主文
１ 被告は，原告Ａに対し，１５４０万０８２５円及び内１４００万０８２５円に対する平成１８年１０月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｂに対し，２８５６万１４６５円及び内２５９６万１４６５円に対する平成１８年１０月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，これを５分し，その３を被告の負担とし，その余を原告らの負担とする。
５ この判決は第１，２項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，原告Ａに対し，３４７９万２８３４円及び内３１６３万２８３４円に対する平成１８年１０月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｂに対し，４１３９万２８３４円及び内３７６３万２８３４円に対する平成１８年１０月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，被告の従業員，下請業者の従業員又は下請業者として，被告の電気工事に従事していた故Ｃ（昭和２１年１０月２３日生まれ。以下「故Ｃ」という。）の相続人である原告らが，故Ｃは，被告の故Ｃに対する安全配慮義務違反により石綿（アスベスト）粉じんに曝露した結果悪性胸膜中皮腫（以下「悪性中皮腫」という。）に罹患し平成１８年１０月１８日に死亡したことによって８００１万０４８３円の損害が発生したとして，被告に対し，労災保険による損
害填補後の損害額について，債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求として，原告Ａに対し３４７９万２８３４円及び内３１６３万２８３４円に対する不法行為の日である平成１８年１０月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，原告Ｂに対し４１３９万２８３４円及び内３７６３万２８３４円に対する不法行為の日である平成１８年１０月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。
２ 前提事実
当事者
ア 原告
故Ｃは，昭和２１年１０月２３日夕張市ａ番地で出生し，平成１８年１０月１８日に悪性中皮腫により死亡した（甲Ｃ１の１・４，９の２）。 故Ｃは，昭和３７年に被告に入社し，昭和４１年頃に被告の経営が苦しくなった後，昭和４３年に被告を退職し，被告の下請業者であるＤ商会と雇用契約を締結した。その後，昭和４９頃にＤ商会から独立して屋号をＥ電気商会とし，昭和５８年６月２９日には株式会社Ｅを設立して，代表取締役に就任し（甲Ｃ１１）（以下，Ｅ電気商会及び株式会社Ｅを単に「Ｅ」という。），平成１８年まで被告から電気工事を請け負っていた。 原告Ａは故Ｃの妻であり，両名の間には，原告Ｂ，訴外Ｆ（以下「Ｆ」という。）及び訴外Ｇ（以下「Ｇ」という。）の３名の子供がいる（甲Ｃ１の１ないし９）。Ｆ及びＧは故Ｃの相続に関し相続放棄をしたため，故Ｃの相続人は原告Ａ及び原告Ｂのみである（甲Ｃ２の１・２）。 故Ｃは，被告を退社した後昭和５４年９月９日に至るまで，被告の厚生年金の被保険者であった（甲Ａ１２）。
原告Ａについては，平成１９年１月１５日に，故Ｃの死亡につき業務災害と認定され，遺族補償年金，遺族特別支給金，遺族特別年金，葬祭
料の支給決定がなされている（甲Ａ１，甲Ｃ３の１・２）。
イ 被告
被告は，電気設備工事などを目的とする株式会社であり，平成８年７月までの旧商号は「Ｈ工業株式会社」であった。
我が国における石綿粉じん曝露防止に関する法規制及び通達等
ア 昭和４年６月２０日に制定，同年９月１日に施行された「工場危害予防及び衛生規則」においては，２６条において，「瓦斯，蒸気又は粉塵を発散し衛生上有害なる場所又は爆発の虞ある場所には之が危害を予防する為其の排出密閉其の他適当なる設備を為すべし」とされ，これを受けて，同法施行標準は「瓦斯，蒸気又は粉塵は先ず発生を防止するか又は発生の局所を密閉する努め其の不可能なるときは成るべく発生の局所に於いて吸引排出する装置を設くること」と規定された。さらに，工場危害予防及び衛生規則２７条は，必要ある者以外の立入ることを禁止し其の旨掲示すべき場所として，瓦斯，蒸気又は粉じんを発散し衛生上有害なる場所を挙げ，同法２８条においては「研磨機による金属研磨，炭酸含有清涼飲料水の瓶詰其の他物体の飛来の虞ある作業高熱物体又は毒劇薬，毒劇物の製造又は取り扱いを為す作業，有害光線に曝露する作業，多量の粉塵又は有害の瓦斯，蒸気若は粉塵を発散する場所に於ける作業其の他危害の虞あり又は衛生上有害なる作業に於いては之に従事する職工に使用せしむる為適当なる保護具を備ふべし。職工は作業中前項の保護具を使用することを要す。」と定められた（甲Ｂ５５）。
イ 昭和４年１２月１６日に制定された「鉱業警察規則」においては，６６条において「選鉱場，焼鉱場，製錬場其の他の坑外作業上にして著しく粉塵を飛散する場所に於ては左の各号の規定に依るべし」とし，「粉塵の飛散を防止する為撒水，粉塵の排出，機械又は装置の密閉其の他適当なる方法を講ずること」，「飲料水を備置き且粉塵の混入を防ぐ施設を為すこと」，「洗
面所及食事所を設くること但し作業場内に之を設くる場合に於ては粉塵防止の施設を為すべし」，「有害なる粉塵を発散し又は有害なる瓦斯若は蒸気を発散する坑外作業場に於いては前項の施設を為す外洗面所には石鹸又は其の代用品を用ふべし」と規定された（甲Ｂ５６）。
ウ 昭和１２年内務省令により，「土木建築工事場安全及び衛生規則」が制定（同年９月３０日公布）され，同年１１月１日から施行された。同規則は，労働者災害扶助法５条（行政官庁は命令の定むる所に依り事業の行はるる場所に於ける危害の防止又は衛生に関し必要なる事項を事業主又は労働者に命ずることを得）に基づく命令であるが，その適用範囲は同法１条１項２号の事業（土木工事又は工作物の建設，保存，修理，変更若は破壊の工事にして，①国，道府県，市町村又は勅令を以て指定する公共団体の直営工事，②鉄道，軌道若は索道の運輸事業又は水道，電気若は瓦斯の事業を営む者が其の事業の為にする直営工事並びに之等の事業に於ける使用中の工作物（作業の運行に直接関係なきものを除く）に関する注文に依る工事，③其の他の工事にして勅令の定むる規模のもの）とされている。前記③の工事については，その規模について，使用労働者延べ人数千人以上，⒝請負によるものであって請負金額が１万円以上，⒞火薬類，動力（一馬力以下の電動力を除く）により運転する機械又は運搬の用に供する軌道を用いるものであって使用労働者延べ人員３００人以上，⒟地上１０ｍ以上又は地下３ｍ以上において作業をするものであって使用労働者延べ人員３００人以上，のいずれかに該当するものうち，軒高９ｍ未満にして且建築面積３３０㎡未満の木造家屋の建築工事を除くものと規定されている（労働者災害扶助法施行令２条）ことから，土木建築工事安全及び衛生規則の適用範囲には民間の大規模土木工事及び建築工事が含まれていた。 そして，土木建築工事場安全及び衛生規則においては，３０条１項４号において，鑿岩機による穿孔作業の様な粉じんを著しく飛散する作業に従
事する場合には，多量の粉じんを吸入し往々硅肺，塵肺等の呼吸器疾患を誘発するおそれがあることから，そのような作業場においてはやむを得ない場合を除いて注水等の粉じん防止施設を為す必要がある旨定められ，さらに，前記やむを得ない場合，電気又は瓦斯による溶接切断作業をする場合，又は石片飛来のおそれのある作業の場合には疾病，障害を予防するため，適当なる保護具（防塵マスク，保護眼鏡，保護頭巾）を備えて労働者の使用に供しなければならず，また労働者も保護具を使用する義務があるとされた（同条１項５号，２項。甲Ｂ５９）。
エ 昭和２２年に制定された労働基準法においては，鉱業，砂鉱業，石切業その他土石又は鉱物採取の事業，土木，建築その他工作物の建設，改造，保存，修理，変更，破壊，解体又はその準備の事業等もその適用事業の範囲に含め（同法８条２号，３号），使用者に対し，機械，器具その他の設備，原料若しくは材料又はガス，上記，粉じん等による危害を防止するために，必要な措置を講じるように定めており（同法４２条）（甲Ｂ６１，６３），同年に制定された労働安全衛生規則では，前記規定を受けて，粉じん作業の危害予防策（健康診断等の健康管理を含む）が定められ，さらに，屋外において著しく粉じんを飛散する作業上においては，使用者が注水その他粉じん防止の措置を講ずべき義務を負うことを規定し，粉じんを発散し衛生上有害な場所における業務においては，使用者がその作業に従事する労働者に使用させるために防護衣，マスク（防塵マスク等），保護眼鏡等の適当な保護具を備える義務を負うことを規定した（甲Ｂ６２，６３）。
オ 昭和２２年に制定された労働基準法施行規則においては，鉛，水銀，クローム，砒素，黄燐，弗素，塩酸，硝酸，亜硫酸，硫酸，二硫化炭素，清算，ベンゼン，アニリン，その他これに準ずる有害物の粉じん，蒸気又は瓦斯を発散する場所における業務については労働時間の延長が２時間を超えることが禁止され（同規則１８条９号），同規則３５条７号では，「粉塵
を飛散する場所における業務に因る塵肺症及びこれに伴う肺結核」が業務上の疾病として規定された（甲Ｂ６５）。
カ 昭和２５年１２月２６日には労働衛生保護具検定規則において，労働安全衛生規則１８３条の２の規定による労働衛生保護具の規格に関する検定についての規定が設けられ，同日付けの労働省告示第１９号において，そのうち防じんマスクの規格について，ろじん能力の違いにより第１種と第２種の２種類に分類され，その使用基準は労働省労働基準局から各都道府県労働基準局長宛の基発第２４号によって指定された（甲Ｂ６８，６９）。なお，同基発においては，石綿を含む粉じんを発する場所における業務について，１㎤中１０００個以上が第１種，１㎤中５００個以上であれば２種，と定められていた（甲Ｂ６９）。
キ 昭和２８年６月２５日に採択された「就業の場所における労働者の健康の保護に関する勧告（第９７号）」（ＩＬＯ）には，以下の内容が規定された（甲Ｂ７２）。
３就業の場所における健康に対する危険を予防し，減少し，又は除去する目的で，次のことを行うための適当且つ実施可能なすべての措置を執るべきである。
⒜有害な物質又は工程を無害な又は有害度の少い物質又は工程と替えること。
⒝有害な物質の飛散を防止し，及び労働者を有害放射線から保護すること。
⒞危険な工程は，最小限の労働者を隔離された室又は別むねの建設物に入れて行うこと。
人体が有害な物質と接触すること，及び粉じん，フューム，ガス，繊維，ミスト又は蒸気が健康を害する虞のあるほど多量に作業室の空気中に脱出することを防止するため，危険な工程は密閉した装置の中
で行うこと。
⒠⒜から⒟までに掲げる一又は二以上の方法で有害な粉じん，フューム，ガス，繊維，ミスト又は蒸気にさらされることを防止できない場合には，これらのものを機械的排気装置，換気系統その他適当な手段でそれらの発生個所で又はその近くで除去すること。
⒡前記の有害要因から労働者の健康を保護するための他の措置が実施不可能であるか又は充分な保護を確保するに充分でない場合には，労働者を有害要因の影響から保護するために必要な保護被服，保護具その他適当な保護手段を備え，且つ，その用法を労働者に教えること。 業務に特別の危険が付随しているため，⒡に掲げる保護被服及び保護具を使用する必要がある場合には，使用者は，保護被服及び保護具を支給し，洗たくし，及び維持すべきである。保護被服又は保護具は，有害な又は危険な物質で汚染する虞のある場合において，作業に使用し，又は使用者が洗たくし若しくは維持する必要がないときはいつでも，労働者の平常の被服を汚染する虞のない完全に隔離された施設に保管すべきである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84015/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。