」（転送先の電話番号）とを対応付けた電話転送サービスと解さざるを得ず，上記従来技術と同一となってしまう。
また，本件明細書には，実施の形態として，２１桁の広告電話番号７１０（【０１０３】）の一部（１４桁）を識別番号（【０１０５】）とする例が示されているのみであり（【図７】），広告電話番号の全部を識別番号とすることについては，開示はおろか，示唆すらされていない。本件明細書の従来技術の記載からすれば，当然である。
したがって，本件明細書の記載によっても，本件発明における「識別番号」は，「電話番号」の全部ではなく一部である，と解すべきことは明らかである。
ウ 被告の主張に対する反論
(ｱ) 被告は，本件明細書の段落【００７３】に基づき，「識別番号」とは，「ユーザがいずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための番号であって，広告情報ごとに割り当てられている」ものであればよく，「電話番号」の全部であってもよい，と主張する。
(ｲ) 特許請求の範囲の記載
しかし，被告の主張は，特許請求の範囲の「識別番号」との用語を，他の構成要件の記載，技術常識，明細書の記載等，特許発明の技術的範囲を定める上で考慮しなければならない事項を完全に無視して解釈するものであり，失当である。
本件発明１の構成要件１－Ｃには，「第１の電話機から前記識別番号を含む電話番号宛に架けられた架電を受付けるとともに該電話番号の中から前記識別番号を抽出する架電受付部と，」と記載されており，「識別番号」は，「電話番号」の中から「抽出」される番号であることが，請求項において明確に規定されている。
したがって，本件発明における「識別番号」の意義を解釈するにあたり，本件明細書の段落【００７３】の記載を考慮するとしても，特許請求の範囲に記載されているように，「識別番号」が，「電話番号」の中から「抽出」されるものであることは明白である。
(ｳ) 当業者による，日本語として意味の分かる解釈
仮に被告の主張のとおり，識別番号が電話番号の全部（すなわち，識別番号と電話番号が同一）であるとすると，構成要件１－Ｃは，「第１の電話機から前記電話番号を含む電話番号宛に架けられた架電を受付けるとともに該電話番号の中から前記電話番号を抽出する架電受付部と」（「識別番号」を「電話番号」に置き換え。引用者注）の意味になる。しかしながら，上記下線部は，日本語として意味不明である。当業者が，構成要件１－Ｃを読んだ場合に，このような日本語として意味不明な解釈を含むものと理解することは，到底あり得ない。
(ｴ) 本件明細書の記載
本件明細書の段落【０００８】には，従来技術が有する課題として，「１つの契約番号を転送先として複数の広告会社による同様のサービスの提供を受ける場合，電話局では広告会社を識別できず，広告会社ごとの広告効果を区別できない。」との記載がある。
本件発明は，このような課題を解決するために，電気通信事業者（電話局）から割り振られた電話番号とは別に，広告を識別するための識別番号を独自に生成し，「電気通信事業者から割り振られた電話番号」に，「独自に生成された識別番号」を付加したものを，「広告電話番号」（本件発明における「電話番号」に相当する。）として用いるものである。
したがって，本件発明における上記課題を考慮すれば，本件発明における「識別番号」は，電話番号（「広告電話番号」）の全部ではなく一部（独自に生成された部分）である，と解される。
(ｵ) 「抽出」の意味について
被告は，本件明細書の段落【０１５２】の記載から，本件発明における「抽出」とは，（電話番号の中から識別番号を）認識するという程度に解するべきである，と主張する。
しかし，特許請求の範囲に記載された用語の意味は，特定の意味が定義された場合を除き，「普通の意味」で解釈されなければならない。請求項において，「抽出」という，専門用語でもない，通常の日本語の文言を使用しながら，段落【０１５２】の記載程度の内容で，請求項の「抽出」との文言が，日本語として意味の異なる「認識」の意味に置き換わると解釈することは，当業者が想定しうる解釈を遥かに超えた議論であり，認められる余地はない。
(2) 本件発明１とイ号製品の対比
ア 上記のとおり，本件発明における「識別番号」とは，「電話番号」の一部を意味するものであり，全部を意味するものではない。
イ号システムは，電話転送に用いられる転送データベースにおいて，各「仮想電話番号」の全部を「転送先電話番号」と対応付けてはいるものの，各「仮想電話番号」の一部を「転送先電話番号」と対応付けることは行っていない。よって，イ号システムにおける「仮想電話番号」は，その全部又は一部のいずれも，本件発明における「識別番号」に相当し得ない。したがって，イ号製品は，本件発明１の構成要件のうち，「識別番号」を含む構成要件１－Ａ，１－Ｃ，１－Ｄを充足しない。
イ また，本件発明１は，構成要件１－Ｃで，「該電話番号の中から前記識別番号を抽出」する。
イ号システムは，仮想電話番号宛の架電を受け付けると，該仮想電話番号の全部に対応付けられた転送先電話番号を転送データベースから取得し，該転送先電話番号宛に該架電を転送している。よって，イ号システムは，「該仮想電話番号の中から番号を抽出すること」など行っていない。仮に，仮想電話番号が「識別番号」に該当すると仮定しても，イ号システムでは，仮想電話番号に架けられた架電を受付ける際，仮想電話番号から仮想電話番号を「抽出」することは行っていない。
したがって，この点においても，イ号製品は，本件発明１の構成要件１－Ｃ，１－Ｄを充足しない。
(3) 本件発明６とイ号方法の対比
ア 上記のとおり，本件発明における「識別番号」とは，「電話番号」の一部を意味するものであり，全部を意味するものではない。
イ号システムは，電話転送に用いられる転送データベースにおいて，各「仮想電話番号」の全部を「転送先電話番号」と対応付けてはいるものの，各「仮想電話番号」の一部を「転送先電話番号」と対応付けることは行っていない。よって，イ号システムにおける「仮想電話番号」は，その全部又は一部のいずれも，本件発明における「識別番号」に相当し得ない。したがって，イ号方法は，本件発明６の構成要件のうち，「識別番号」を含む構成要件６－Ａ，６－Ｂ，６－Ｃを充足しない。
イ また，本件発明６は，構成要件６－Ｂで，「該電話番号の中から前記識別番号を抽出」する。
イ号システムは，仮想電話番号宛の架電を受け付けると，該仮想電話番号の全部に対応付けられた転送先電話番号を転送データベースから取得し，該転送先電話番号宛に該架電を転送している。よって，イ号システムは，「該仮想電話番号の中から番号を抽出すること」など行っていない。したがって，この点においても，イ号方法は，本件発明６の構成要件６－Ｂ，６－Ｃを充足しない。
２ 争点２（本件発明１，６が甲７から新規性，進歩性を有するか）について（原告らの主張）
(1) 甲７には，以下の甲７Ａ発明及び甲７Ｂ発明が記載されている。
ア 甲７Ａ発明
７Ａ１－ａ拡張番号と広告主の実際の電話番号とのマッピング情報を記憶するマッピングデータベースと，
７Ａ１－ｂ該マッピングデータベースを保持する記憶装置と，
７Ａ１－ｃサーチ者の電話機から拡張番号を含む一義的な電話番号宛に架けられた架電を受け付けるとともに該一義的な電話番号の中から拡張番号を抽出する架電受付部と，
７Ａ１－ｄ該抽出された拡張番号に基づいて，マッピングデータベースから，拡張番号にマッピングされた，広告主の実際の電話番号を抽出する電話番号抽出部と，
７Ａ１－ｅ該抽出された広告主の実際の電話番号に基づいて，サーチ者の電話機からの架電を該広告主の実際の電話番号に対応する広告主の電話機へと接続する接続処理部と，
７Ａ１－ｆを有する架電接続装置。
イ 甲７Ｂ発明
７Ｂ６－ａマッピングデータベース内に広告主の実際の電話番号とマッピングされて格納された拡張番号を含む一義的な電話番号宛にサーチ者の電話機から架けられた架電を受け付けるステップと，
７Ｂ６－ｂ該一義的な電話番号の中から拡張番号を抽出するステップと，７Ｂ６－ｃ該抽出された拡張番号に基づいて，マッピングデータベースから，拡張番号にマッピングされた，広告主の実際の電話番号を抽出するステップと，
７Ｂ６－ｄ該抽出された広告主の実際の電話番号に基づいて，サーチ者の電話機からの架電を該広告主の実際の電話番号に対応する広告主の電話機へと接続するステップと，
７Ｂ６－ｅを有する架電接続方法。
(2) 甲７Ａ発明は，本件発明１の全ての構成要件に相当する構成を有するから，本件発明１は，甲７Ａ発明と同一又は同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3) 甲７Ｂ発明は，本件発明６の全ての構成要件に相当する構成を有するから，本件発明６は，甲７Ｂ発明と同一又は同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（被告の主張）
(1) 本件発明１と甲７Ａ発明の対比
ア 相違点７Ａ－１：「識別番号」
転送電話を用いた広告システムにおける利用者（ユーザ）の操作性が簡便な架電接続装置等の提供及び転送電話を用いた広告システムにおいて広告主が広告効果を広告情報ないしは広告媒体ごとに管理・把握することができる架電接続装置等の提供という課題に対して，架電接続装置等において自動転送電話番号機能及び識別機能を有する「識別番号」という構成を設けることにより解決する本件発明の技術的思想からすると，「識別番号」は，当該「電話番号」に対する架電を自動的に「連絡先番号」に転送する電話番号としての機能（（（（以下以下以下以下「「「「自動転送電話番号機能自動転送電話番号機能自動転送電話番号機能自動転送電話番号機能」」」」というというというという。）。）。）。）及びユーザがいずれの広告情報ないしは広告媒体に基づき架電してきたかを広告主側で識別するための用途又は機能（（（（以下以下以下以下「「「「識別機能識別機能識別機能識別機能」」」」といといといというううう。）。）。）。）を有することが明らかである。
翻れば，かかる２つの機能を有さない番号については，本件発明にかかる「識別番号」に相当する番号とはいえないということになる。甲７Ａ発明は，ウェブ・ページを持たない等の広告主の要望に応じた成果ベースの広告を提供することを課題とし，そのような広告主に対して独自の拡張に係る番号を含む一義的な電話番号を用意し，この一義的な電話番号への発呼を監視して配置入札などにより予め定められた請求モデルによって課金することで課題解決するという技術的思想からして，「識別番号」という構成を備えていない点において本件発明１と相違する。この点について，原告らは，甲７に記載されている「独自の拡張」に係る番号が，「識別番号」に相当する旨主張する。
しかしながら，上記両発明の技術的思想の相違に鑑みれば，「独自の拡張」にかかる番号は，ユーザがいずれの広告情報ないしは広告媒体に基づき架電してきたかを広告主側で識別するための用途又は機能を有さず，故に自動転送電話番号機能及び識別機能を有する「識別番号」に相当する構成ではない。すなわち，甲７【００１６】には，
「……その一義的な番号がダイヤルされるとＢｕｒｔの電話が鳴るように，その一義的な電話番号をＢｕｒｔの実際の電話番号にマッピングし，……たとえば，一実施形態では，番号は，「１－８００－ＹＥＬ－ＰＡＧＥＳ－１２３４」番となることができる。８００番の１２３４の部分は，Ｂｕｒｔの電話番号にマッピングされる独自の拡張であり，……」
との記載があり，一義的な電話番号のうち「独自の拡張」に係る番号は，Ｂｕｒｔの電話番号にマッピングされている番号に過ぎず，ユーザがいずれの広告情報ないしは広告媒体に基づき架電してきたかを広告主側で識別するための用途又は機能を有さないから，自動転送電話番号機能及び識別機能を有する「識別番号」に相当する構成ではない。
以上から，甲７Ａ発明は，少なくとも「識別番号」という構成を備えていない点において本件発明１と相違する（相違点７Ａ－１）。
イ 相違点７Ａ－２：「該データベースを内部に保持する記憶装置」原告らは，甲７に構成「該マッピングデータベースを保持する記憶装置」が開示されており，当該構成が本件発明１の構成要件１－Ｂ「該マッピングデータベースを保持する記憶装置」に相当するから，甲７Ａ発明が構成を備えている旨主張する。
しかし，甲７には，単に「独自の拡張」に相当する電話番号の一部が広告主の実際の電話番号（一義的な電話番号）に「マッピング」されると記載されているのみであって，実際にどのようなシステムを用いて「マッピング」されるのかという点，「マッピングデータベース」及び「マッピングデータベースを保持する記憶装置」について一切記載されておらず，「該マッピングデータベースを保持する記憶装置」につき当業者が実施し得る程度に，その技術的思想が開示されているとはいえない。
したがって，甲７は，引用発明たり得るだけの「７Ａ１－ｂ該マッピングデータベースを保持する記憶装置と，」という構成が記載されているものではない。
よって，本件発明１と甲７Ａ発明とは，甲７Ａ発明がかかる構成を備えていない点で相違する（相違点７Ａ－２）。
ウ 以上のとおり，本件発明１と甲７Ａ発明とでは，少なくとも上記相違点７Ａ－１及び７Ａ－２の点で異なる。また，これらの相違点は設計事項にも当たらない。
(2) 本件発明６と甲７Ｂ発明の対比
本件発明６は，本件発明１を方法の発明として表現したものである。したがって，甲７Ｂ発明には，相違点７Ａ－１に対応して「識別番号」が開示されておらず（相違点７Ｂ－１），相違点７Ａ－２に対応して，「データベース内に連絡先番号と関連付けられて格納された識別番号を含む電話番号宛に第１の電話機から架けられた架電を受付けるステップ」が開示されていない点（相違点７Ｂ－２）で相違する。
３ 争点３（本件発明１，６が甲８から新規性，進歩性を有するか）について（原告らの主張）
(1) 甲８には，以下の甲８Ａ発明及び甲８Ｂ発明が記載されている。
ア 甲８Ａ発明
８Ａ１－ａ契約電話番号と転送先電話番号とを関連情報として有する電話番号対応テーブルと，
８Ａ１－ｂ該電話番号対応テーブルを内部に保持する記憶手段と，８Ａ１－ｃ発呼側電話機から契約電話番号宛に架けられた架電を受け付けるとともに該契約電話番号の中から該契約電話番号の全部を抽出する架電受付部と，
８Ａ１－ｄ該抽出された契約電話番号に基づいて，電話番号対応テーブルから該契約電話番号に関連付けられた転送先電話番号を選択する転送先選択部と，
８Ａ１－ｅ該選択された転送先電話番号に基づいて，発呼側電話機からの架電を該転送先電話番号に対応する転送先電話機へと接続する接続処理部と，
８Ａ１－ｆを有する電話転送装置。
イ 甲８Ｂ発明
８Ｂ６－ａ電話番号対応テーブル内に転送先電話番号と関連付けられて格納された契約電話番号宛に発呼側電話機から架けられた架電を受け付けるステップと，
８Ｂ６－ｂ該契約電話番号の中から該契約電話番号の全部を抽出するステップと，
８Ｂ６－ｃ該契約電話番号に基づいて，電話番号対応テーブルから該契約電話番号に関連付けられた転送先電話番号を選択するステップと，８Ｂ６－ｄ該選択された転送先電話番号に基づいて，発呼側電話機からの架電を該転送先電話番号に対応する転送先電話機へと接続するステップと，
８Ｂ６－ｅを有する電話転送方法。
(2) 甲８Ａ発明は，本件発明１の全ての構成要件に相当する構成を有するから，本件発明１は，甲８Ａ発明と同一又は同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3) 甲８Ｂ発明は，本件発明６の全ての構成要件に相当する構成を有するから，本件発明６は，甲８Ｂ発明と同一又は同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（被告の主張）
(1) 本件発明１と甲８Ａ発明の対比
甲８Ａ発明は，通信事業者に対する電話利用の申込み及び転送電話サービスの利用をせずとも実現可能な転送電話システムを提供するという課題に対して，公衆電話回路網に接続された回線接続装置において，利用者に付与された契約電話番号とこれに関連付けられた利用者の指定した転送先電話番号をテーブル１１に記憶することで当該課題の解決を図るという技術的思想からして，本件発明とは技術的思想を異にし，ユーザがいかなる広告情報ないしは広告媒体に基づき架電してきたかを識別する必要がないから，ユーザがいずれの広告情報ないしは広告媒体に基づき架電してきたかを広告主側で識別するための用途又は機能を有する構成を必要としない。
よって，甲８Ａ発明には，自動電話転送機能及び識別機能を有する「識別番号」に相当する構成が開示されていないことは明らかである。この点について，原告らは，甲８に記載されている「契約電話番号」が「識別番号」に相当する旨主張する。
しかしながら，甲８【図３】等に示されているとおり，「契約電話番号」は，転送先電話番号に関連付けられて電話番号対応テーブル１１に記憶されている番号に過ぎず，識別機能を有さないから，自動転送電話番号機能及び識別機能を有する「識別番号」に相当する構成ではない。
以上から，甲８Ａ発明は，少なくとも「識別番号」という構成を備えていない点において本件発明１と相違する（相違点８Ａ－１）。また，当該相違点に係る構成は設計事項にも当たらない。
(2) 本件発明６と甲８Ｂ発明の対比
甲８には「識別番号」が開示されていないため，本件発明６と甲８Ｂ発明とでは，少なくとも相違点８Ａ－１と同様の相違点８Ｂ－１を有する。また，相違点８Ｂ－１は設計事項にも当たらない。
４ 争点４（本件発明１，６が甲９から新規性，進歩性を有するか）について（原告らの主張）
(1) 甲９には，以下の甲９Ａ発明及び甲９Ｂ発明が記載されている。
ア 甲９Ａ発明
９Ａ１－ａ着電話番号と転送先電話番号とを関連情報として有する自動電話転送サービス用データベースと，
９Ａ１－ｂ該自動電話転送サービス用データベースを内部に保持する記憶装置と，
９Ａ１－ｃ発呼側電話機から着電話番号宛に架けられた架電を受け付けるとともに該着電話番号の中から該着電話番号の全部を抽出する架電受付部と，
９Ａ１－ｄ該抽出された着電話番号に基づいて，自動電話転送サービス用データベースから該着電話番号に関連付けられた転送先電話番号を選択する転送先選択部と，
９Ａ１－ｅ該選択された転送先電話番号に基づいて，発呼側電話機からの架電を該転送先電話番号に対応する転送先電話機へと接続する接続処理部と，
９Ａ１－ｆを有する自動電話転送装置。
イ 甲９Ｂ発明
９Ｂ６－ａ自動電話転送サービス用データベース内に転送先電話番号と関連付けられて格納された着電話番号宛に発呼側電話機から架けられた架電を受け付けるステップと，
９Ｂ６－ｂ該着電話番号の中から該着電話番号の全部を抽出するステップと，
９Ｂ６－ｃ該着電話番号に基づいて，自動電話転送サービス用データベースから該着電話番号に関連付けられた転送先電話番号を選択するステップと，
９Ｂ６－ｄ該選択された転送先電話番号に基づいて，発呼側電話機からの架電を該転送先電話番号に対応する転送先電話機へと接続するステップと，
９Ｂ６－ｅを有する自動電話転送方法。
(2) 甲９Ａ発明は，本件発明１の全ての構成要件に相当する構成を有するから，本件発明１は，甲９Ａ発明と同一又は同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3) 甲９Ｂ発明は，本件発明６の全ての構成要件に相当する構成を有するから，本件発明６は，甲９Ｂ発明と同一又は同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（被告の主張）
(1) 本件発明１と甲９Ａ発明の対比
甲９Ａ発明は，ＰＳＴＮの交換機にＭＧの機能を持たせたＩＰ電話網及びＰＳＴＮの複合網において，着信端末及び転送端末の属性に応じて発呼信号の適用プロトコルを適宜切り換え，従来なし得なかったＩＰ電話機宛の着信をＰＳＴＮ電話機に転送することを可能にするという点に着眼したその技術的思想からして，そのシステムを構成するプレーヤとして広告代理店等の広告情報提供者を全く想定していないばかりか，広告情報ないし広告媒体の効果の識別という課題とは異質の課題を解決しようとするものである。よって，甲９Ａ発明は，本件発明とその技術的思想を異にし，ユーザがいずれの広告情報ないしは広告媒体に基づき架電してきたかを広告主側で識別するための用途又は機能を有する構成を必要としない。
以上より，甲９Ａ発明には，自動電話転送機能及び識別機能を有する「識別番号」に相当する構成が開示されていないことは明らかである。この点について，原告らは，甲９に記載されている「着電話番号」が「識別番号」に相当する旨主張する。
しかしながら，甲９【図４】等に示されているとおり，甲９Ａ発明における「着電話番号」は，転送先電話番号に関連付けられて自動電話転送サービス用データベース７に記憶されている番号に過ぎず，識別機能を有するものではなく，自動転送電話番号機能及び識別機能を有する「識別番号」に相当する構成ではない。
以上から，甲９Ａ発明は，少なくとも「識別番号」という構成を備えていない点において本件発明１と相違する（相違点９Ａ－１）。また，当該相違点に係る構成は設計事項にも当たらない。
(2) 本件発明６と甲９Ｂ発明の対比
甲９には「識別番号」が開示されていないため，本件発明６と甲９Ｂ発明とでは，少なくとも相違点９Ａ－１と同様の相違点９Ｂ－１を有する。また，相違点９Ｂ－１は設計事項にも当たらない。
５ 争点５（本件発明１，６が甲１０から新規性，進歩性を有するか）について（原告らの主張）
(1) 甲１０には，以下の甲１０Ａ発明及び甲１０Ｂ発明が記載されている。
ア 甲１０Ａ発明
１０Ａ１－ａ公開番号と契約番号とを対応付けた登録情報を記憶する登録情報データベースと，
１０Ａ１－ｂ該登録情報データベースを内部に保持する記憶装置と，１０Ａ１－ｃ求職者の電話機から公開番号宛に架けられた架電を受け付けるとともに該公開番号の中から該公開番号の全部を抽出する架電受付部と，
１０Ａ１－ｄ該抽出された公開番号に基づいて，登録情報データベースから該公開番号に対応付けられた契約番号を取得する契約番号取得部と，１０Ａ１－ｅ該取得された契約番号に基づいて，求職者の電話機からの架電を該契約番号に対応する求人企業の電話機へと接続する接続処理部と，
１０Ａ１－ｆを有する電話転送装置。
イ 甲１０Ｂ発明
１０Ｂ６－ａ登録情報データベース内に契約番号と対応付けられて格納された公開番号宛に求職者の電話機から架けられた架電を受け付けるステップと，
１０Ｂ６－ｂ該公開番号の中から該公開番号の全部を抽出するステップと，
１０Ｂ６－ｃ該公開番号に基づいて，登録情報データベースから該公開番号に対応付けられた契約番号を取得するステップと，
１０Ｂ６－ｄ該取得された契約番号に基づいて，求職者の電話機からの架電を該契約番号に対応する求人企業の電話機へと接続するステップと，１０Ｂ６－ｅを有する電話転送方法。
(2) 甲１０Ａ発明は，本件発明１の全ての構成要件に相当する構成を有するから，本件発明１は，甲１０Ａ発明と同一又は同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3) 甲１０Ｂ発明は，本件発明６の全ての構成要件に相当する構成を有するから，本件発明６は，甲１０Ｂ発明と同一又は同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（被告の主張）
(1) 本件発明１と甲１０Ａ発明の対比
甲１０Ａ発明は，実際の応募・問合せ件数といった利用実績に応じた課金方法等を実現するために，求職者が転送元電話番号に電話を架けたとき当該電話を転送先電話番号に転送する転送装置と当該電話が転送されてその後通話が成立したときに通話回数をカウントするカウント装置とを有する交換機と，前記通話回数に応じて一通話あたり所定の情報利用料金を課金する請求管理装置とを備えている電話局を設けたという技術的思想からして，複数の広告情報及び複数の広告媒体並びにこれらを提供する複数の広告情報提供者を前提としておらず，かつ，広告主側では電話局から課金されるだけであるから，広告主が複数の広告情報提供者により提供された広告情報ないしは広告媒体の効果を管理・把握することができず，それゆえ，ユーザがいずれの広告情報ないしは広告媒体に基づき架電してきたかを広告主側で識別するための用途又は機能を有する構成を必要としない。
よって，甲１０Ａ発明には，自動転送電話番号機能及び識別機能を有する「識別番号」が開示されていない。
この点について，原告らは，甲１０に記載されている「公開番号」が，「識別番号」に相当する旨主張する。
しかしながら，「公開番号」は，連絡先番号と関連付けられた番号としての機能しか有さず，識別機能を有さないから，「識別番号」に相当する構成とはいえない（相違点１０Ａ－１）。また，当該相違点に係る構成は設計事項にも当たらない。
(2) 本件発明６と甲１０Ｂ発明の対比
甲１０には「識別番号」が開示されていないため，本件発明６と甲１０Ｂ発明とでは，少なくとも相違点１０Ａ－１と同様の相違点１０Ｂ－１を有する。また，相違点１０Ｂ－１は設計事項にも当たらない。
６ 争点６（本件発明１，６が甲１１から新規性，進歩性を有するか）について（原告らの主張）
(1) 甲１１には，以下の甲１１Ａ発明及び甲１１Ｂ発明が記載されている。
ア 甲１１Ａ発明
１１Ａ１－ａ転送元電話番号と転送先電話番号とを対応付けた電話データを記憶する電話データベースと，
１１Ａ１－ｂ該電話データベースを内部に保持する記憶装置と，１１Ａ１－ｃ発呼側電話機から転送元電話番号宛に架けられた架電を受け付けるとともに該転送元電話番号の中から該転送元電話番号の全部を抽出する架電受付部と，
１１Ａ１－ｄ該抽出された転送元電話番号に基づいて，電話データベースから該転送元電話番号に対応付けられた転送先電話番号を取得する転送先電話番号取得部と，
１１Ａ１－ｅ該取得された転送先電話番号に基づいて，発呼側電話機からの架電を該転送先電話番号に対応する転送先電話機へと接続する接続処理部と，
１１Ａ１－ｆを有する電話交換処理装置。
イ 甲１１Ｂ発明
１１Ｂ６－ａ電話データベース内に転送先電話番号と対応付けられて格納された転送元電話番号宛に発呼側電話機から架けられた架電を受け付けるステップと，
１１Ｂ６－ｂ該転送元電話番号の中から該転送元電話番号の全部を抽出するステップと，
１１Ｂ６－ｃ該転送元電話番号に基づいて，電話データベースから該転送元電話番号に対応付けられた転送先電話番号を取得するステップと，１１Ｂ６－ｄ該取得された転送先電話番号に基づいて，発呼側電話機からの架電を該転送先電話番号に対応する転送先電話機へと接続するステップと，
１１Ｂ６－ｅを有する電話交換処理方法。
(2) 甲１１Ａ発明は，本件発明１の全ての構成要件に相当する構成を有するから，本件発明１は，甲１１Ａ発明と同一又は同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3) 甲１１Ｂ発明は，本件発明６の全ての構成要件に相当する構成を有するから，本件発明６は，甲１１Ｂ発明と同一又は同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（被告の主張）
(1) 本件発明１と甲１１Ａ発明の対比
甲１１Ａ発明は，着信処理部２２内の記憶部に格納された電話端末毎の電話データ中に，転送モードが設定されていることを示す転送中状態データａと転送先電話番号を示す転送先データｂを登録しておき，着信処理部２２において，着信した電話端末に対応する電話データを読み出し，該電話データ内部に格納された転送中状態データａの分析を行ない，分析の結果，転送モードが設定されていなければ通常の着信処理を行ない，転送モードが設定されていれば転送先データｂに登録されている転送先電話番号へ転送処理を行うというものである。
したがって，甲１１発明は，単なる転送電話に関する発明であって，甲１１Ａ発明のシステムを構成するプレーヤとして広告代理店等の広告情報提供者を全く想定していない。
よって，本件発明１とは自動転送電話番号機能及び識別機能を有する構成を必要とするか否かという点で技術的思想を異にするものである。以上より，甲１１Ａ発明には，自動電話転送機能及び識別機能を有する「識別番号」に相当する構成が開示されていないことは明らかである。この点について，原告らは，甲１１に「転送元電話番号」が開示されており，かかる「転送元電話番号」が，「識別番号」に相当する旨主張する。しかしながら，甲１１には，「転送元電話番号」という用語は用いられていないため，いかなる記載をもって「転送元電話番号」と認定しているのか不明である。したがって，「識別番号」に相当する構成について開示されていないことは明らかである。仮に「転送元電話番号」について実質的に記載されているとしても，「転送元電話番号」は，識別機能を有さないから，「識別番号」に相当する構成とはいえない（相違点１１Ａ－１）。また，当該相違点に係る構成は設計事項にも当たらない。
(2) 本件発明６と甲１１Ｂ発明の対比
甲１１には「識別番号」が開示されていないため，本件発明６と甲１１Ｂ発明とでは，少なくとも相違点１１Ａ－１と同様の相違点１１Ｂ－１を有する。また，相違点１１Ｂ－１は設計事項にも当たらない。
７ 争点７（本件発明１，６が甲１２から新規性，進歩性を有するか）について（原告らの主張）
(1) 甲１２には，以下の甲１２Ａ発明及び甲１２Ｂ発明が記載されている。
ア 甲１２Ａ発明
１２Ａ１－ａ各広告に割り当てられた広告種別情報とアクセス先電話番号とを対応付けて記憶する解釈テーブルと，
１２Ａ１－ｂ該解釈テーブルを保持する記憶部と，
１２Ａ１－ｃ広告視聴者の電話から広告種別情報を含む問い合わせ先の電話番号宛に架けられた架電を受け付けるとともに該問い合わせ先の電話番号の中から広告種別情報を抽出する架電受付部と，
１２Ａ１－ｄ該抽出された広告種別情報に基づいて，解釈テーブルから，広告種別情報に対応付けられたアクセス先電話番号を抽出する電話番号抽出部と，
１２Ａ１－ｅ該抽出されたアクセス先電話番号に基づいて，広告視聴者の電話からの架電を該アクセス先電話番号の電話へ接続する接続処理部と，
１２Ａ１－ｆを有する架電接続サーバ。
イ 甲１２Ｂ発明
１２Ｂ６－ａ解釈テーブル内に，アクセス先電話番号と対応付けられて記憶された広告種別情報を含む問い合わせ先の電話番号宛に広告視聴者の電話から架けられた架電を受け付けるステップと，
１２Ｂ６－ｂ該問い合わせ先の電話番号の中から広告種別情報を抽出するステップと，
１２Ｂ６－ｃ該抽出された広告種別情報に基づいて，解釈テーブルから，広告種別情報にマッピングされたアクセス先電話番号を抽出するステップと，
１２Ｂ６－ｄ該抽出されたアクセス先電話番号に基づいて，広告視聴者の電話からの架電を該アクセス先電話番号の電話へ接続するステップと，１２Ｂ６－ｅを有する架電接続方法。
(2) 甲１２Ａ発明は，本件発明１の全ての構成要件に相当する構成を有するから，本件発明１は，甲１２Ａ発明と同一又は同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3) 甲１２Ｂ発明は，本件発明６の全ての構成要件に相当する構成を有するから，本件発明６は，甲１２Ｂ発明と同一又は同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（被告の主張）
(1) 本件発明１と甲１２Ａ発明の対比
ア 相違点１２Ａ－１：「識別番号」
(ｱ) 「広告種別情報」は「識別番号」に相当しないこと
甲１２には，以下の３つの番号が開示されている。
①問い合わせ先の電話番号：０１２０－ｘｘｘ－ｘｘｘｘ－０１－１１－３１－４１－７７－３３
「②広告種別情報」：０１－１１－３１－４１－７７－３３
③アクセス先情報：０１２０－ｘｘｘ－ｘｘｘｘ－０１
このうち，①及び③が「識別番号」に相当しないことは，論じるまでもなく明らかである。
甲１２Ａ発明の「②広告種別情報」を構成する数字列のうち，
ａ 符号「０１」の部分は，広告の掲載内容を表わすだけで（「新型ＴＶ○○」など。以下以下以下以下「「「「広告掲載内容符号広告掲載内容符号広告掲載内容符号広告掲載内容符号」」」」というというというという。。。。），Ｘ新聞広告社（甲１２【００２５】に例示）であっても，Ｙ新聞広告社であっても，「新型ＴＶ○○」の広告であることに相違なく，同一の符号となり，広告情報が違えども同一の符号となる。したがって，広告掲載内容符号は，「ユーザがいずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための番号」ではなく，「広告情報ごとに割り当てられていない」から，識別機能を有さない。
ｂ 符号「３１」の部分は広告請負業者，符号「４１」「７７」「３３」は広告掲載状態をそれぞれ示すところ（（（（以下以下以下以下まとめてまとめてまとめてまとめて「「「「広告掲広告掲広告掲広告掲載状態等符号載状態等符号載状態等符号載状態等符号」」」」というというというという。）。）。）。），広告掲載状態等符号は「①問い合わせ先の電話番号」がいかなる広告請負業者が提供している広告に掲載されているのかを示す符号であるから，「前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出」するための番号ではなく自動転送電話番号機能を有さない。
ｃ 符号「１１」も「広告依頼者」（広告主）を示す符号に過ぎないから，識別機能も自動転送電話番号機能も備えていない。
そして，広告掲載内容符号が識別機能を有さず，広告掲載状態等符号が自動転送電話番号機能を有さないということは，仮に広告掲載内容符号が自動転送電話番号機能を有し，広告掲載状態等符号が識別機能を有するとしても，「②広告種別情報」においては自動転送電話番号機能を備える番号と識別機能を備える数字列が異なるということである。これに対して，本件発明における「識別番号」においては自動転送電話番号機能及び識別機能を同一の数字列で実現している。
したがって，甲１２には，「識別番号」に相当する構成が開示されていない（相違点１２Ａ－１）。
(ｲ) 「識別番号」と広告種別情報の相違点は設計事項でもないこと上述のとおり，甲１２には，本件発明にいう「識別番号」に相当する構成が開示されていない。もっとも，「広告種別情報」と「識別番号」は，自動転送電話番号機能と識別機能が同一／別の数字列によって実現されているという点のみにおいて相違するという反論も考えられるが，以下に述べるように，上記相違点に係る構成は，本件発明が甲１２Ａ発明に内在する課題を解決したことにより生じたものであって，設計事項に当たるものではない。
甲１２では，ユーザは，①問い合わせ先の電話番号：０１２０－ｘｘｘ－ｘｘｘｘ－０１－１１－３１－４１－７７－３３に電話することが求められているところ，広告掲載状態等符号（３１－４１－７７－３３の部分）は，アクセス先情報を抽出するのに用いられないことから，本来，ユーザは，新型ＴＶの電話番号へアクセスするためには，「③アクセス先情報」である「０１２０－ｘｘｘ－ｘｘｘｘ－０１」に架電すれば足りるのであって，広告掲載状態等符号の「３１－４１－７７－３３」をダイヤルするのは，ユーザにとって本来必要がない作業である。つまり，甲１２のように自動転送電話番号機能を有する番号と識別機能を有する番号を別々に設ける構成にしてしまうと，ユーザは不必要な番号（「３１－４１－７７－３３」）をプッシュしなければならないことになるが，これは操作が煩わしく（本件明細書【０００７】参照）ユーザに負担をかけるという意味でサービスの質としては本件発明に劣るし，ユーザによってはこれを忌避する者も出てくることから，正確な広告効果を算出することができない。
また，甲１２を，①問い合わせ先番号「０１２０－ｘｘｘ－ｘｘｘｘ－０１－１１－３１－４１－７７－３３」をダイヤルしなければアクセス先に架電を接続できない構成であると捉えた場合，一定の範囲内で定められた電話番号の桁数を超えた桁数の電話番号を用いることになり交換機の設定変更などを伴うから，現実性のない構成となる。
以上のように，甲１２発明には広告種別情報では解決できない課題が内在している。
これらの甲１２に内在する課題は，まさに本件発明が解決しようとする課題であるとするところであり，本件発明ではこれらの課題を解決するために，識別機能と自動転送電話番号機能を同一の数字列で実現する「識別番号」を設けたのである。
したがって，かかる相違点は，一定の技術的意義を有するものであるから，設計事項ではない。
イ 相違点１２Ａ－２：「識別番号と連絡先番号とを関連情報として有するデータベース」
甲１２【００２１】には，
「上述の解釈テーブルは８ａ～８ｄは広告種別情報が表す符号と，広告の種別やアクセス先情報を対応付けて記憶しているテーブルである。」との記載があるものの，解釈テーブルにおいて，「②広告種別情報」のうちどの符号とアクセス先情報が関連付けられて記憶されているか不明であり，また【図１】を見ても判然としない。
広告掲載状態等符号は，「①問い合わせ先の電話番号」がいかなる広告請負業者が提供している広告に掲載されているのかを示す符号であって，「③アクセス先情報」を抽出するのに用いられないことから，サーバ７の解釈テーブル８ｃ内においては，少なくとも，広告掲載状態等符号とアクセス先情報は関連付けられている必要がないことが示唆されている。そうだとすると，仮に広告掲載状態等符号が「識別番号」に相当し，「③アクセス先情報」が「連絡先番号」に相当するとしても，「識別番号と連絡先番号とを関連情報として有するデータベース」に相当する構成を備えておらず，相違点を構成するといえる（相違点１２Ａ－２）。この相違点も，結局のところ，甲１２Ａ発明では，識別機能と自動転送電話番号機能の両方を同一の数字列によって担保する構成となっていないことに起因する。
(2) 本件発明６と甲１２Ｂ発明の対比
甲１２には「識別番号」が開示されていないため，本件発明６と甲１２Ｂ発明とでは，少なくとも相違点１２Ａ－１と同様の相違点１２Ｂ－１を有する。また，甲１２には，「識別番号と連絡先番号とを関連情報として有するデータベース」が開示されていないため，同様の理由で「データベース内に連絡先番号と関連付けられて格納された識別番号」も開示されていないことが明らかである（相違点１２Ｂ－２）。これらの相違点は設計事項にも当たらない。
８ 争点８（原告ＩＴホールディングスが侵害の主体であるか）について（被告の主張）
(1) 原告ＩＴホールディングスは，イ号システム，イ号製品及びイ号方法の実施主体であること
原告らは，原告ＩＴホールディングスが単なる持株会社にすぎず，実施主体になり得ない旨主張する。
しかし，イ号システムの資料を公表した名義人が「ＩＴホールディングス」となっており，原告ＩＴホールディングスがイ号システムに関する問合せも受け付けていることからすると，原告ＩＴホールディングスは，本件発明の実施主体であることが明らかである。また，原告ＩＴホールディングスは，「原告ＩＴホールディングスが２００９年（平成２１年）２月に，英国の電話事業者である訴外ブリティッシュ・テレコムとの間でビジネス協業の検討を開始した」（乙７）と主張している。そして，この協業の検討がきっかけとなって，イ号システム，イ号製品及びイ号方法が開発された。仮に，この主張が事実であれば，原告ＩＴホールディングスは，イ号システム，イ号製品及びイ号方法の開発を主導しており，純粋な持ち株会社ではなく，イ号システムに係る事業の実施主体であることが明らかである。
(2) 仮に原告ＩＴホールディングスがイ号システム，イ号製品及びイ号方法の実施主体でないとしても，本件特許権侵害の責任を負うこと
特許発明の技術的範囲に属する製品又は方法について直接の実施主体でない者が，背後者となり，第三者を手足として用いて当該製品等を製造又は販売させているときは，自ら当該製品等を実施しているとして評価でき，特許権侵害の責任を負うべきである。なぜならば，かかる場合に背後者を特許権侵害の責任に問えず直接の実施主体である第三者だけが責任を負うのであれば，当該背後者は当該第三者が実施を中止した後に再び他の手足となる者を介して侵害行為を行わせることが可能となり，特許権者の救済は図られずひいては産業発達に寄与するとする特許法の趣旨（特許法第１条）にもとることになるからである。
したがって，①直接の実施主体による実施により特許権侵害が成立すること，②直接の実施主体が背後者の手足といえるほど支配されていることの２つの要件が認められる場合には，当該背後者による特許権侵害が成立する。本件についてみると，①イ号製品・イ号方法が本件発明の技術的範囲に属することから，少なくとも原告ＴＩＳ及び原告インテックによる特許権侵害が成立する。②原告ＩＴホールディングスは，原告ＴＩＳ及び原告インテックの完全親会社であるから，直接の実施主体である原告ＴＩＳ及び原告インテックを手足のごとく支配している。また，関連する事情として原告ＩＴホールディングスが２００９年（平成２１年）２月に，英国の電話事業者である訴外ブリティッシュ・テレコムとの間でビジネス協業の検討を開始し，そのことがきっかけでイ号システムに係るサービスが開始されたのであれば，背後者である原告ＩＴホールディングスの主導により，直接の実施主体である原告ＴＩＳ及び原告インテックによるイ号製品及びイ号方法の実施がなされたといえる。
さらに，原告ＴＩＳ及び原告インテックがイ号システムに係るサービス（Ｃａｌｌノート）の提供を中止したとしても，原告ＩＴホールディングスが別の子会社に同一のサービスを提供させることができ，特許権者である被告の保護は図られない。
以上からすると，原告ＩＴホールディングスは，イ号製品及びイ号方法の直接の実施主体でないとしても，原告ＴＩＳ及び原告インテックを手足として用いてイ号製品・イ号方法を実施していると評価でき，その責任を負う。（原告らの主張）
原告ＩＴホールディングスは，純粋持株会社であり，システム開発やシステム運用，製品販売等の事業活動を自ら行ってはいない。原告ＩＴホールディングスは，原告ＴＩＳ及び原告インテックが提供するイ号システムの「実施主体」ではない。
よって，原告ＩＴホールディングスが本件特許権侵害の責任を負うことはあり得ない。
第４ 当裁判所の判断
１ 争点１（イ号製品及びイ号方法が「識別番号」を「抽出」しているか）について
(1) 「識別番号」の意義
ア 特許請求の範囲に用いる用語は，明細書及び特許請求の範囲を通じて統一して使用し，特許請求の範囲又は明細書においてその意味が特に定義されているときは，これに従うべきである。
また，「識別番号」という語は学術用語ではなく，本件発明１，６に係る【特許請求の範囲】の記載によっても当業者においてその意義を一義的に明確に理解することはできないというべきであるから，明細書の【発明の詳細な説明】を参酌してその意義を確定する必要がある。
イ 本件明細書の記載における，本件発明が解決しようとする課題との関係についてみると，本件発明１，６は，広告主が代理主（例えば，広告代理店）を通じて行う広告において，利用者が広告主へ電話を架ける頻度に応じて，代理主が広告主に料金を請求できる，いわゆるペイ・
パ ー・コール方式と呼ばれる広告方式に関する技術である（【０００２】【０００３】）。
このようなペイ・パー・コール方式における従来技術においては，①利用者がプッシュボタン操作により広告主を特定するという煩わしい操作が必要であったり，②広告主が複数の代理主に広告を依頼した場合や，日時を変えて複数の広告を行った場合に，いずれの広告に効果があったかを識別することができない，という問題があった（【０００７】【０００８】）。
本件発明１，６においては，従来技術における上記①，②の課題を解決すべく，広告電話番号中に識別番号を含ませ，この識別番号を連絡先番号と関連付けることにより，上記課題を解決しようとするものである。そこで，上記課題を解決するために本件発明１，６が用いた技術的手段が「識別信号」であり，識別番号と連絡先番号の関連付け（本件発明１の構成要件１－Ａ，本件発明６の構成要件６－Ａ）により，①提供された広告情報に接した利用者が，面倒な操作に煩わされることなく広告主と通話することができ，かつ，②複数の広告情報の提供を行った場合に，識別番号によって，それらが発揮する広告効果を広告情報ごとに管理・把握することができる（【００３５】）とするものである。
ウ 本件明細書の実施例に関する段落【００７３】には，「識別番号とは，ユーザがいずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための番号であって，広告情報ごとに割り当てられている。複数の広告情報からの架電をとりまとめる場合は，複数の広告情報に１の識別番号が割り当てられてももちろんよい。」との記載がある（下線部は強調のため裁判所で付した。以下同じ。）。
また，広告電話番号７１０「００ＸＸ－１１１－００１０１０１」に含まれる「００１０１０１」の部分が「識別番号」であり，データベース６１０の広告特定情報６１１Ａにおいて，識別番号情報６１１Ａ１は，広告主情報６１１Ａ２，広告事業者情報６１１Ａ３，広告媒体情報６１１Ａ４等と関連付けられている。広告主情報６１１Ａ２は，例えば店名情報６１１Ａ２Ａ，広告主４００の連絡先番号情報６１１Ａ２Ｂを有している。連絡先番号情報６１１Ａ２Ｂは，広告主４００の広告主電話機又はその回線に割り当てられた電話番号（連絡先番号）に関する情報である。広告事業者情報６１１Ａ３は，複数ある広告事業者を識別するための情報であり，広告媒体情報６１１Ａ４はウェブサイト，雑誌，新聞，ＴＶ，ラジオ，ダ
イ レクトメール等の広告媒体を識別する情報であるとの記載がある。（【００７７】【００７８】【００８０】【００８１】【００８５】【図３】【図６】）
さらに，【図７】の実施例では，２１桁の広告電話番号のうち，４桁の電気通信事業者特定番号，３桁のサーバ特定番号を除いた下１４桁が「識別番号」であり，広告主を特定するために広告主ごとに割り振られた広告主番号（３桁），広告事業者を特定するために広告事業者ごとに割り振られた広告事業者番号（２桁），広告情報７００を特定するために広告情報７００ごとに割り振られた広告特定番号（９桁）を含んでいる（【０１０３】～【０１０５】【図７】）。
エ 上記イの本件発明１，６における課題とその解決手段及び上記ウの実施例についての記載からすると，本件発明１，６における「識別番号」の技術的意義は，「ユーザがいずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための番号であって，広告情報ごとに割り当てられている」機能（識別機能）を有するとともに，「前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出」する機能（自動転送電話番号機能）を有することにあると解するのが相当である。
このような識別番号の技術的意義からすれば，「識別番号」は，識別機能及び自動転送電話番号機能を備えている限り，広告に記載され利用者から架電される電話番号（（（（以下以下以下以下「「「「広告電話広告電話広告電話広告電話番号番号番号番号」」」」というというというという。）。）。）。）の全部であっても差し支えなく，広告電話番号の一部に限定する必要はない。
(2) 「抽出」の意義
ア 「抽出」という用語につき，本件発明１，６の属する技術分野において，学術用語として確定した定義があると認めるに足りる証拠はない。また，本件明細書にも，「抽出」につき定義した箇所はない。
「抽出」という用語の一般的な意味は，「ぬき出すこと。ひき出すこと。」（広辞苑第６版・甲６）である。「ぬき出す」とは，「選び出す。選抜する。」（甲６）という意味であり，「選び出す」とは，「複数の物の中から目的にかなう物を取り出す。」（甲６）という意味であるから，「抽出」も，一般に，「複数の物の中から目的にかなう物を取り出す。」という意味ということになる。しかし，これらの説明も，抽出元である複数の物の中で，「目的にかなう物」がその全部であった場合に，その全部を取り出すことを排除するまでの趣旨か否かは，必ずしも明らかでない。そうすると，本件発明１，６に係る【特許請求の範囲】の記載だけでは，当業者において「抽出」の意義を一義的に明確に理解することはできないというべきであるから，明細書の【発明の詳細な説明】を参酌してその意義を確定する必要がある。
イ 本件明細書における識別番号の「抽出」の説明について
(ｱ) 本件明細書には，電話番号からの識別番号の「抽出」について，具体的方法を限定して説明した部分は見当たらない。本件明細書の実施例においては，架電受付部６２３Ａが構成要件１－Ｃにいう「該電話番号の中から前記識別番号を抽出する架電受付部」に相当するが，この架電受付部６２３Ａが，広告電話番号７１０の中から識別番号をどのように「抽出」するかについては，「広告電話番号７１０宛ての架電は……架電受付部６２３Ａによって受付けられる。そして，識別番号の情報６１１Ａ１に基づいて，データベース６１０から識別番号に関連付けられた連絡先番号の情報６１１Ａ２Ｂが特定されるのである。」（【０１０６】），「連絡先抽出部６２３Ｂは，架電受付部６２３Ａにて呼出信号を認識すると，広告電話番号７１０に基づいて広告主電話機の電話番号である連絡先番号を抽出する。具体的には，連絡先抽出部６２３Ｂは，架電受付部６２３Ａで取得した広告電話番号７１０の中に含まれる識別番号に基づいて，データベース６１０の広告関連情報記録領域６１１から接続要求先の広告主４００に対応する広告特定情報６１１Ａを検索し，この広告特定情報６１１Ａの連絡先番号情報６１１Ａ２Ｂを取得する。」（【０１０９】【０１１０】），「ＣＴＩ演算部６２３は，架電受付部６２３Ａで取得した広告電話番号７１０に含まれる識別番号を認識し，データべース６１０内の広告関連情報記録領域６１１から識別番号に関連付けられた広告主４００の広告特定情報６１１Ａを検索し，広告特定情報６１１Ａの連絡先番号情報６１１Ａ２Ｂを取得し，応答検知部６２３Ｃヘ出力する。」（【０１５２】）などとあるのみで，識別番号の「抽出」の具体的方法は全く明らかにされていない（明細書において具体的方法を明らかにしなくても，当業者において適宜設計して実施可能な事項であるからと考えられる。）。
(ｲ) ところで，本件発明１，６においては，電話番号の中から識別番号を「抽出」する構成ないしステップ（構成要件１－Ｃ，６－Ｂ）の他に，データベースから識別番号に関連付けられた連絡先番号を「抽出」する構成ないしステップ（構成要件１－Ｄ，６－Ｃ）が設けられている。本件明細書の実施例においては，連絡先抽出部６２３Ｂが構成要件１－Ｄにいう「該抽出された前記識別番号に基づいて、前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出する連絡先抽出部」に相当するが，この連絡先抽出部６２３Ｂが，データベース６１０から，識別番号に関連付けられた連絡先番号をどのように「抽出」するかについては，「具体的には、連絡先抽出部６２３Ｂは、架電受付部６２３Ａで取得した広告電話番号７１０の中に含まれる識別番号に基づいて、データベース６１０の広告関連情報記録領域６１１から接続要求先の広告主４００に対応する広告特定情報６１１Ａを検索し、この広告特定情報６１１Ａの連絡先番号情報６１１Ａ２Ｂを取得する。」（【０１１０】），「ＣＴＩ演算部６２３は，架電受付部６２３Ａで取得した広告電話番号７１０に含まれる識別番号を認識し，データべース６１０内の広告関連情報記録領域６１１から識別番号に関連付けられた広告主４００の広告特定情報６１１Ａを検索し，広告特定情報６１１Ａの連絡先番号情報６１１Ａ２Ｂを取得し，応答検知部６２３Ｃヘ出力する。」（【０１５２】）と記載され，データベース６１０の有する広告関連情報記録領域６１１を図示した【図３】（【００７７】）と併せてみると，要するに，識別番号情報６１１Ａ１（「００１０１０１」）を検索キーとしてデータベースの一部である広告関連情報記録領域６１１を検索し，これと一致する識別番号情報６１１Ａ１（「００１０１０１」）を有する広告特定情報６１１Ａのレコード（データベースを構成する一かたまりのデータ。【図３】の一番上の行）で，当該識別番号情報６１１Ａ１に関連付けられた連絡先番号情報６１１Ａ２Ｂ（「０３１２３４５６７８」）を取得する，という処理を意味している。
(ｳ) 電話番号からの識別番号の「抽出」は，上記連絡先番号の「抽出」の前段階の処理であるから，ユーザから架電されて架電受付部６２３Ａに受け付けられた広告電話番号７１０の中から，連絡先番号の「抽出」において検索キーとして用いる部分（識別番号情報６１１Ａ１）を特定する，という処理が想定されているものと考えられる（そのような処理がなければ，連絡先抽出部６２３Ｂが広告関連情報記録領域６１１を検索するに当たり，何を検索キーとすべきかが決定されない。）。
連絡先番号の「抽出」において検索キーとして用いる部分というのは，広告特定情報６１１Ａのレコードにおいて連絡先番号情報６１１Ａ２Ｂに関連付けられている識別番号情報６１１Ａ１と同一であるから，結局，電話番号からの識別番号の「抽出」とは，広告電話番号の中から，連絡先番号に関連付けられた部分を特定する，という処理を意味する。(ｴ) ここで，仮に，データベース上のレコードにおいて連絡先番号に関連付けられているのが広告電話番号の全部であった場合には，連絡先番号の「抽出」において検索キーとして用いるのは広告電話番号の全部であり，架電受付部６２３Ａは広告電話番号の全部を検索キーとして用いるよう連絡先抽出部６２３Ｂに指示するものと考えられる（乙１，乙３の１・２によれば，被告の「ペイパーコールシステム」においては，被告の割り当てる広告電話番号としては「００３７」で始まる番号が標準であるが，「０１２０」「０８００」「０５０」「０５７０」「０３」で始める番号もカスタマイズとして選択可能であり，「０１２０」「０５０」で始まる番号の場合には，データベース内番号情報テーブル（Ａ）には，着信側電話番号（被告が割り当てた広告電話番号）の全部と連絡先番号を関連付けて格納しており，着信時には，着信側電話回線の電話番号をキーに番号情報テーブル（Ａ）及び媒体情報テーブル（Ｂ）を検索していると認められる。）。
そのような構成も，広告電話番号の中から，連絡先番号に関連付けられた部分を（広告電話番号の全部と）特定しているのであるから，電話番号から識別番号を「抽出」しているものといってよく，「抽出」という用語の一般的な意味も，このような処理を「抽出」からあえて排除するものではないと解される。
ウ 以上によれば，本件発明１の構成要件１－Ｃ，本件発明６の構成要件６－Ｂにいう「該電話番号の中から前記識別番号を抽出する」とは，本件明細書の記載を参酌し，「電話番号の中から，その全部であると一部であるとを問わず，連絡先番号に関連付けられた部分を特定する」という意味に解するのが相当である。
(3) イ号製品と本件発明１との対比
ア 構成要件１－Ａについて
甲３，１４及び弁論の全趣旨によれば，イ号製品は，広告媒体・Ｗｅｂ
サ イトなどに掲載されている電話番号（（（（以下以下以下以下「「「「仮想仮想仮想仮想電話番号電話番号電話番号電話番号」」」」といといといというううう。）。）。）。）と転送先電話番号とを関連情報として有するデータベースを有していることが認められる。
そこで，イ号製品における「仮想電話番号」が，構成要件１－Ａにいう「識別番号」に該当するか，検討する。
前記のとおり，本件発明１にいう「識別番号」とは，「ユーザがいずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための番号であって，広告情報ごとに割り当てられている」機能（識別機能）を有するとともに，「前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出」する機能（自動転送電話番号機能）を有するものであると解される。原告らの作成したイ号システムのプレスリリース（甲１４・２頁）によれば，「「Ｃａｌｌノート」は，サービスや商品のキャンペーン，問い合わせなどで利用する電話番号をＷＥＢサイトや紙媒体など，媒体ごとに個別設定することで，お客様がどの媒体の情報から電話をかけてきたのかを把握することができ，その着信情報からお客様ごとの電話対応を可能にするＳａａＳ型着信管理サービスです。」というのであるから，イ号製品における仮想電話番号は，「ユーザがいずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための番号であって，広告情報ごとに割り当てられている」機能（識別機能）を有している。
また，上記のとおり，イ号製品における仮想電話番号は転送先電話番号と関連付けられているのであるから，「前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出」する機能（自動転送電話番号機能）を有している。
原告らは，仮想電話番号は本件発明１にいう「電話番号」の全部であるところ，本件発明１にいう「識別番号」は「電話番号」の一部でなければならないから，仮想電話番号は「識別番号」に当たらない，と主張する。しかし，本件発明１にいう「識別番号」は「電話番号」の全部であってもよいことは前記のとおりであるから，原告らの主張は採用できない。以上によれば，イ号製品における「仮想電話番号」は構成要件１－Ａにいう「識別番号」に該当し，連絡先電話番号は「連絡先番号」に該当し，データベースは「データベース」に該当するから，イ号製品は構成要件１－Ａを充足する。
イ 構成要件１－Ｂについて
イ号製品は構成要件１－Ａのデータベースを有しているところ，甲１４及び弁論の全趣旨によれば，該データベースを内部に保持する記憶装置を有していると認められる。
したがって，被告製品は構成要件１－Ｂを充足する。
ウ 構成要件１－Ｃについて
甲１４・３頁のイメージ図によれば，イ号製品は，一般顧客の電話機から仮想電話番号宛てに架けられた架電を受け付けて，これを転送先電話番号に転送する構成を備えていることが認められる。
一般顧客の電話機は，構成要件１－Ｃにいう「第１の電話機」に該当する。
識別番号は広告電話番号の全部であってもよいことは前記のとおりであるから，仮想電話番号は，「前記識別番号を含む電話番号」に該当する。イ号製品は，仮想電話番号宛てに架けられた架電を受け付けるから，「電話番号宛に架けられた架電を受付ける」を充足する。
前記のとおり，構成要件１－Ｃにいう「該電話番号の中から前記識別番号を抽出する」とは，「電話番号の中から，その全部であると一部であるとを問わず，連絡先番号に関連付けられた部分を特定する」という意味に解される。
甲３，１４及び弁論の全趣旨によれば，イ号製品において転送先電話番号と関連付けられているのは仮想電話番号の全部であると認められるところ，イ号製品において仮想電話番号宛ての電話を転送先電話番号に転送するためには，受け付けた仮想電話番号の中から，データベースを検索するに当たり検索キーとして用いる部分を仮想電話番号の全部と特定した上で，仮想電話番号の全部を検索キーとして用いて連絡先電話番号を抽出する必要があると考えられるところであり，その「受け付けた仮想電話番号の中から，データベースを検索するに当たり検索キーとして用いる部分を仮想電話番号の全部と特定する」処理が，「該電話番号の中から前記識別番号を抽出する」処理に該当する。
イ号製品のうち，上記の処理を行う部分が「架電受付部」に該当する。以上によれば，イ号製品は構成要件１－Ｃを充足する。
エ 構成要件１－Ｄについて
前記のとおり，イ号製品は，一般顧客の電話機から仮想電話番号宛てに架けられた架電を受け付けて，これを転送先電話番号に転送する構成を備えていることが認められる。
そのような処理を行うためには，イ号製品は，前記のとおり検索キーに用いるものとして特定された仮想電話番号の全部を検索キーとして用いて，上記データベースから仮想電話番号に関連付けられた連絡先電話番号を抽出する処理を行っているものと認められる。
「検索キーに用いるものとして特定された仮想電話番号」は「該抽出された前記識別番号」に，「上記データベースから仮想電話番号に関連付けられた連絡先電話番号を抽出する」は「前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出する」に該当する。
イ号製品のうち，上記の処理を行う部分が「連絡先抽出部」に該当する。以上によれば，イ号製品は構成要件１－Ｄを充足する。
オ 構成要件１－Ｅについて
前記のとおり，イ号製品は，一般顧客の電話機から仮想電話番号宛てに架けられた架電を受け付けて，これを転送先電話番号に転送する構成を備えていることが認められる。
そのような処理を行うためには，イ号製品は，抽出された連絡先電話番号に基づいて，一般顧客の電話機からの架電を連絡先電話番号に対応する広告クライアントの電話機に接続する処理を行っているものと認められる。「抽出された連絡先電話番号」は「該抽出された連絡先番号」に，「一般顧客の電話機からの架電」は「第１の電話機からの架電」に，「連絡先電話番号に対応する広告クライアントの電話機」は「該連絡先番号に対応する第２の電話機」に，それぞれ該当する。
イ号製品のうち，上記の処理を行う部分が「接続処理部」に該当する。以上によれば，イ号製品は構成要件１－Ｅを充足する。
カ 構成要件１－Ｆについて
イ号製品は，架電接続装置であるから，構成要件１－Ｆを充足する。
キ 以上によれば，イ号装置は，本件発明１の構成要件を全て充足するから，本件発明１の技術的範囲に属する。
(4) イ号方法と本件発明６との対比
ア 構成要件６－Ａについて
前記(3)アないしウのとおり，イ号製品は，データベース内に連絡先電話番号と関連付けられて格納された仮想電話番号宛てに一般顧客の電話機から架けられた架電を受け付ける架電受付部を有しているのであるから，これを使用したイ号方法は，「データベース内に連絡先番号と関連付けられて格納された識別番号を含む電話番号宛に第１の電話機から架けられた架電を受付けるステップ」を有している。
したがって，イ号方法は構成要件６－Ａを充足する。
イ 構成要件６－Ｂについて
前記(3)ウのとおり，イ号製品において仮想電話番号宛ての電話を転送先電話番号に転送するためには，受け付けた仮想電話番号の中から，データベースを検索するに当たり検索キーとして用いる部分を仮想電話番号の全部と特定した上で，仮想電話番号の全部を検索キーとして用いて連絡先電話番号を抽出する必要があると考えられるところであり，その「受け付けた仮想電話番号の中から，データベースを検索するに当たり検索キーとして用いる部分を仮想電話番号の全部と特定」する処理は，「該電話番号の中から前記識別番号を抽出するステップ」に該当する。
したがって，イ号方法は構成要件６－Ｂを充足する。
ウ 構成要件６－Ｃについて
前記(3)エのとおり，イ号製品は，検索キーに用いるものとして特定された仮想電話番号の全部を検索キーとして用いて，上記データベースから仮想電話番号に関連付けられた連絡先電話番号を抽出する処理を行っているものと認められるのであるから，これを使用するイ号方法は，「該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出するステップ」を有している。したがって，イ号方法は構成要件６－Ｃを充足する。
エ 構成要件６－Ｄについて
前記(3)オのとおり，イ号製品は，抽出された連絡先電話番号に基づいて，一般顧客の電話機からの架電を連絡先電話番号に対応する広告クライアントの電話機に接続する処理を行っているものと認められ，その処理は，「該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続するステップ」に該当する。したがって，イ号方法は構成要件６－Ｄを充足する。
オ 構成要件６－Ｅについて
イ号方法は「架電接続方法」であるから，構成要件６－Ｅを充足する。
カ 以上によれば，イ号方法は，本件発明６の構成要件を全て充足するから，本件発明６の技術的範囲に属する。
２ 争点７（本件発明１，６が甲１２から新規性，進歩性を有するか）について
(1) 甲１２の内容
無効論に関する他の争点に対する判断に先立ち，争点７（本件発明１，６が甲１２から新規性，進歩性を有するか）について判断する。
甲１２は，本件特許権の優先日（平成１７年８月３日）より前である平成１６年６月１７日に日本国内で頒布された，発明の名称を「広告効果解析方法及び広告システム」とする特許の公開特許公報（特開２００４－１７１１０５）である。
甲１２には，以下の記載がある。
「【００２１】
また，サーバ７は記憶部に解釈テーブル８ａ～８ｄを記憶しており，当該解釈テーブル８ａ～８ｄを用いて，入力端末５から送信された広告種別情報を受信して，当該広告種別情報の表す符号に対応する広告の種別（広告の掲載内容，広告依頼者，広告請負業者，広告提供状態等）や，当該広告種別情報が表す広告の詳細情報にアクセスできるＵＲＬアドレス，電話番号，ＦＡＸ番号などのアクセス先情報を抽出する機能を有している。そして，サーバ７は入力端末５から受信した広告種別情報の符号が表す各種別の受付回数を記録していく。尚，上述の解釈テーブルは８ａ～８ｄは広告種別情報が表す符号と，広告の種別やアクセス先情報を対応付けて記憶しているテーブルである。」
「【００２５】
また，例えばある広告視聴者がＢ新聞に掲載された新型ＴＶ（Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）○○のチラシ広告を見て問い合わせ先の電話番号（０１２０－ｘｘｘ－ｘｘｘｘ－０１－１１－３１－４１－７７－３３）を入手し，携帯情報端末１あるいは電話３を用いて電話をかけた場合，携帯情報端末１あるいは電話３は当該電話番号の問い合わせ先となるサーバ７に接続される。サーバ７では，電話番号の解釈テーブル８ｃを用いて広告種別情報「０１－１１－３１－４１－７７－３３」の「０１」からこのアクセスが本来は「新型ＴＶ○○」の電話番号（０１２０－ｘｘｘ－ｘｘｘｘ－０１）へのアクセスであると認識し，この電話番号との接続の仲介を行い，広告視聴者に新型ＴＶに関する情報が提供される。さらに，電話番号に付加された広告種別情報「０１－１１－３１－４１－７７－３３」から「広告の掲載内容」として「０１：新型ＴＶ○○」，「広告の依頼者」として「１１：×電器」，「広告請負業者」として「３１：×新聞広告社」，「広告の提供状態」として「４１：媒体（Ｂ新聞），７７：掲載場所（７面），３３：掲載期日（７月３日～９日）」と解釈され，これら広告種別情報の符号が表す各種別の受付け回数がカウントされてサーバ７に記録される。このとき，広告視聴者が「新型ＴＶ○○」の「製品照会」を行った場合には，オペレータ９に接続され，また「製品紹介」を行った際のアクセス情報がサーバ７に記録される。またサーバ７は携帯情報端末１あるいは電話３からの入力により受付けた広告種別情報をサーバ７に記録する。」
(2) 甲１２Ａ発明
上記記載によれば，甲１２には，以下の発明（甲１２Ａ発明）が記載されている。
１２Ａ１－ａ広告種別情報とアクセス先電話番号とを対応付けて記憶する解釈テーブルと，
１２Ａ１－ｂ該解釈テーブルを保持する記憶部と，
１２Ａ１－ｃ広告視聴者の電話から広告種別情報を含む問い合わせ先の電話番号宛に架けられた架電を受け付けるとともに該問い合わせ先の電話番号の中から広告種別情報を抽出する架電受付部と，
１２Ａ１－ｄ該抽出された広告種別情報に基づいて，解釈テーブルから，広告種別情報に対応付けられたアクセス先電話番号を抽出する電話番号抽出部と，
１２Ａ１－ｅ該抽出されたアクセス先電話番号に基づいて，広告視聴者の電話からの架電を該アクセス先電話番号の電話へ接続する接続処理部と，１２Ａ１－ｆを有する架電接続サーバ。
(3) 甲１２Ａ発明と本件発明１との対比
ア 構成要件１－Ａについて
(ｱ) 甲１２Ａ発明における「広告種別情報」が識別機能と自動転送電話番号機能を有していること
前記のとおり，本件発明１にいう「識別番号」とは，「ユーザがいずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための番号であって，広告情報ごとに割り当てられている」機能（識別機能）を有するとともに，「前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出」する機能（自動転送電話番号機能）を有するものであると解される。
甲１２Ａ発明の１２Ａ１－ａにおける「広告種別情報」は，甲１２の明細書の【００２５】の実施例では「０１－１１－３１－４１－７７－３３」という番号であり，「広告の掲載内容」として「０１：新型ＴＶ○○」，「広告の依頼者」として「１１：×電器」，「広告請負業者」として「３１：×新聞広告社」，「広告の提供状態」として「４１：媒体（Ｂ新聞），７７：掲載場所（７面），３３：掲載期日（７月３日～９日）」を示している。すなわち，「広告種別情報」は，広告の掲載内容，広告の依頼者，広告請負業者，広告の提供状態（媒体，掲載場所，掲載期日）が異なれば異なる番号が割り当てられるのであるから，広告情報ごとに割り当てられた番号であり，ユーザがいずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別することができる番号である（識別機能）。また，甲１２Ａ発明の解釈テーブルは，広告種別情報が表す符号と，広告の種別やアクセス先電話番号とを対応付けて記憶しているテーブルなのであるから（甲１２の【００２１】），「広告種別情報」は，アクセス先電話番号に関連付けられている（自動転送電話番号機能）。したがって，甲１２Ａ発明における「広告種別情報」は，本件発明１における「識別番号」に相当する。
(ｲ) この点，被告は，本件発明１の「識別番号」においては自動転送電話番号機能と識別機能を同一の数字列で実現しているところ，甲１２Ａ発明の「広告種別情報」を構成する数字列のうち，広告掲載内容符号「０１」の部分は広告情報が違っても同一の符号となり，識別機能を有さない，広告掲載状態等符号「３１」「４１」「７７」「３３」の部分は自動転送電話番号機能を有さない，符号「１１」は識別機能も自動転送電話番号機能も有さない，したがって，仮に広告掲載内容符号が自動転送電話番号機能を有し，広告掲載状態等符号が識別機能を有するとしても，自動転送電話番号機能を備える番号と識別機能を備える文字列が異なるのであるから，「識別番号」に相当する構成は開示されていない，などと主張する。
しかし，第１に，本件発明１の「識別番号」は，「自動転送電話番号機能と識別機能を同一の数字列で実現」したものに限定されるとはいえない。
本件明細書の【０１０５】【図７】の実施例において，１４桁の識別番号には，広告事業者ごとに割り振られ，広告情報が違っても同一の符号となる広告事業者番号を含み，また，広告主ごとに割り振られ，広告情報が違っても同一の符号となる広告主番号を含んでもよく，これらの番号は識別機能を有さないが，これらの番号を含めた１４桁の番号全体が「識別番号」とされ，全体として連絡先番号と関連付けられている。【０１０５】【図７】の実施例においては明言されていないが，「広告主番号」のみを連絡先番号と関連付ける構成も本件発明の実施例として考えられるところ，その場合，識別機能を備える文字列（広告特定番号）と自動転送電話番号機能を備える文字列（広告主番号）は異なることになる。
第２に，甲１２Ａ発明において，「広告の種別を符号化して表した広告種別情報」（甲１２の【請求項１】【０００５】）が全体として識別機能及び自動転送電話番号機能を備え，本件発明１の「識別番号」に対応するのであって，甲１２Ａ発明は，「広告種別情報」を，被告のいう「広告掲載内容符号」と「広告掲載状態等符号」に区別して，前者のみが自動転送電話番号機能を備え，後者のみが識別機能を備えるといった技術的思想を含んだものとして構成されているものではない。
したがって，被告の主張は失当である。
(ｳ) 甲１２Ａ発明の１２Ａ１－ａにおける「アクセス先電話番号」は，甲１２の明細書の【００２５】の実施例でいう「「新型ＴＶ○○」の電話番号（０１２０－ｘｘｘ－ｘｘｘｘ－０１）」であり，本件発明１の構成要件１－Ａにいう「連絡先番号」に相当する。
(ｴ) 甲１２Ａ発明の１２Ａ１－ａにおける「解釈テーブル」は，広告種別情報とアクセス先電話番号とを対応付けて記憶するものであり，本件発明１の構成要件１－Ａにいう「識別番号と連絡先番号とを関連情報として有するデータベース」に相当する。
この点，被告は，解釈テーブルにおいて，「広告種別情報」のうちどの符号とアクセス先情報が関連付けられて記憶されているか不明であり，サーバ７の解釈テーブル８ｃ内においては，少なくとも，広告掲載状態等符号とアクセス先情報は関連付けられている必要がないことが示唆されているのであるから，仮に広告掲載状態等符号が「識別番号」に相当し，「アクセス先情報」が「連絡先番号」に相当するとしても，「識別番号と連絡先番号とを関連情報として有するデータベース」に相当する構成を備えていない，と主張する。
しかし，甲１２Ａ発明が「広告種別情報」を「広告掲載内容符号」と「広告掲載状態等符号」に区別して，前者のみが自動転送電話番号機能を備え，後者のみが識別機能を備えるといった技術的思想を含んだものとして構成されているものでないことは前記のとおりであり，甲１２Ａ発明において，「広告種別情報」と，アクセス先電話番号を含む「アクセス先情報」とが解釈テーブルにおいて関連付けられていることは，甲１２の【００２１】【００２２】【図２】等の記載に接した当業者において容易に理解することができる事項であるから，被告の主張は失当である。
イ 構成要件１－Ｂについて
甲１２Ａ発明の構成１２Ａ１－ｂにいう「該解釈テーブルを保持する記憶部」は，本件発明１の構成要件１－Ｂにいう「該データベースを内部に保持する記憶装置」に相当する。
ウ 構成要件１－Ｃについて
甲１２Ａ発明の構成１２Ａ１－ｃにいう「広告視聴者の電話」は本件発明の構成要件１－Ｃにいう「第１の電話機」に，「広告種別情報を含む問い合わせ先の電話番号」は「前記識別番号を含む電話番号」に，「架電を受け付けるとともに該問い合わせ先の電話番号の中から広告種別情報を抽出する架電受付部」は「架電を受付けるとともに該電話番号の中から前記識別番号を抽出する架電受付部」に，それぞれ相当する。
エ 構成要件１－Ｄについて
甲１２Ａ発明の構成１２Ａ１－ｄにいう「該抽出された広告種別情報に基づいて，解釈テーブルから，広告種別情報に対応付けられたアクセス先電話番号を抽出する電話番号抽出部」は，本件発明１の構成要件１－Ｄにいう「該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出する連絡先抽出部」に相当する。
オ 構成要件１－Ｅについて
甲１２Ａ発明の構成１２Ａ１－ｅにいう「該抽出されたアクセス先電話番号に基づいて，広告視聴者の電話からの架電を該アクセス先電話番号の電話へ接続する接続処理部」は，本件発明１の構成要件１－Ｅにいう「該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続する接続処理部」に相当する。
カ 構成要件１－Ｆについて
甲１２Ａ発明の構成１２Ａ１－ｆにいう「架電接続サーバ」は，本件発明１の構成要件１－Ｆにいう「架電接続装置」に相当する。
(4) 以上によれば，甲１２Ａ発明には，本件発明１の全ての構成要件が開示されているから，本件発明１は新規性を有しない。
(5) 甲１２Ｂ発明
また，甲１２には，以下の発明（甲１２Ｂ発明）が記載されている。１２Ｂ６－ａ解釈テーブル内に，アクセス先電話番号と対応付けられて記憶された広告種別情報を含む問い合わせ先の電話番号宛に広告視聴者の電話から架けられた架電を受け付けるステップと，
１２Ｂ６－ｂ該問い合わせ先の電話番号の中から広告種別情報を抽出するステップと，
１２Ｂ６－ｃ該抽出された広告種別情報に基づいて，解釈テーブルから，広告種別情報にマッピングされたアクセス先電話番号を抽出するステップと，
１２Ｂ６－ｄ該抽出されたアクセス先電話番号に基づいて，広告視聴者の電話からの架電を該アクセス先電話番号の電話へ接続するステップと，１２Ｂ６－ｅを有する架電接続方法。
(6) 甲１２Ｂ発明と本件発明６との対比
ア 構成要件６－Ａについて
甲１２Ｂ発明の構成１２Ｂ６－ａにいう「解釈テーブル」は本件発明６の構成要件６－Ａにいう「データベース」に相当し，「アクセス先電話番号と対応付けられて記憶された広告種別情報を含む問い合わせ先の電話番号」は「連絡先番号と関連付けられて格納された識別番号を含む電話番号」に，「広告視聴者の電話から架けられた架電を受け付けるステップ」は「第１の電話機から架けられた架電を受付けるステップ」に，それぞれ相当する。
イ 構成要件６－Ｂについて
甲１２Ｂ発明の構成１２Ｂ６－ｂにいう「該問い合わせ先の電話番号の中から広告種別情報を抽出するステップ」は，本件発明６の構成要件６－Ｂの「該電話番号の中から前記識別番号を抽出するステップ」に相当する。
ウ 構成要件６－Ｃについて
甲１２Ｂ発明の構成１２Ｂ６－ｃにいう「該抽出された広告種別情報に基づいて，解釈テーブルから，広告種別情報にマッピングされたアクセス先電話番号を抽出するステップ」は，本件発明６の構成要件６－Ｃの「該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出するステップ」に相当する。
エ 構成要件６－Ｄについて
甲１２Ｂ発明の構成１２Ｂ６－ｄにいう「該抽出されたアクセス先電話番号に基づいて，広告視聴者の電話からの架電を該アクセス先電話番号の電話へ接続するステップ」は，本件発明６の構成要件６－Ｄの「該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続するステップ」に相当する。
オ 構成要件６－Ｅについて
甲１２Ｂ発明の構成１２Ｂ６－ｅにいう「架電接続方法」は，本件発明６の構成要件６－Ｅの「架電接続方法」に相当する。
(7) 以上によれば，甲１２Ｂ発明には，本件発明６の全ての構成要件が開示されているから，本件発明６は新規性を有しない。
３ 以上によれば，イ号製品及びイ号方法は，それぞれ本件発明１，６の技術的範囲に属するものであるが，本件発明１，６はいずれも甲１２から新規性がなく特許無効審判により無効にされるべきものであるから，特許法１０４条の３により，被告は特許権を行使することができない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，イ号製品及びイ号方法に関し，本件特許権のうち請求項１及び１５に基づく差止請求権，損害賠償請求権及び不当利得返還請求権の不存在確認を求める原告らの請求は理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官 大須賀滋
裁判官 小川雅敏
裁判官 西村康夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83924/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。