平成２６年２月２０日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２２年（ワ）第２００８４号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１０月２９日
判決
東京都千代田区＜以下略＞
原告三菱電機株式会社
同訴訟代理人弁護士近藤惠嗣
重入正希
同訴訟復代理人弁護士前田将貴
同訴訟代理人弁理士加藤恒
同補佐人弁理士中鶴一隆
打木達也
神奈川県伊勢原市＜以下略＞
被告株式会社アマダ
同訴訟代理人弁護士高橋元弘
末吉亙
同補佐人弁理士三好秀和
豊岡静男
櫻井義宏
廣瀬文雄
主文
１ 被告は，別紙物件目録(2)記載の記憶媒体を製造し，販
売し，販売のために展示してはならない。
２ 被告は，原告に対し，１５６５万円及びうち８５０万
円に対する平成２２年６月９日から支払済みまで年５分
の割合による金員を支払え。
３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，これを１００分し，その１を被告の，そ
の余を原告の各負担とする。
５ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行する
ことができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，別紙物件目録 (1) 記載のレーザ加工機（以下「被告製品」という。）を製造し，販売し，販売のために展示してはならない。
２ 主文第１項と同旨（以下，別紙物件目録(2)記載の記憶媒体を「本件記憶媒体」という。）。
３ 被告は，本件記憶媒体であって，別紙データ・フォーマット目録記載のデータ・フォーマットを有する加工条件ファイルを記憶させた記憶媒体において，Ｅ１～Ｅ９の少なくともいずれかの行の１４列目（ラベルであるＥ１～Ｅ９を含む。）のデータとして１０２を入力し，Ｅ１０２の行の１８列目（ラベルであるＥ１０２を含む。）のデータとして１３４を入力した加工条件ファイルを作成してはならない。
４ 被告は，別紙物件目録(3)記載の加工ノズル（以下「本件加工ノズル」という。）を製造し，販売し，販売のために展示してはならない。
５ 被告は，原告に対し，８２億２１１５万円及びこれに対する平成２２年６月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
本件は，レーザ加工装置を含む電気機械の製造，販売等を業とする株式会社である原告が，レーザ加工機を含む金属加工機械及び器具の製造，販売等を業とする株式会社である被告に対し，被告による被告製品，本件記憶媒体及び本件加工ノズルの製造，販売等が原告の有する３件の特許権（特許第３１３８６１３号，第３５１２６３４号及び第３０９２０２１号。以下，それぞれを「本件第１特許権」，「本件第２特許権」及び「本件第３特許権」という。）の侵害に当たる旨主張して，特許法１００条１項に基づいてこれらの製造，販売等の差止めを求めるとともに，特許権侵害についての損害賠償金８２億２１１５万円（本件第１特許権につき７５億６０００万円，本件第２特許権につき５億９５００万円，本件第３特許権につき６６１５万円）及びこれに対する不法行為の後である平成２２年６月９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める訴訟である。前提となる事実，争点及び争点に関する当事者の主張並びに当裁判所の判断は，本件第１特許権につき別添１，本件第２特許権につき別添２，本件第３特許権につき別添３のとおりである。
第３ 結論
以上によれば，本件第２特許権に基づく原告の請求は，本件記憶媒体の製造，販売等の差止め並びに１５６５万円及びうち８５０万円に対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるので，その限度で認容し，その余を棄却すべきものであり，本件第１特許権及び本件第３特許権に基づく請求は，いずれも理由がないので，これらを棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官 長谷川浩二
裁判官 高橋彩
裁判官 植田裕紀久
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83966/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。