平成２３年（ワ）第２７１０２号特許権侵害行為差止等請求事件判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，別紙物件目録記載の携帯電話を輸入し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。
２ 被告は，前項記載の携帯電話を廃棄せよ。
３ 被告は，原告に対し，３１２５万円及びこれに対する平成２３年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 本件は，「移動無線網で作動される移動局および移動局の作動方法」に関する特許権を有する原告が，被告が輸入・販売等している別紙物件目録記載の各携帯電話（以下「被告各製品」という。）が同特許権に係る特許発明の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，同特許権に基づいて，被告各製品の輸入・販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，特許権侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求として，３１２５万円及びこれに対する平成２３年９月１日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 争いのない事実等（証拠等〈略〉を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
(1) 当事者
ア 原告は，移動電話通信サービスに係る技術の活用を業とするドイツ連邦共和国（以下「ドイツ」という。）の法人である。
イ 被告は，移動電話通信サービスの提供等を業とする株式会社である。被告は，平成２３年３月３１日に，イー・モバイル株式会社を吸収合併し，その債権債務を包括承継した。
(2) 原告の有する特許権等
ア 原告は，次の内容の特許権の特許権者である（以下，この特許権を「本件特許権」といい，同特許権に係る特許を「本件特許」という。また，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書等」といい，その内容は別紙特許公報写し〈略〉のとおりである。）。
特許番号第４６９６１７６号
発明の名称移動無線網で作動される移動局および移動局の作動方法出願日平成２２年６月８日
登録日平成２３年３月４日
イ 本件特許は，もともとドイツ国内で出願された特許出願に基づく優先権（優先日：平成１１年３月８日）を主張して，平成１２年２月１５日に日本を指定国として含む国際出願をし，その国内移行手続を経た特許出願（特願２０００－６０４６３４。以下「原出願」という。）について，その一部を分割して，上記アのとおり，平成２２年６月８日に新たに分割出願されたものである。原出願における外国語の明細書及び特許請求の範囲の翻訳文は，平成１３年９月１０日付け「明細書」（平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条２項に規定する「明細書」であり，「特許請求の範囲」の記載を含む。）であるが，その内容は，平成２２年３月１日付け「誤訳訂正書」により訂正されている（以下，原出願に係る上記誤訳訂正後の翻訳文の内容を「原出願翻訳文」という。）。
なお，原告は，上記分割出願に先立って，β社から，原出願の出願人たる地位（特許を受ける権利）を承継し，平成２０年１月１１日付けで，特許庁に対し，その旨の届け出をした。
(3) 本件特許に係る特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲請求項１及び２の各記載は，別紙特許公報写しの各該当項記載のとおりである（以下，請求項１及び２記載の特許発明をそれぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」といい，これらを総称して「本件発明」という。）。
(4) 構成要件の分説
ア 本件発明１
本件発明１を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの記号に従い「構成要件Ａ」などという。なお，以下，特許明細書等の図面の符号に対応する数字及び記号等の記載は，省略することがある。）。Ａ複数のユーザクラスが区別される移動無線網で作動するための移動局において，
Ｂ前記移動局は，ＳＩＭカードからユーザクラスを読み出し，
Ｃブロードキャストコントロールチャネルを介してアクセス閾値ビットおよびアクセスクラス情報を受信し，
Ｄ前記アクセス閾値ビットからアクセス閾値を求め，
Ｅ前記ユーザクラスに関連するアクセスクラス情報に基づいて，当該移動局が，受信されたアクセス閾値ビットに依存せずにランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）にアクセスする権限が付与されているのか，あるいはランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）への，当該移動局のアクセス権限が，アクセス閾値の評価に依存して求められるのかを検査するように構成されていることを特徴とする
Ｆ移動局。
イ 本件発明２
本件発明２を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下「構成要件Ｇ」という。）。
Ｇ前記移動局は，アクセス閾値評価を実施するために，前記アクセス閾値とランダム数または擬似ランダム数とを比較する手段を有する請求項１記載の移動局。
(5) 被告の行為
被告（ただし，平成２３年３月３１日以前は，吸収合併前のイー・モバイル株式会社。以下同じ。）は，平成２０年３月より全国で第３世代（３Ｇ）携帯電話の音声サービスを開始し，これに伴い，携帯無線電話システムに係る国際的な標準仕様の作成を目的とする団体である３ＧＰＰ（３ rdGeneration Partnership Projects）により作成された標準規格（以下「３ＧＰＰ標準」という。）に準拠した被告各製品を，台湾企業のエイチティーシーコーポレーション（以下「ＨＴＣ」という。）から納入を受けて，輸入，販売及び販売の申出を行っている。
(6) ３ＧＰＰ標準について
本件特許に関連する３ＧＰＰ標準の仕様は，日本において，民間標準化機関であるＴＴＣ（一般社団法人情報通信技術委員会）やＡＲＩＢ（一般社団法人電波産業会）の標準として採用されており，その内容はおおむね以下のとおりである。
ア ランダムアクセスチャネル（以下「ＲＡＣＨ」ということがある。）へのアクセス制御方法は，アクセスサービスクラス（以下「ＡＳＣ」ということがある。）の値として，０から７までの八つが存在しており，ＡＳＣ＝０が最高の優先度を有しており，ＡＳＣ＝７が最低の優先度を有している。ＲＡＣＨへのアクセス制御は，ＵＥ（User Equipment）（以下「移動局」という。）において行われ，その手順は，① RACH tx controlparameter （ＲＡＣＨ伝送制御パラメータ）が取得され，②後述の「Ｐｉ」と０以上１未満のランダム数Ｒとの比較がされ，③ＲがＰｉ以下である場合に，移動局から”PHY-ACCESS-REQ”という信号が送信されて，ＲＡＣＨ伝送手続が開始される。つまり，移動局のＲＡＣＨへのアクセス権限が付与される。
イ 他方，全ての移動局は，０から９の１０段階のアクセスクラス（以下「ＡＣ」ということがある。）にランダムに割り当てられており，その数値は，ＳＩＭカードあるいはＵＳＩＭカードに記憶される。さらに，移動局は，優先度の高い五つの特別なカテゴリー（ＡＣ１１～１５）に割り当てられる場合もあり，この情報も各々のＳＩＭカードあるいはＵＳＩＭカードに記憶されている。
また，移動局には，ＲＡＣＨへのアクセス権限の検査に用いることのできる種々のシステム情報が随時提供されている。このシステム情報は，システム情報ブロックの形で提供され，以下で述べる「ＡＣ－ｔｏ－ＡＳＣマッピング」，「Ｎ」，「ｓｉ」等のシステム情報はシステム情報ブロックにおいて示される。
ウ 前記アの①の工程では，RACH tx control parameter（ＲＡＣＨ伝送制御パラメータ）が取得されるが，この中には，移動局がアイドルモード時に取得されるＡＳＣが含まれている。
「ＡＣ－ｔｏ－ＡＳＣマッピング」（ Mapping of Access Classes toAccess Service Classes）という情報要素は，アクセスクラス（ＡＣ）とＡＳＣの対応付けをするシステム情報であり，ＳＩＢ５（システム情報ブロックタイプ５）において示される。これらのシステム情報は，ブロードキャストコントロールチャネル（以下「ＢＣＣＨ」ということがある。）を介して移動局に送られる。この情報により，移動局は，ＳＩＭカードあるいはＵＳＩＭカードに記録されているアクセスクラスに関連したＡＳＣを求めることができる。
ＡＣ－ｔｏ－ＡＳＣマッピング情報要素（ＩＥ）を示すと，以下のとおりである。
エ また，持続値と呼ばれるＰ
ｉは，ＡＳＣの値に関連しており，まず，Ａ
ＳＣの値（ＡＳＣ＃ｉ）が０から７までの八つの値から選択された上，これに対応したＰｉが求められることになる。具体的には，それぞれのＡＳＣの値に対応したＰｉ（ｉ＝１～７）は，ＳＩＢ７（システム情報ブロッ
ク ７）によって伝送される動的持続レベル（ dynamic persistencelevel）「Ｎ」だけに基づいて算出することができ，場合によっては，更にＳＩＢ５（システム情報ブロックタイプ５）等によって伝送される持続スケーリングファクター（persistence scaling factor）「ｓｉ」とに基づいて算出することができる。ただしスケーリングファクター「ｓｉ」の伝送は，常にオプションである。
これらの関係を表に示すと，以下のとおりである。なお，この表に記載のとおり，ＡＳＣ＝０の時，Ｐｉは常に１となる。
Ｐ（Ｎ）＝２－（Ｎ－１）
オ 前記アの②の工程において，ＡＳＣ＝０の場合，Ｐｉは常に１となり，ランダム数ＲよりもＰｉは常に大きくなるから，移動局は，Ｎの値に依存することなくＲＡＣＨにアクセスする権限が付与されることになる。これに対し，ＡＳＣ＝１の場合には，ランダム数Ｒと比較されるＰｉは一定とはならず，ＲＡＣＨにアクセス可能となるか否かは，Ｎに基づいて求められるＰ（Ｎ）のランダム数Ｒに対する評価に依存することになる。また，ＡＳＣ＝２～７の場合には，Ｐｉは，ｓｉＰ（Ｎ）として算出され，こうして求められたＰｉとランダム数Ｒとの比較結果に基づいて，アクセス権限が付与される。
(7) 被告各製品の構成及び本件発明の充足性
被告各製品は，いずれも３ＧＰＰ標準に従って動作するように構成されている。
そして，被告各製品は，複数のアクセスクラス（ＡＣ）に区別されており，被告によって提供される移動通信無線ネットワークで作動するための携帯電話であるところ，この「アクセスクラス」は，携帯電話等の移動局に割り当てられるクラスであるから，本件発明１における「ユーザクラス」に該当し，また，「被告によって提供される移動通信無線ネットワーク」及び「携帯電話」は，それぞれ本件発明１の「移動無線網」及び「移動局」に該当する。また，携帯電話である被告各製品が「ＥＭＣｈｉｐ」と呼ばれるカードを備え，そこからアクセスクラスを読み出す構成は，「移動局」が「ＳＩＭカードからユーザクラスを読み出し」に該当する。
よって，被告各製品は，本件発明の構成要件Ａ，Ｂ及びＦを充足する。
３ 争点
(1) 被告各製品は本件発明の技術的範囲に属するか
ア 構成要件Ｃの充足性
イ 構成要件Ｄの充足性
ウ 構成要件Ｅの充足性
エ 構成要件Ｇの充足性
(2) 本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものか
ア 新規性欠如（無効理由１）
イ 進歩性欠如その１（無効理由２）
ウ 進歩性欠如その２（無効理由３）
エ 進歩性欠如その３（無効理由４）
オ 分割要件違反及びそれに基づく新規性欠如（無効理由５）
カ サポート要件違反（無効理由６）
キ 実施可能要件違反（無効理由７）
(3) 原告の請求は権利の濫用として許されないか
(4) 損害発生の有無及びその額
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点(1)ア（構成要件Ｃの充足性）について
〔原告の主張〕
(1) 構成要件Ｃは，「ブロードキャストコントロールチャネルを介してアクセス閾値ビットおよびアクセスクラス情報を受信し」である。
被告各製品においては，３ＧＰＰ標準に従い，ＢＣＣＨ（ブロードキャストコントロールチャネル）を介して，Ｎ及びＡＣ－ｔｏ－ＡＳＣマッピングを受信する。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83927/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。