平成２６年２月２７日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１００４７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１月２８日
判決
原告シーメンスアクチエンゲゼルシャフト
訴訟代理人弁理士山口巖
同山本浩
被告特許庁長官
指定代理人信田昌男
同岡田孝博
同稲葉和生
同堀内仁子
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を
３０日と定める。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が不服２０１１－１６７９３号について，平成２４年１０月１０日にした審決を取り消す。
第２ 前提となる事実
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「Ｘ線装置及び医用設備」とする発明について，平成１３年２月２０日，特許出願（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年２月２２日。独国。以下「本願」という。）をしたが，拒絶査定されたため，平成２３年８月４日，
拒絶査定不服審判請求（不服２０１１－１６７９３号）をするとともに，同日付で手続補正（以下「本件補正」という。）をした。
特許庁は，平成２４年１０月１０日，本件審判は成り立たない旨の審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同月２３日，原告に送達された。
２ 本願に係る発明の内容
本件補正による補正後の本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）の内容は次のとおりである（甲７）。
「Ｘ線源（２）から出射する円錐状のＸ線束の中心放射（ＺＳ）がＸ線検出器（４）のほぼ中心に当たるように，Ｕ字状またはＣ字形アーム状に構成された保持装置（３０，５３）に互いに向かい合って配置されているＸ線源（２）およびＸ線検出器（４）を備えた，患者（Ｐ）の頭部または顎部を放射線撮影するためのＸ線装置において，Ｘ線装置は，保持装置（３０，５３）を，患者（Ｐ）の頭部または顎部の一連の２Ｄ投影を撮影するために，軸線（Ｂ，Ｃ）の周りに電動機により移動させる手段（７，３２，５４）を有し，軸線（Ｂ，Ｃ）が保持装置（３０，５３）を通って延び，保持装置（３０，５３）が軸線（Ｂ，Ｃ）の周りを電動機により揺動可能であり，
Ｘ線装置は，撮影された２Ｄ投影から３Ｄ像データセットを作成する手段（７，１６，１７）を含み，
Ｘ線検出器（４）は中心放射（ＺＳ）の方向に移動可能である
ことを特徴とするＸ線装置。」(下線は補正箇所を示す。)
３ 審決の概要
(1) 審決の理由は，別紙審決書写に記載のとおりである。審決は，要するに，本願発明は，甲１０（特開平１０－２２５４５５号公報）に記載の発明（以下「甲１０発明」という。）及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができず，本件補正は却下されるべきで，本件補正前の本願に係る発明も同様に
特許を受けることができないから，本願は拒絶されるべきであるとするものである。
(2) 審決が認定した甲１０発明の内容は次のとおりである。
「Ｘ線を発生するＸ線源と，
被写体を通過したＸ線を画像信号として検出するＸ線撮像手段と，
被写体を間にして前記Ｘ線源および前記Ｘ線撮像手段を相互に対向して支持するＵ字状に構成された支持手段と，
前記支持手段を支持する装置フレームと，
前記装置フレームに対して前記支持手段を回転軸線を中心として回動させるための回転制御モータと，
前記Ｘ線撮像手段からの前記画像信号に基づいて部分ＣＴ断層画像を生成する画像信号処理手段と，
を備えるＸ線撮影装置において，
部分ＣＴ撮影中，前記回転制御モータは，前記支持手段を前記回転軸線を中心として回動させ，
前記Ｘ線撮像手段は，前記Ｘ線源からのＸ線を画像信号として検出し，前記画像信号処理手段は，前記Ｘ線撮像手段からの前記画像信号に基づいて部分ＣＴ断層画像を生成するＸ線撮影装置。」
(3) 審決が認定した，本願発明と甲１０発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
ア 一致点
「Ｘ線源から出射する円錐状のＸ線束の中心放射がＸ線検出器のほぼ中心に当たるように，Ｕ字状またはＣ字形アーム状に構成された保持装置に互いに向かい合って配置されているＸ線源およびＸ線検出器を備えた，患者の頭部または顎部を放射線撮影するためのＸ線装置において，
Ｘ線装置は，保持装置を，患者の頭部または顎部の一連の２Ｄ投影を撮影するために，軸線の周りに電動機により移動させる手段を有し，軸線が保持装置を通って
延び，保持装置が軸線の周りを電動機により変位可能であり，
Ｘ線装置は，撮影された２Ｄ投影から３Ｄ像データセットを作成する手段を含むことを特徴とするＸ線装置。」
イ 相違点１
保持装置が軸線の周りを電動機により可能な変位について，本願発明では，「揺動」であるのに対して，甲１０発明では，「回動」である点。
ウ 相違点２
Ｘ線検出器について，本願発明では，「中心放射の方向に移動可能である」のに対して，甲１０発明では，移動しない点。
(4) 相違点２に係る審決の容易想到性の判断
相違点２に係る事項の技術的意義は，明細書には記載されていないものの，撮影視野に応じて移動させる意味と理解され，甲１１（特開平９－１０８２１１号公報）や甲１３（特開２０００－２３９６８号公報）に記載されているように周知技術である。
甲１０発明に，甲１１，甲１３記載の周知技術を適用して，相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到することができる，と判断した。
第３ 当事者の主張
１ 取消事由に係る原告の主張
(1) 相違点２についての容易想到性判断の誤り－組合せの可否（取消事由１）
ア 本願に係る明細書（以下「本願明細書」という。甲１。図面を含む。）の【０００１】及び【０００５】からすると，本願発明が，「術中」にも使用されることを前提とした「Ｘ線装置」であることは明らかである。また，本願明細書の【０００２】及び【０００６】からすると，本願発明では，患者（Ｐ）の頭部又は顎部を放射線撮影するためのＸ線装置である。
これに対して，甲１３では，【図２】のとおり患者の胴体（対象２６）を検出するようになっており，本願発明のように，患者（Ｐ）の頭部又は顎部を放射線撮影す
るためのＸ線装置ではない。
甲１３記載の技術的事項は，本願発明とは異なる技術分野を対象にするものであるから，これを甲１０発明と組み合わせることはできない。
イ また，甲１０に記載されたＣＴＸ線装置では，チンレスト１２が横方向，前後方向及び上下方向に移動可能であり，またＸ線源２８及びイメージセンサを設けた支持手段１８が，前後方向，横方向，上下方向に移動可能かつ回転軸２２の中心軸線を中心に回転可能であり，しかも一次スリット手段３０が，Ｘ線源２８から照射されるＸ線の幅及び高さを規制するとともに，二次スリット手段４０が，イメージセンサ３８に入るＸ線の幅及び高さを制限するようになっており，イメージセンサ３８が，Ｘ線源２８とは別個独立に移動することはない。
甲１０に記載されたＣＴＸ線装置で，Ｘ線検出器において領域の大きさを最適に設定されるようにするためには，チンレスト１２を前後方向に移動させるか，Ｘ線源２８及びイメージセンサ３８を設けた支持手段１８を前後方向に移動させるか，一次スリット手段３０がＸ線源から照射されるＸ線の幅及び高さを規制するか，二次スリット手段４０がイメージセンサ３８に入るＸ線の幅及び高さを規制すれば足りるのであって，甲１３記載の技術的事項や，他の発明を組み合わせて，「Ｘ線検出器が中心放射の方向に移動する」構成とする必要はない。
(2) 相違点２についての容易想到性判断の誤り－中心放射方向への移動（取消事由２）
ア 本願発明では，Ｘ線検出器が中心放射の方向に移動した場合，Ｘ線源２から出射されたＸ線束の中心は常にＸ線検出器４の中心になるので，移動後にＸ線検出４の中心とＸ線束の中心とがずれることはない。
これに対し，甲１１の【図１】によれば，横材７は基準軸線１４と平行に配置されている一方，送信器１から受信器４の方向は，送信器１の基準ビーム１３の方向である。このように送信器１から受信器４の方向（送信器１の基準ビーム１３の方向）が中心放射の方向であるから，横材７に沿って被検査物から受信器４までの距
離を変化させた場合，受信器４は基準軸線１４の方向（横材７に平行な方向）に移動するだけであり，基準ビーム１３の方向へ移動することはない。
甲１１においては「Ｘ線検出器が中心放射の方向に移動する」ことはなく，「Ｘ線検出器が中心放射の方向に移動可能である」ことは甲１１には記載されていないから，甲１０発明に甲１１記載の技術的事項を組み合わせても本願発明の構成に至るものではない。
イ また，甲１３についても，甲１３の【００１４】及び【図２】からは，「フラットパネル検出器」の運動方向は，ⅹ線管が生成した放射ビームの中心軸線方向と一致するか否かは明らかではない。たとえ一致するとしても，ⅹ線管が生成した放射ビームは，その部分がコリメータ５２によって制限又はブロックされるのであるから，コリメータ５２から放射されたビームパターン３７の中心軸線と，フラットパネル検出器の変位する方向が常に一致するとは限らない。
したがって，甲１０発明に甲１３に記載の技術的事項を組み合わせたとしても，本願発明の構成に至るものではない。
(3) 相違点２についての容易想到性判断の誤り－Ｘ線検出器の配置（取消事由３）
本願発明では，Ｘ線検出器を患者の頭部の比較的近くに置いて，像領域の大きさがそのつど検査ケースに対して最適に設定されるように，「Ｘ線検出器が中心放射の方向に移動可能である」。
これに対して，甲１３のＣＴ装置は，胴体（対象２６）の幅方向全体のＸ線検出ができるように構成されているため，フラットパネル検出器２０は大型となり，対象２６の比較的小さな領域を高分解能で検査する際にはフラットパネル２０を対象２６からかなり離れた位置に配置する必要があり，さらにフラットパネル検出器２６に直接衝突しない放射ビームが対象又は患者に曝されることがないように，コリメータ５２により放射ビームの一部を制限又はブロックする必要が生じている。このように，甲１３に記載の技術的事項は，本願発明のように患者の頭部又は顎
部を放射線撮影するものではなく，Ｘ線検出器を患者の頭部の比較的近くに置いて，像領域の大きさがそのつど検査ケースに対して最適に設定されるように「Ｘ線検出器が中心放射の方向に移動可能である」ように構成することを開示するものではないから，甲１０発明に甲１３に記載の技術的事項を組み合わせたとしても，本願発明の構成に至るものではない。
(4) 特許法１５９条２項で準用する特許法５０条違反（取消事由４）甲１３は，審尋において初めて挙げられた引用文献等であるにもかかわらず，審決においては，意見書を提出する機会を与えることなく，甲１０発明に甲１３記載の技術的事項を組み合わせて本願発明の進歩性を否定した。
甲１３に記載されている「フラットパネル検出器２０」の運動は，本願発明を構成する重要な部分であり，甲１３の存在によって初めて拒絶理由を構成するのであるから，拒絶査定不服審判において拒絶査定の理由と異なる理由を発見した場合に当たる。
したがって，審決には手続違背がある。
２ 被告の反論
(1) 相違点２についての容易想到性判断の誤り－組合せの可否（取消事由１）に対して
本願発明は，使用方法の発明ではなく，物としての「Ｘ線装置」の発明であるから，「術中」に限定することを前提とした原告の主張は，失当である。また，本願発明は「術中」に限定するものではないので，本願発明と甲１０発明は「術中」に使用するか否かの点における相違はない。原告の主張は，甲１０発明において，撮影視野を決める手段として周知の技術的事項を適用して相違点２に係る構成とすることが容易であるとした審決の判断に対する違法事由の主張として失当である。
(2) 相違点２についての容易想到性判断の誤り－中心放射方向への移動（取消事由２）に対して
甲１１の【０００８】には，「位置決め装置２・３はそれぞれ取り付け部５・６に取り付けられていて，高さ方向にかつ横材７に沿って調節移動可能である。横材７は回転継ぎ手８及び柱体９によって部屋の天井に支承されている。」と，【００１０】には，「図２に関連して後述する制御装置１８によって，受信器４は駆動装置１７を介して位置を調節され，基準ビーム１３が受信器４のビーム検出面の少なくともほぼ中心に入射せしめられる。」と記載されており，これらの記載からすると，甲１１には，「Ｘ線検出器が中心放射の方向に移動可能である」ことが記載されている。甲１３の【００１４】には，「収集したイメージデータの分解能及びサイズは，対象からのフラットパネル検出器の変位を調整することによって調整可能である。詳述すれば，機械的駆動装置５０が，フラットパネル検出器２０を対象に近づけたり，遠去けたりするように運動させる。」と記載されており，甲１３には「Ｘ線検出器が中心放射の方向に移動可能である」ことの技術的意義が記載されている。そうすると，甲１１も甲１３もともに「Ｘ線検出器が中心放射の方向に移動可能である」構成を備えている。
また，乙２の【００１５】，【００２０】にも，「Ｘ線検出器が中心放射の方向に移動可能である」構成の記載がある。
以上によれば，「Ｘ線検出器が中心放射の方向に移動可能である」構成が，周知の技術的事項であるとした審決に誤りはない。
(3) 相違点２についての容易想到性判断の誤り－Ｘ線検出器の配置（取消事由３）に対して
前記(2)のとおり，甲１１も甲１３もともに「Ｘ線検出器が中心放射の方向に移動可能である」構成を備えており，乙２の【００１５】，【００２０】の記載からも「Ｘ線検出器が中心放射の方向に移動可能である」構成が周知の技術的事項であると認められるのであって，原告の主張は理由がない。
(4) 特許法１５９条２項で準用する特許法５０条違反（取消事由４）に対して甲１３は，「Ｘ線検出器が中心放射の方向に移動可能である」ことが周知の技術的
事項である例示として挙げた文献であり，新たに拒絶の理由を構成する引用刊行物として提示した文献ではない。したがって，審決に原告の主張する違法はない。
第４ 当裁判所の判断
１ 認定事実
(1) 本願明細書の記載
本願明細書の記載は，次のとおりである（【図３】は別紙のとおり。）。「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，患者の頭部および顎部の２Ｄ投影を撮影するためのＸ線源およびＸ線検出器を有する患者の頭部および顎部を放射線撮影するためのＸ線装置に関する。さらに本発明はこのようなＸ線装置を有する患者の口，顎または顔部の診断用および外科手術用の医用設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】患者の顎の外科手術，歯の埋め込みまたは顔面の手術の診断および計画のために必要に応じて顎のＸ線撮影，個別歯のＸ線投影撮影，顎のＸ線パノラマ撮影または頭部または顎の組織範囲の３Ｄ像を取得するためのコンピュータトモグラフィ撮影が実行される。後者はコスト上の理由から根拠のある特殊な場合にのみ，たとえば歯の埋め込みのために，または３Ｄ像を手がかりにしての手術計画が必須である顔面／頭蓋範囲の復元手術の際に実行される。Ｘ線コンピュータトモグラフは比較的高価な撮像装置であるから，ごくわずかな顎手術にしかこのような装置は用いられず，従って顎の外科手術の計画および実行は一般に，直接的に相い続かない，顎外科医により実行可能な多数のプロセスステップを必要とする。歯の埋め込みの計画および実行のためにはたとえば，ａ）顎外科医において顎のサーベイ撮影を行ない，ｂ）必要の際には放射線医において顎のＸ線コンピュータトモグラフによる撮影を行ない，ｃ）コンピュータトモグラフィデータを顎外科医に転送し，ｄ）顎外科医において手術を計画し，ｅ）患者の手術を実行することが必要である。」「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は，経済的に構成可能であり，経済的な仕方で患者の頭部および顎部の３Ｄ像を取得し得るＸ線装置，及びこのようなＸ線装置を備えている医用設備を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明によれば，Ｘ線装置に関する課題は，Ｘ線源から出射する円錐状のＸ線束の中心放射がＸ線検出器のほぼ中心に当たるように，互いに向かい合って配置され得るかまたは配置されているＸ線源およびＸ線検出器と，Ｘ線源およびＸ線検出器の保持手段と，保持手段を，患者の頭部または顎部の一連の２Ｄ投影を撮影するために，軸線の周りに電動機により移動させる手段と，撮影された２Ｄ投影から３Ｄ像データセットを発生する手段とを含んでいる患者の頭部および顎部の放射線撮影のためのＸ線装置により解決される。本発明によるＸ線装置は，回転アンギオグラフィ装置または移動可能なＣ字形アーム式Ｘ線装置と類似して，円錐状のＸ線束を送り出すＸ線源を有し，このＸ線源がＸ線検出器と一緒にＸ線装置の軸線の周りを移動され，その場合検査すべき患者の頭部または顎部は通常その軸線に沿って支えられている。軸線の周りの移動中に患者の頭部または顎部のさまざまな投影角度からの一連の２Ｄ投影が撮影され，それらから患者の頭部または顎部の３Ｄ像データセットが取得される。Ｘ線装置の構成（たとえば，Ｘ線検出器からのＸ線源の間隔およびＸ線源およびＸ線検出器の移動行程）は患者の口，顎および顔面範囲の必要条件に適合されている。Ｘ線装置はこうして比較的小形に保たれる。好ましくはＸ線源およびＸ線検出器は最大１メートルの相互間隔を有する。本発明によるＸ線装置では比較的低価格で入手可能でありまた実証されている構成要素が使用され得るので，Ｘ線装置が特に経済的に構成される。こうして経済的な条件がこのようなＸ線装置を顎外科医の診療室に備えるために望ましいので，顎外科医が撮像，手術計画および患者の手術を直接的に相い続くステップで多数回の着席による時間遅れなしに実行することができる。」
「【０００９】本発明の実施態様では，Ｘ線検出器がその台架または保持装置に対
して相対的に中心放射の方向に移動可能である。このようにしてＸ線検出器は患者の頭部の比較的近くに置かれ，こうして像領域の大きさがそのつどの検査ケースに対して最適に設定される。従ってＸ線源およびＸ線検出器は一連の２Ｄ投影の際に通常非対称的に軸線または患者の頭部の周りを運動する。」
「【００１０】医用設備に間する課題は，前記のようなＸ線装置を有する患者の口，顎または顔部の診断用および外科手術用の医用設備において，患者台と，Ｘ線装置および患者台の互いに相対的な位置を決定する手段とを有し，Ｘ線装置および患者台が定められた仕方で互いに相対的に配置され，定められた仕方で互いに相対的に機械的に移動可能である医用設備によって解決される。」
「【００１２】医用設備に関する両構成は，顎外科医がＸ線装置，従ってＸ線装置により発生される３Ｄ像データセットと，患者が載せられまた通常固定されている患者台との間の空間的関係を知っていることにより，３Ｄ像データを手がかりにして得られた計画結果を簡単かつ便利な仕方で直接的に患者に伝達し，手術を実行することを可能にする。３Ｄ像データセットと患者台との間の知られている空間的関係により手術の途中でのＸ線装置に対して相対的な，従ってまた３Ｄ像データセットに対して相対的な，患者台の移動の際に，発生される３Ｄ像の表示が患者の変化した位置に自動的に適合される。
【００１３】本発明の実施態様では，ナビゲーションシステムによりＸ線装置及び／又は患者台の位置だけでなく顎外科手術の際に使用される少なくとも１つの医学器具も決定され，それによって外科手術を支援するためＸ線装置により得られた像内に医学器具を写像することが可能にされる。このようにして患者の身体に穿刺された医学器具がディスプレイ装置上に表示される像情報を手がかりにしてナビゲートされ，それによって外科手術の有意義な支援が行われる。」
「【００１４】
【発明の実施の形態】本発明の実施例は添付の概要図に示されている。【００１５】図１には患者Ｐの口，顎または顔面範囲の診断および外科手術のため
の本発明による医用設備が示されている。この医用設備は患者Ｐの頭および顎範囲を放射線撮影するためのＸ線装置，患者台およびナビゲーションシステムを含んでいる。
【００１６】Ｘ線装置は台架１に配置されているＸ線源２と，台架３に配置されているＸ線検出器４とを有し，その際にＸ線検出器４はたとえばＸ線像増幅器またはａＳｉ‐平面像検出器であってよい。Ｘ線源２およびＸ線検出器４は，Ｘ線源２から出射する円錐状のＸ線束の中心放射ＺＳがＸ線検出器４の入射スクリーンのほぼ中心に当たるように台架１，３に配置されている。
【００１７】台架１，３はほぼ同種に構成されており，天井に掛けられているレール５に配置されている。台架１，３はこの実施例では，詳細には示されていない電気的駆動部により垂直に両方向矢印ａの方向に移動可能である望遠鏡形式に構成された台架である。このようにしてＸ線源２およびＸ線検出器４は放射線撮影のために図１に破線で示されている処置室ＢＲに出入りさせられる。台架１，３の移動はＸ線装置の制御コンピュータ７により制御され，好ましくは，Ｘ線源２およびＸ線検出器４が常に互いに相対的に方向付けされた状態を保つように，同期して行われる。台架１，３の垂直な移動は操作デスク８からオペレータにより行われる。台架１におけるＸ線源２の配置とは異なって，Ｘ線検出器４は，Ｘ線束の中心放射ＺＳの方向に幾何学的に特定の仕方でシフト可能であるように，台架３に取付けられている移動装置９に配置されている。このようにして像領域の大きさは２Ｄ投影の取得の際のそのつどの撮影状況に適合される。」
「【００１９】患者Ｐは患者椅子１２の形態の患者台に載せられている。患者椅子１２はこの実施例の場合には，その構成要素１３，１４，１５が公知の仕方で互いに相対的に電動機により移動されるように構成されている。患者ＰはこうしてＸ線装置に対して相対的に種々の位置にもたらされる。好ましくは患者Ｐは，患者椅子１２上の位置を処置中に変更できないように，患者椅子１２上に固定されている。【００２０】患者Ｐの頭または顎範囲の一連の２Ｄ投影を撮影するために台架１，
３は制御コンピュータ７により制御されてステップモータ１０，１１により同期して軸線Ａの周りを移動される。通常その際にＸ線検出器４はＸ線源２に対して非対称に移動される。Ｘ線システムの移動の際に種々の投影角度で撮影された２Ｄ投影はＸ線装置の像メモリ１６に一時記憶され，３Ｄ像データセットを発生するために像コンピュータ１７に与えられる。３Ｄ像データセットの発生のために必要な投影ジオメトリ（これは任意に選択可能なＸ線座標系Ｋ１におけるＸ線源２およびＸ線検出器４の位置ならびに種々の２Ｄ投影の際の投影角度として理解され得る）を像コンピュータ１７は直接的に制御コンピュータ７から受ける。特定のジオメトリで軸線Ａの周りに台架１，３に配置されているＸ線源２およびＸ線検出器４の位置データを，制御コンピュータ７がステップモータ１０，１１の制御データから計算する。Ｘ線源２およびＸ線検出器４の出発位置は制御コンピュータ７に，望遠鏡形式に伸縮可能に構成された台架１，３の垂直な移動を生じさせる電気的駆動部の制御データから，またステップモータ１０，１１の制御データから，また移動装置９の設定データから知られている。公知の仕方で発生される３Ｄ像データセットから，像コンピュータ１７が患者Ｐの頭および顎範囲の種々の３Ｄ像を発生し，表示装置１８上に表示する。
【００２１】患者Ｐの頭および顎範囲の３Ｄ像を手がかりにして，図１には示されていない顎外科医が撮像に続いて直ちに，場合によっては患者Ｐに施すべき手術を計画し得る。その際に，発生される３Ｄデータセットおよびそれから発生される３Ｄ像のＸ線座標系Ｋ１における位置が，２Ｄ投影の撮影の際のＸ線源２およびＸ線検出器４の知られている位置を手がかりにして同じく知られていることは有利である。このようにして顎外科医は計画の結果を直接的に患者Ｐに伝達し，直ちに患者Ｐに手術を施す。このような計画はたとえば歯埋め込みのためのピンを受け入れる穿孔の場所および方向の決定である。医師は３Ｄ像を手がかりにして穿孔のために必要なデータを決定し，また穿孔処置を相応に患者Ｐの顎に施す。」
「【００２６】図３は患者Ｐの口，顎または顔面範囲の診断および外科手術のための
本発明による医用設備の第２実施例を示す。図３に示されている医用設備はＸ線装置の部分を除いて図１に示されている上述の医用設備と構成的および機能的に同じである。図１に示されている医用設備と異なり，図３に示されている医用設備のＸ線装置は垂直に延びている軸線Ｂの周りを揺動可能に天井に掛けられたＣ字形アーム３０を有し，それに互いに向かい合ってＸ線源２およびＸ線検出器４が定められた仕方で配置されている。Ｘ線源から出射する円錐状のＸ線束の中心放射ＺＳはＸ線検出器の入射スクリーンのほぼ中心に当たる。Ｘ線検出器４は移動装置９を介して，中心放射ＺＳの方向に定められたジオメトリで移動可能であるように，Ｃ字形アーム３０に配置されている。Ｃ字形アーム３０は望遠鏡形式に伸縮可能に構成されたホルダー３１を介して処置室の天井Ｄに配置されており，また制御コンピュータ７により駆動される図示されていない電気的駆動部により垂直に両方向矢印ｂの方向に移動可能である。同じく制御コンピュータ７により駆動されるステップモータ３２により，Ｃ字形アーム３０はホルダー３１に対して相対的に軸線Ｂの周りを揺動される。
【００２７】患者Ｐの頭または顎範囲の３Ｄ像データセットを取得するために，Ｃ字形アーム３０はステップモータ３２により駆動されて軸線Ｂの周りに揺動され，その際に一連の２Ｄ投影がさまざまな投影角度において撮影される。像メモリ１６に一時記憶された２Ｄ投影を像コンピュータ１７が続いて制御コンピュータ７から与えられる投影ジオメトリと一緒に図１で説明された実施例の場合のように患者Ｐの頭または顎範囲の３Ｄ像データセットを発生するために使用する。制御コンピュータ７は投影ジオメトリをステップモータ３２の制御データから求め，その際にＸ線システムの出発位置はステップモータ３２の制御データ，ホルダー３１の電気的駆動部の制御データおよび移動装置９の設定データから制御コンピュータ７に知られている。Ｘ線座標系Ｋ１における３Ｄ像データセットの位置は２Ｄ投影の撮影の際のＸ線システムの知られている位置に基づいて同じく知られているので，３Ｄ像を手がかりにして得られた計画結果を患者Ｐに直接的に伝達することが可能であ
る。」
(2) 甲１０の記載
甲１０には次のとおりの記載がある（【図１】及び【図２】は別紙のとおり。）。「【特許請求の範囲】
【請求項１】Ｘ線を発生するＸ線源と，被写体を通過したＸ線を検出するＸ線撮像手段と，被写体を間にして前記Ｘ線源および前記Ｘ線撮像手段を相互に対向して支持する支持手段と，前記支持手段を支持する装置フレームと，前記装置フレームに対して前記支持手段を移動させるための移動手段とを具備するＸ線撮影装置において，部分ＣＴ断層画像を生成するＣＴモードとパノラマ断層画像を生成するパノラマモードに切換えるモード切換手段を備えており，前記モード切換手段によって前記ＣＴモードが選択された場合，部分ＣＴ撮影中，前記移動手段は，前記Ｘ線源および前記Ｘ線撮像手段をＣＴ画像形成軌跡に沿って移動し，一方前記モード切換手段によってパノラマモードが選択された場合，パノラマ撮影中，前記移動手段は，前記Ｘ線源および前記Ｘ線撮像手段をパノラマ画像形成軌跡に沿って移動することを特徴とするＸ線撮影装置。」
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，人体の頭部等の被写体を所望の断層面に沿って撮影するＸ線撮影装置に関する。」
「【０００８】本発明の目的は，パノラマ断層撮影に加えて部分ＣＴ断層撮影を行うことができるＸ線撮影装置を提供することである。
【０００９】本発明の他の目的は，局部的なＣＴ断層撮影を行うことができるＸ線撮影装置を提供することである。
【００１０】本発明のさらに他の目的は，部分ＣＴＸ線撮影に際して，被写体とＸ線源およびＸ線撮像手段とを所定の位置関係に保持することができるＸ線撮影装置を提供することである。」
「【００１５】本発明に従えば，部分ＣＴ撮影中，移動手段は支持手段の回転軸線を中心としてこの支持手段を回動させるので，所望の部分ＣＴＸ線撮影を行うことができる。また，パノラマ撮影中，移動手段は支持手段の回転軸線を包絡線に沿って移動するとともに，前記支持手段をその回転軸線を中心として所要のとおり回動するので，Ｘ線源からのＸ線は歯列弓に対して実質上垂直な方向に照射され，所望のパノラマ撮影を行うことができる。」
「【００４９】
【発明の実施の形態】以下，添付図面を参照して，本発明に従うＸ線撮影装置の一実施形態について説明する。このＸ線撮影装置では，局部的部位についてのＣＴＸ線撮影を行うことができるとともに，パノラマＸ線撮影を行うことができる。図１において，図示のＸ線撮影装置は，装置フレーム２を備えている。装置フレーム２は，床面に載置される基台４と，この基台４に設けられた支柱６と，昇降フレーム８とを備えている。支柱６は基台４から実質上垂直上方に延びており，この支柱６に昇降フレーム８が上下方向に昇降自在に装着され，昇降制御モータ１５（図２，図７）によって昇降動される。昇降フレーム８には，被写体位置調整機構１０を介して，被写体位置付け手段を構成するチンレスト１２が位置調整自在に装着されている。被写体である患者は，基台４上に立ち，その顎がチンレスト１２に位置付けられ，このように位置付けることによって，撮影すべき部位が撮影領域に位置付けられ，所定部位へのＸ線撮影が後述するようにして行われる。被写体位置調整機構１０およびこれに関連する構成については，後述する。
【００５０】昇降フレーム８の上端部には，水平アーム１６が設けられている。水平アーム１６は，装置の前方，図１において右下方に延びており，その先端部に支持手段１８が装着されてる(注「装着されている」の誤記と認める)。水平アーム１６と支持手段１８との間には，水平アーム１６に対して前後方向（図１において右下から左上の方向）に移動自在であるＸ軸テーブルと，上記前後方向に対して垂直な横方向（図１において左下から右上の方向）に移動自在であるＹ軸テーブルと
を含む平面移動機構２０が介在され，この平面移動機構２０の先端部に回転軸２２（図２参照）が回転自在に支持され，この回転軸２２に支持手段１８が装着されている。したがって，回転軸２２の中心軸線が支持手段１８の回転軸線を構成し，支持手段１８はこの回転軸線を中心として回転される。支持手段１８は，所定方向に延びる支持アーム２４を備え，この支持アーム２４の中央部が上記回転軸２２に取付けられている。支持アーム２４の一端部には下方に延びる第１の取付部２６が一体的に設けられ，この第１の取付部２６にＸ線源２８および一次スリット手段３０が設けられている。一次スリット手段３０は，Ｘ線源２８に近接してその前方に配設され，Ｘ線源２８に装着されている。また，支持アーム２４の他端部には下方に延びる第２の取付部３２が一体的に設けられ，この第２の取付部３２にＸ線撮像ユニット３４が装着されている。Ｘ線撮像ユニット３４は，Ｘ線源２８から照射されるＸ線を検出するＸ線撮像手段が設けられ，このＸ線撮像手段は，本実施形態ではイメージセンサ３８（図２参照）から構成されている。また，Ｘ線撮像ユニット３４は，イメージセンサ３８に近接してその前方に配設される二次スリット手段４０（図２参照）を備えている。
【００５１】図１から理解されるとおり，Ｘ線撮影すべき被写体は，Ｘ線源２８とイメージセンサ３８との間に位置付けられ，Ｘ線源２８からのＸ線が被写体に向けて照射される。一次スリット手段３０は，Ｘ線源２８から照射されるＸ線の幅および高さを規制し，不要なＸ線が被写体に向けて照射されることを阻止する。被写体を通過したＸ線はイメージセンサ３８によって検出される。二次スリット手段４０は，図２に示すように，イメージセンサ３８に入るＸ線の幅および高さを規制し，不要なＸ線がイメージセンサ３８に入るのを阻止する。Ｘ線撮影する際に選択される一次スリット手段３０のスリットと二次スリット手段４０のスリットとは，相互に相似形であり，二次スリット手段４０のスリットは，一次スリット手段３０を介して放射される放射ビーム形状よりも幾分小さくなるように設定するのが望ましい。なお，本実施形態のＸ線撮影装置においては，後に詳述するとおり，部分ＣＴ断層
撮影およびパノラマ断層撮影が可能であるので，このことに関連して，一次スリット手段３０および二次スリット手段４０は，それぞれ，選択された断層撮影の様式に対応したスリット開口となるように構成されており，それらの構成については後述する。
【００５２】次に，図２を参照して，Ｘ線撮影装置の概要についてさらに説明する。水平アーム１６と支持アーム２４との間に介在された平面移動機構２０は，上述したとおり，Ｘ軸テーブルおよびＹ軸テーブルを含んでいる。たとえば，Ｘ軸テーブルは前後方向に移動自在に水平アーム１６に装着されており，このＸ軸テーブルに関連して，これを前後方向に移動させるためのＸ軸制御モータ４２が設けられている。また，Ｙ軸テーブルは横方向に移動自在にＸ軸テーブルに装着されており，このＹ軸テーブルに関連して，これを横方向に移動させるためのＹ軸制御モータ４４が設けられている。また，Ｙ軸テーブルには回転軸２２が回転自在に支持され，この回転軸２２に関連して，これを回転させるための回転駆動手段を構成する回転制御モータ４６が設けられている。このように構成されているので，Ｘ軸制御モータ４２を回転駆動することによって，支持手段１８を水平アーム１６，すなわち装置フレーム２に対して前後方向に移動させることができ，またＹ軸制御モータ４４を回転駆動することによって，支持手段１８を水平アーム１６に対して横方向に移動させることができ，さらに回転制御モータ４６を回転駆動することによって，支持手段１８を水平アーム１６に対して上下方向に延びる軸線を中心として回動させることができる。Ｘ軸制御モータ４２，Ｙ軸制御モータ４４および回転制御モータ４６は，部分ＣＴ撮影およびパノラマ撮影にあたって支持手段１８を所要のとおり移動させるための移動手段を構成する。」
「【００６０】このように構成されているので，Ｚ軸制御モータ１１４が所定方向（または所定方向とは反対方向）に回転駆動されると，ねじ軸１１２の回動によって第１のテーブル本体１００が昇降フレーム８，したがって装置フレーム２に対して上方（または下方）に移動される。また，Ｘ軸制御モータ１４２が所定方向（または
所定方向と反対方向）に回動されると，ねじ軸１４０の回動によって第２のテーブル本体１２８が昇降フレーム８に対して前方（または後方）に移動される。さらに，Ｙ軸制御モータ１５８が所定方向（または所定方向と反対方向）に回動されると，ねじ軸１５６の回動によって第３のテーブル１５２が左方（または右方）に移動される。そして，Ｘ軸，Ｙ軸およびＺ軸制御モータ１４２，１５８，１１４を所要のとおりに制御することによって，チンレスト１２に位置付けられる被写体をＸ線源２８およびイメージセンサ３８間の所定位置に，換言すると所定の撮影領域に位置付けることができる。」
(3) 甲１１の記載
甲１１には，次のとおりの記載がある（【図１】は，別紙のとおり。）。「【特許請求の範囲】
【請求項１】互いに間隔をおいている送信器（１）のための第１の位置決め装置（２）と受信器（４）のための第２の位置決め装置（３）とを有しているレントゲン診断装置において，両方の位置決め装置（２・３）が共通の基準軸線（１４）を有しており，送信器（１）から放射されるビーム束の基準ビーム（１３）が共通の基準軸線（１４）と鋭角（α）で交わりかつ少なくともほぼ受信器（４）の中心に入射するように，送信器（１）が第１の位置決め装置（２）に取り付けられており，送信器（１）及び受信器（４）はそれぞれ，共通の基準軸線上に中心点を有している円弧に沿った位置をしめることができることを特徴とする，レントゲン診断装置。」「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，互いに間隔をおいている送信器のための第１の位置決め装置と受信器のための第２の位置決め装置とを有しているレントゲン診断装置に関する。」
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は，特に，大きな被検査物の比較的
に小さな範囲，例えば四肢関節，頭蓋部分，特に歯及びあご関節の診断のための断層写真の作成に特に適しているように，最初に述べた形式のレントゲン診断装置を構成することである。更に診断装置の操作が簡単で，診断装置を安価に製作し得るようにする。特に診断装置は，歯科診療の際に受信器を患者の口腔内に配置しなくてもよいように，構成する。」
「【０００８】図１において単に原理的に示したレントゲン診断装置においては，送信器１のための第１の位置決め装置が符号２で示されている。本発明によれば受信器４のために第２の位置決め装置３が設けられている。位置決め装置２・３はそれぞれ取り付け部５・６に取り付けられていて，高さ方向にかつ横材７に沿って調節移動可能である。横材７は回転継ぎ手８及び柱体９によって部屋の天井に支承されている。
【０００９】第１の位置決め装置２は，円板形の位置決め部材１０，例えば送信器１の基準ビーム１３の傾斜角度を調節するための，送信器１のケーシング若しくは鏡胴１２を収容する切り欠き部１１を備えている円板を有している。送信器１を切り欠き部１１によって円板形の位置決め部材１０に取り付けると，送信器１から放射されるビーム束の基準ビーム１３，例えば中心ビーム，が両方の位置決め装置２・３に共通の基準軸線１４と鋭角αで交わる。この場合基準軸線１４は例えば第１の位置決め装置２の円板形の位置決め部材１０及び受信器４を支承している第２の円板形の位置決め部材１５の中心を通っている。
【００１０】円板形の位置決め部材１０・１５は，それぞれ所属の駆動装置１６・１７によって共通の基準軸線１４を中心として調節回動し得るように，取り付け部５・６に支承されている。図２に関連して後述する制御装置１８によって，受信器４は駆動装置１７を介して位置を調節され，基準ビーム１３が受信器４のビーム検出面の少なくともほぼ中心に入射せしめられる。」
「【００１２】・・・例えば送信器１の位置が変化したときに，受信器４の位置が相応して変化せしめられて，基準ビーム１３が共通の基準軸線１４と鋭角αで交わる
ように，送信器１及び受信器４の位置を調節する機構を設けることも，本発明の範囲内で可能である。」
「【００１６】
【発明の効果】本発明の効果は，送信器のためにも，また受信器のためにも，それぞれ１つの位置決め装置が設けられていて，これらの位置決め装置が共通の基準軸線を有していることである。したがって送信器と受信器との間の間隔は定められている。送信器から放射されるビーム束の基準ビームが共通の基準軸線と鋭角で交わりかつ少なくともほぼ受信器の中心に入射するように，送信器が第１の位置決め装置に取り付けられていることは，断層写真の作成のために有利である。これにより，受信器は基準ビームに対して側方の方向での位置を解析する信号を生ぜしめることができ，これらの信号に基づいて所定の平面内の層像を計算することができる。」
(4) 甲１３の記載
甲１３には，次のとおりの記載がある（【図２】は別紙のとおり。）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】蛍光透視方式のイメージング装置であって，検査領域を横切って対面配置されているｘ線管（１８）及び平板ｘ線検出器（２０）を支持し，上記ｘ線管（１８）及び上記平板ｘ線検出器（２０）を上記検査領域の周囲で回転させるガントリ（１０）と，上記ｘ線管（１８）及び上記平板ｘ線検出器（２０）を上記検査領域の周囲で選択的に回転させる電動機アセンブリ（２２）と，上記ｘ線管（１８）と平板ｘ線検出器（２０）の副領域との間を伸びる複数の発散線の１つに沿う放射減衰を各々が表しているデータ値の二次元アレイを上記平板検出器（２０）から読出す読出しデバイス（３４）と・・・を備えていることを特徴とするフルオロスコーピックイメージング装置。」
「【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，ボリューメトリック(vokumetric)イメージデータの収集，特に医療診断イメージングに関する。本発明は，特にコンピュータ化
トモグラフィック（ＣＴ）スキャナ及び蛍光透視式(fluoroscopy)システムに関連する応用を有しており，以下特にそれに関連して説明する。しかしながら，本発明はボリューメトリックイメージングデータを収集するような他の型のイメージングシステム及び応用にも適用できることを理解されたい。」
「【００１０】
【実施例】図１及び２を参照する。1.5ｍ程度の大直径トラック１０が，フロアに静止取付けされている。詳述すれば，トラックは大直径であり，その外レース１２は静止支持具１４によって静止的に支持され，内レース１６は外レース内で自由に回転する。ｘ線管１８は内レースに取付けられ，それと共に回転する。フラットパネル検出器２０はｘ線源に対面するように内レースに取付けられている。・・・駆動電動機２２が内レースに接続されていて，ｘ線管及びフラットパネル検出器を環１０の中心軸の周囲で選択可能な角度配向にインデックスする。患者支持具２４が，対象２６の関心領域を環１０の幾何学中心に支持するように位置決めされている。【００１１】タイミング及び制御回路３０が電動機２２を制御し，ｘ線管を対象の周囲の複数の所定の角位置（例えば１°間隔のステップ）の各々にインデックスする。各ステップにおいて，タイミング及び制御回路は，ｘ線撮影(radiographic)動作モードにおいてはｘ線撮影エネルギレベルで，及び蛍光透視動作モードにおいては蛍光透視エネルギレベルでｘ線管電源３２をパルス駆動する。ｘ線管は制限された時間にわたってｘ線のパルスを対象を通して送り，フラットパネル検出器２０に衝突させる。蛍光透視エネルギレベルは低いので，フラットパネル検出器の各セルは受信した放射をパルスの持続時間にわたって積分する。放射パルスの後に，タイミング及び制御回路３０は，フラットパネル検出器２０によって生成された二次元フレームイメージをフレーム読出し回路３４に読出させる。同時に，タイミング及び制御回路３０は，電動機２２にｘ線管及びフラットパネル検出器を次の角度ステップにインデックスする。」
「【００１４】収集したイメージデータの分解能及びサイズは，対象からのフラット
パネル検出器の変位を調整することによって調整可能である。詳述すれば，機械的駆動装置５０が，フラットパネル検出器２０を対象に近づけたり，遠去けたりするように運動させる。同様に，コリメータ５２はｘ線管が生成した放射のファンビームの平行化，または発散を調整し，フラットパネル検出器に直接衝突しない放射ビームの部分を制限またはブロックする。倍率コントロール５４がコリメータ５２及びフラットパネル検出器駆動装置５０に接続されていて，これら２つを協調調整し，ｘ線管がフラットパネル検出器の両側へ放射の線を送らないようにして検出器に衝突するファンビームをｘ線管に投射させる。検出器に衝突しない放射線はコリメータ５２によってブロックされるので，対象または患者はこれらの放射に曝されることはなく，これらの放射は得られるイメージには寄与しない。フラットパネル検出器を対象に近接するように運動させることによって，対象の比較的大きいボリュームを検査することができる。フラットパネル検出器を対象から遠去けるように運動させ，平行化を狭めることによって，対象の比較的小さい領域を高分解能で再構成することができる。」
２ 取消事由１（相違点２についての容易想到性判断の誤り－組合せの可否），取消事由２（相違点２についての容易想到性判断の誤り－中心放射方向への移動）及び取消事由３（相違点２についての容易想到性判断の誤り－Ｘ線検出器の配置）について
事案に鑑み，原告主張に係る取消事由１ないし３を併せて検討する。当裁判所は，次のとおり，原告主張に係る取消事由１ないし３には理由がないものと判断する。
(1) 相違点２に係る検討
ア 本願発明と甲１０発明との間には，前記第２，３(3)イのとおりの相違点１に加えて，同ウのとおり，「Ｘ線検出器について，本願発明では，『中心放射の方向に移動可能である』のに対して，甲１０発明では，移動しない点。」との相違点（相違点２）が存する（この点については，当事者間に争いがない。）。
イ 甲１１には，前記１(3)のとおりの記載がある。甲１１の受信器４が取り付け
られる第２の位置決め装置３は，横材７に沿って調節移動可能に取り付け部６に取り付けられているものであるから，受信器４は，横材７に沿って調節移動可能であって，受信器４は，基準ビームの方向に移動可能であるといえる。そして，甲１１の受信器４はＸ線検出器に相当し，後記(2)イのとおり，基準ビームの方向はＸ線の中心放射の方向であるから，甲１１には，「Ｘ線検出器が中心放射の方向に移動可能である」ことが開示されている。
そして，受信器４が，撮影される対象から離れる向きに移動すれば撮影対象の範囲は狭くなり，逆に撮影される対象に接近する向きに移動すれば撮影対象の範囲は広くなるのであるから，甲１１の記載から，当業者は，受信器４を移動させることによって撮影視野が変わることを理解するものといえる。
さらに，甲１３には，前記１(4)のとおりの記載がある。甲１３（特に【００１１】【００１４】）には，ｘ線管からｘ線のパルスをフラットパネル検出器２０へ対象を通して送り，衝突させることで，フラットパネル検出器２０に二次元フレームイメージを生成するものにおいて，フラットパネル検出器２０を対象に近づけたり，遠ざけたりするように運動させることで，対象のイメージデータのサイズ（撮影範囲）を調整することが記載されている。
以上によれば，甲１１及び甲１３には，周知の技術的事項として，「撮影視野に応じて（Ｘ線検出器を）移動させる」ために「Ｘ線検出器が中心放射の方向に移動可能である」ように構成することが記載されているといえる。
ウ 甲１０には，前記１(2)のとおりの記載がある。甲１０には，部分ＣＴＸ撮影を行うときに，Ｕ字状に構成された支持手段の位置付けを平面移動機構２０のＸ軸制御モータ４２及びＹ軸制御モータ４４を作動制御することによって，被写体が撮影領域に相対的に位置付けられることも記載されている。そして，この「被写体が撮影領域に相対的に位置付けられること」は，被写体の撮影範囲及び撮影位置に基づいて位置付けされているといえる。
前記イのとおり「撮影視野に応じて（Ｘ線検出器を）移動させる」ために「Ｘ線
検出器が中心放射の方向に移動可能である」ように構成することが周知の技術的事項であり，甲１０発明と周知の技術的事項とは，撮影範囲あるいは撮影視野に応じて，Ｘ線源又はＸ線検出器あるいは被写体を位置調整する点で共通することから，甲１０発明において，撮影範囲あるいは撮影視野に応じて，支持手段を位置付けすることに代えて，Ｘ線検出器が中心放射の方向に移動可能な構成とすることは，当業者が容易に想到するものといえる。
(2) 原告の主張について
ア 原告は，本願発明は「術中」にも使用される「Ｘ線装置」であるのに対し，甲１３は本願発明と異なる技術分野を対象にするものであるから，これを甲１０発明と組み合わせることはできないと主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり採用できない。
まず，本願発明は「術中」に使用されること，あるいは使用できることを要件とするものではない。本願発明は，「Ｘ線装置」であり，このＸ線装置は，「患者の口，顎または顔部の診断用および外科手術用の医用設備」として用いられるものであり，「術中」に使用されることに限定されるものではないから，原告のこの点の主張は，前提を欠き失当である。
甲１０発明も甲１３記載の技術的事項も，いずれもＸ線撮影装置の発明である点において共通しており，甲１３においても，フラットパネル検出器２０を移動させる構成は，撮影対象の範囲と分解能を調整することを目的とするためであるから，甲１０発明に甲１３記載の技術的事項を適用することは，何ら妨げられるものではない。
以上のとおり，原告の主張は，採用の限りでない。
イ 原告は，甲１０発明のＣＴＸ線装置で，Ｘ線検出器において領域の大きさを最適に設定されるようにするためには，チンレスト１２を前後方向に移動させるか，Ｘ線源２８及びイメージセンサ３８を設けた支持手段１８を前後方向に移動させるかなどの方法があるから，「Ｘ線検出器が中心放射の方向に移動する」必要はなく，
甲１３記載の技術的事項及び他の発明を組み合わせる必要はないと主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり採用の限りでない。
すなわち，甲１０発明のＸ線検出器において領域の大きさを最適に設定されるとの課題を解決しようとするならば，撮影範囲に基づいて，チンレスト１２を撮影位置に位置付けすることに代えて，同様に領域の大きさを最適に設定するための周知の技術的事項を適用することにより，相違点２に係る構成に至ることに困難はなく，同課題を解決することができるといえる。
この点，原告は，甲１０発明のＸ線検出器については，他の手段を用いることによって課題を解決することができる以上，本願発明の方法は容易想到ではないと主張する。しかし，課題解決のための他の方法が複数存在することが，当然には本願発明の課題解決方法を採用することを困難とさせるものであるとはいえないから，原告の主張は，採用の限りでない。
また，甲１０発明において，指示手段１８を前後方向に移動させ，あるいは一次スリット手段３０又は二次スリット手段４０によって，Ｘ線の幅及び高さを規制することも，Ｘ線検出器において領域の大きさを最適に設定されるようにするものであるから，これらに代えて周知の技術的事項を適用して，Ｘ線検出器について，中心放射の方向に移動可能である構成とするのは，何ら妨げられることがない。
ウ 原告は，甲１１や甲１３においては，「Ｘ線検出器が中心放射の方向に移動する」ことはなく，「Ｘ線検出器が中心放射の方向に移動可能である」ことは記載されていないと主張する。
しかし，原告の上記主張は，以下のとおり失当である。すなわち，甲１１においては，受信器４は，横材７に沿って調節移動可能である。他方，受信器４は，送信器１から放射されるビーム束の基準ビーム１３が受信器４のビーム検出面のほぼ中心に入射せしめられるように位置を調整される（甲１１の【００１０】【００１２】【００１６】）ものである。甲１１の【図１】の記載から受信器４を横材に沿ってのみ移動させると，受信器４のビーム検出面において，基準ビーム１３が入射する位
置が変わることは明らかであるが，甲１１記載のレントゲン診断装置は，基準ビーム１３が受信器４のビーム検出面のほぼ中心に入射するように位置調整されるものであるから，受信器４が横材７に沿って調節移動されても，位置調整を行うことによって，受信器４のビーム検出面のほぼ中心に基準ビームが入射するようにされるといえる。このように，基準ビームは常にビーム検出面のほぼ中心に入射するように位置調整されるのであるから，受信器４が横材７に沿って調節移動することとあわせてみると，受信器４は，基準ビームの方向に移動可能であり，甲１１には，「Ｘ線検出器が中心放射の方向に移動可能である」ことが記載されているといえる。また，甲１３には，フラットパネル検出器２０の移動方向として，対象に近づけたり遠ざけたりするように運動させるとしか記載されていないが，フラットパネル検出器２０にｘ線のパルスが衝突するためには，当然，ｘ線管から放射されたｘ線が衝突する方向へ運動させる必要があり，そのために最も適しているのはｘ線の放射の中心方向に移動させることであるのは明らかである。したがって，甲１３には，「Ｘ線検出器が中心放射の方向に移動可能である」ことが記載されているといえる。
(3) 小括
以上のとおり，原告の主張は，いずれも採用の限りではなく，甲１０発明に，甲１１又は甲１３に記載の周知の技術的事項を適用することにより，当業者が容易に相違点２に係る構成に至ることができるとした審決の判断に違法はない。
３ 取消事由４（特許法１５９条２項で準用する特許法５０条違反）について原告は，審決では，相違点２について，甲１０発明に甲１３記載の技術的事項を組み合わせることによって，容易であると判断されたが，審決には，甲１３について原告に意見書を提出する機会を与えなかったとの手続上の瑕疵があると主張する。しかし，原告の同主張は，以下のとおり失当である。
すなわち，審決では，相違点２について，「『Ｘ線検出器が中心放射の方向に移動可能である』ことの技術的意義」が「撮影視野に応じて（Ｘ線検出器を）移動させる」ことであるとするならば，同事項は周知の技術的事項であると判断したこと，
その点の裏付けとして，甲１１とともに甲１３を例示していることが明らかである。審決の同判断に当たり，甲１３を周知の技術的事項の例示として追加することは，何ら新たな理由を示したことにはならないから，審決の理由が原査定である拒絶査定（甲５）と異なる理由を発見した場合には当たらず，原告の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，審決には，原告の主張に係る取消事由は存在しない。原告は，その他縷々主張するが，いずれも採用の限りではない。よって，原告の請求を棄却することとして主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
八木貴美子
裁判官
小田真治
別紙
本願明細書の【図３】
甲１０の【図１】
甲１０の【図２】
甲１１の【図１】
甲１３の【図２】
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/83985/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。