平成２５年（わ）第１１１１号，同第１２０４号携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律違反，特定電子メールの送信の適正化等に関する法律違反，不正指令電磁的記録取得等，不正指令電磁的記録供用被告事件
平成２５年１１月８日千葉地方裁判所刑事第１部判決
主文
被告人株式会社Ａを罰金５００万円に，被告人Ｂを懲役３年及び罰金１５０万円に，被告人Ｃを懲役２年に，被告人Ｄを懲役４月に処する。
被告人Ｂに対し，未決勾留日数のうち４０日をその懲役刑に算入する。被告人Ｂにおいてその罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間，同被告人を労役場に留置する。
この裁判が確定した日から，被告人Ｂに対し５年間その懲役刑の執行を猶予し，被告人Ｃ及び被告人Ｄに対し３年間それぞれその刑の執行を猶予する。
理由
（犯罪事実）
第１ 被告人株式会社Ａ（以下「被告会社」という）は，東京都渋谷区（以下省略）に本店を置き，広告代理業等を営むもの，被告人Ｂは，被告会社の代表取締役としてその業務全般を統括管理するもの，被告人Ｃ，同Ｄ及びＥは，被告会社の従業員であるが
１ 被告人Ｂは，Ｅと共謀の上，被告会社の業務に関し，業として，
⑴Ｆが通話可能端末設備に係る役務提供契約の契約者となっていないことの情を知りながら，別表１（省略）のとおり，平成２４年９月５日頃から同年１２月１１日頃までの間，３回にわたり，同区（以下省略）所在の被告会社事務所において，Ｆから，通話可能端末設備である携帯電話機合計７台を，同所を配達先とするゆうパック又は宅急便により受領して代金合計約３５万円で譲り受け，
⑵Ｆ及びＧが通話可能端末設備に係る役務提供契約の契約者となっていないことの情を知りながら，平成２５年１月３１日頃，上記被告会社事務所において，Ｆ及びＧから，通話可能端末設備である携帯電話機２台を，同所を配達先とする宅急便により受領して代金約１０万円（１台につき代金約５万円）で譲り受けた。
２ 被告人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄは，共謀の上，被告会社の業務に関し
⑴平成２４年１２月１０日，同区（以下省略）所在の被告会社事務所において，同所に設置されたパーソナルコンピュータを使用し，不正に入手したＨの電子メールアドレス（省略）を送信のために用いて一般財団法人Ｊ協会が使用する電子メールアドレス（省略）に宛て，被告会社に業務委託した株式会社Ｋの営業につき広告を行うための手段として電子メール１通の送信をし
⑵平成２５年３月７日，同区（以下省略）所在の被告会社事務所において，同所に設置されたパーソナルコンピュータを使用し，不正に入手したＬの電子メールアドレス（省略）を送信のために用いてＭが使用する電子メールアドレス（省略）に宛て，前記株式会社Ｋの営業につき広告を行うための手段として電子メール１通の送信をし
もってそれぞれ送信者情報を偽って特定電子メールの送信をした。
３ 被告人Ｂ及び同Ｃは，共謀の上，被告会社の業務に関し，同月２２日，前記２⑵記載の被告会社事務所において，同所に設置されたパーソナルコンピュータを使用し，不正に入手した株式会社Ｎの電子メールアドレス（省略）を送信のために用いて一般財団法人Ｊ協会が使用する電子メールアドレス（省略）に宛て，前記株式会社Ｋの営業につき広告を行うための手段として電子メール１通の送信をし，もって送信者情報を偽って特定電子メールの送信をした。
第２ 被告人Ｂ及び同Ｃは，共謀の上，正当な理由がないのに，
１ 人の電子計算機における実行の用に供する目的で，平成２４年１１月２０日頃から平成２５年４月１０日までの間，前記第１の２⑴記載の被告会社事務所に設置されたパーソナルコンピュータを使用し，アンドロイドＯＳが稼働する電子計算
機である携帯電話機を用いて実行するに際して実行者の意図に基づかずに同携帯電話機に記録された電話帳データをアメリカ合衆国フロリダ州内に設置されたサーバコンピュータに送信する指令を与える電磁的記録であるウイルス・プログラム「ＭａｉｎＡｃｔｉｖｉｔｙ．ａｐｋ」ほか２個を同サーバコンピュータの記憶装置にアップロードしてアクセス及びダウンロード可能な状態で蔵置し，
２ 上記第２の１記載の目的で，同年３月２３日頃から同年４月１０日までの間，前記第１の２⑵記載の被告会社事務所に設置されたパーソナルコンピュータを使用し，上記電磁的記録と同様の指令を与える電磁的記録であるウイルス・プログラム「ＬｉｍｅＰｏｐ．ａｐｋ」を上記サーバコンピュータの記憶装置にアップロードしてアクセス及びダウンロード可能な状態で蔵置し，３別表２（省略）のとおり，同年１月３１日から同年４月８日までの間，３回にわたり，福岡県宗像市（以下省略）所在のＰ方ほか２か所にいた同人ほか２名が使用する携帯電話機に，上記サーバコンピュータの記憶装置から上記ウイルス・プログラム「ＭａｉｎＡｃｔｉｖｉｔｙ．ａｐｋ」をダウンロードさせ，
もって人が電子計算機を使用するに際してその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録を保管するとともに人の電子計算機における実行の用に供した。
（証拠）省略
（法令の適用）
被告会社の判示第１の１の所為は，携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律２６条，２１条３項，２項に，判示第１の２⑴⑵及び同３の各所為は，いずれも特定電子メールの送信の適正化等に関する法律３７条１号，３４条１号，５条１号にそれぞれ該当し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４８条２項により各罪所定の罰金の多額を合計した金額の範囲内で被告会社を罰金５００万円に処する。
被告人Ｂの判示第１の１の所為は，刑法６０条，携帯音声通信事業者による契約
者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律２１条３項，２項に，判示第１の２⑴⑵及び同３の各所為は，いずれも刑法６０条，特定電子メールの送信の適正化等に関する法律３７条１号，３４条１号，５条１号にそれぞれ該当する。同被告人の判示第２の所為のうち，１及び２の各不正指令電磁的記録を保管した点は包括して刑法６０条，１６８条の３に，３の不正指令電磁的記録を各供用した点はいずれも同法６０条，１６８条の２第２項，１項１号にそれぞれ該当し，１の不正指令電磁的記録の保管と３の不正指令電磁的記録の各供用との間にはそれぞれ手段結果の関係があるので，刑法５４条１項後段，１０条により結局以上を１罪として刑及び犯情の最も重いＱに係る不正指令電磁的記録供用罪の刑で処断する。そして，同被告人の判示第１の１の罪については所定刑中懲役刑及び罰金刑を，判示第１の２⑴⑵，同３及び第２の各罪については各所定刑中いずれも懲役刑をそれぞれ選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，懲役刑については同法４７条本文，１０条により最も重い判示第２の罪の刑に法定の加重をし，罰金刑については同法４８条１項によりその懲役刑と併科し，その刑期及び所定金額の範囲内で同被告人を懲役３年及び罰金１５０万円に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数のうち４０日をその懲役刑に算入し，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により金５０００円を１日に換算した期間同被告人を労役場に留置し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から５年間その懲役刑の執行を猶予する。
被告人Ｃの判示第１の２⑴⑵及び同３の各所為は，いずれも刑法６０条，特定電子メールの送信の適正化等に関する法律３７条１号，３４条１号，５条１号に該当する。同被告人の判示第２の所為のうち，１及び２の各不正指令電磁的記録を保管した点は包括して刑法６０条，１６８条の３に，３の不正指令電磁的記録を各供用した点はいずれも同法６０条，１６８条の２第２項，１項１号にそれぞれ該当し，１の不正指令電磁的記録の保管と３の不正指令電磁的記録の各供用との間にはそれぞれ手段結果の関係があるので，刑法５４条１項後段，１０条により結局以上を１
罪として刑及び犯情の最も重いＱに係る不正指令電磁的記録供用罪の刑で処断する。そして，同被告人の判示第１の２⑴⑵，同３及び第２の各罪について各所定刑中いずれも懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により最も重い判示第２の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で同被告人を懲役２年に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
被告人Ｄの判示第１の２⑴⑵の各所為は，それぞれ刑法６０条，特定電子メールの送信の適正化等に関する法律３７条１号，３４条１号，５条１号に該当するところ，各所定刑中懲役刑をそれぞれ選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の重い判示第１の２⑵の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で同被告人を懲役４月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
（量刑の理由）
１ 被告会社及び被告人Ｂ
被告人Ｂは，被告会社の代表取締役として本件一連の犯行全てに関与し，最も法定刑の重い判示第２の犯行においては電子計算機のプログラムに対する社会的信頼を大きく失墜させたのみならず，被告人Ｃ，同Ｄらを共犯者として一部の犯行に巻き込むなど，主導的かつ中心的な役割を果たした。
もっとも，被告人Ｂが事実関係を全て認める供述をするなどして反省の姿勢を示していること，被告会社が解散し，今後は被告会社による同種犯行がされる可能性がないことなどの事情を考慮すると，被告人Ｂが有する前科等を踏まえても，被告人Ｂを実刑にするほどその刑事責任が重いとまではいえない。
そこで，被告会社が得た利益等の事情をも考慮し，被告会社及び被告人Ｂに対しては主文の刑を科するのが相当である。
２ 被告人Ｃ
被告人Ｃは，判示第１の２⑴⑵，同３及び第２の各犯行において，実行行為役と
して不可欠な役割を果たした。
しかし，同被告人が，被告会社の従業員として被告人Ｂの指示を受けていたこと，事実関係を認めて反省する姿勢を示していることなどの酌むべき事情を考慮すれば，被告人Ｃに対しては，主文の刑を科するのが相当である。
３ 被告人Ｄ
被告人Ｄは，送信者情報を偽って特定電子メール２通の送信をした判示第１の２⑴⑵の犯行に関わったにすぎず，その関与の程度も従属的であった。同被告人が事実関係を認めて反省の姿勢を示していることなどの酌むべき事情を考慮すると，同被告人に対しては，主文の刑を科するのが相当である。
（求刑被告会社につき罰金５００万円，被告人Ｂにつき懲役４年及び罰金１５０万円，同Ｃにつき懲役２年６月，同Ｄにつき懲役６月）
（裁判官丹羽芳徳）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83976/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。