主文
１ 被告は，別紙３「認容額一覧表」の「請求の相手方」欄記載の者に対し，それぞれ，同「認容額」欄記載の各金員を支払えと請求をせよ。
２ 原告らのその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，①原告らと被告との間で生じたものは，これを
５ 分して，その１を被告の負担，その余を原告らの負担とし，②補助参加によって生じた費用は，被告補助参加人Ａ２６，同Ａ２
９ ，同Ａ３０，同Ａ３１，同Ａ３４及び同Ａ３６と原告らとの間で生じたものは，それぞれ原告らの負担とし，その余の被告補助参加人らと原告らとの間で生じたものは，それぞれ各被告補助参加人の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，別紙２「請求額一覧表」の「請求の相手方」欄記載の者に対し，同「請求額」欄記載の各金員及びこれに対する平成１
９ 年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払えと請求をせよ。
第２事案の概要
本件は，福岡市の住民である原告らが，平成１８年度（平成１
８ 年４月１日から平成１９年３月３１日まで。以下，特に断らない限り同様。）当時，同市市議会議員ないし同議員らにより構成される会派であった別紙２「請求額一覧表」の「請求の相手方」欄記載の者（以下「相手方ら」という。）が，同年度に同市から交付された政務調査費の一部を使途基準に反して違法に支出し，不当に利得を得ているが，被告が不当利得返還請求権の行使を怠っていると主張して，被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，相手方らに対して上記違法支出相当額（別紙２「請求額一覧表」の「請求額」欄記載の各金額）の不当利得の返還及びこれに対する平成１８年度の政務調査費に係る収支報告書の提出期限の翌日である平成１９年５月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求める住民訴訟である。
１ 関係法令の定めの要旨
別紙４「関係法令の定めの要旨」記載のとおり。
２ 前提事実（争いのない事実及び証拠等により容易に認定できる事実）
⑴当事者（争いなし）
ア 原告らは，福岡市の住民である。
イ 被告は，福岡市の執行機関である。
ウ 相手方らのうち，Ａ１福岡市議団，Ａ２福岡市議団，Ａ３福岡市議団，Ａ４福岡市議団，Ａ５，Ａ６福岡市議団，Ａ７及びＡ８は，いずれも平成１８年度当時，福岡市議会議員により構成される市議会内の会派（これは，いわゆる「権利能力なき社団」に当たる。）であった者であり，その余の個人は，いずれも同年度当時，福岡市議会議員であった者である。
エ 相手方らのうち，Ａ１１は，平成２３年５月２６日に死亡した。
Ａ３７は，Ａ１１の妻であり，Ａ３８及びＡ３９は，Ａ１
１ の子であって，法定相続分に従いそれぞれＡ１１を相続した。同人らは，本訴において，Ａ１１の補助参加人の地位を承継した。
⑵政務調査費の交付，支出及び返還（争いなし）
相手方らは，地方自治法（平成２０年法律第６９号による改正前のもの。以下，同改正前のものを「法」という。）１００条１３項並びに福岡市政務調査費の交付に関する条例（平成２
０ 年条例第２８号による改正前のもの。以下「本件条例」という。）２条１項，同３条１項及び同条２項に基づき，福岡市から，平成１８年度分の政務調査費として別紙５「交付額一覧表」記載の各金額の交付を受け，これに対する預金利息と合わせて，それぞれ別紙６「収支一覧表」の「収入」欄記載の各金額の収入を得た。
そして，相手方らは，福岡市議会議長に対し，収支報告書を提出するとともに，交付された政務調査費から支出額を控除した残余金を被告に返還する義務を負っているところ（本件条例
１ １条１項，１３条），それぞれ福岡市議会議長に対して収支報告書を提出し，上記別紙６「収支一覧表」の「支出」欄記載の各金額を上記収入から控除した「残余金」欄記載の各金額を，それぞれ被告に返還した。
⑶住民監査請求及び本訴提起（争いなし）
ア 原告らは，平成１９年１０月３日，福岡市監査委員に対し，相手方らの平成１８年度分の政務調査費の支出について，使途基準に反する違法な支出が含まれているので，被告は，相手方らに対して，当該支出相当額の不当利得返還請求権を有するにもかかわらず，この行使を怠っているとして，法２４
２ 条１項に基づき，住民監査請求を行った。
これに対し，同市監査委員は，同年１１月２８日付けで，当該住民監査請求には理由がないので棄却するとの決定をし，原告らにその旨通知した。
イ 原告らは，平成１９年１２月２８日，本訴を提起した。⑷「政務調査費の手引き」の運用開始
福岡市議会は，平成２０年４月１日から，「政務調査費の手引き」（以下「本件手引き」という。）の運用を開始したが，その中には，「会派（議員）の活動は，本会議などの会議に出席することは勿論，政務調査活動以外にも，政党活動，後援会活動等と多面的であり，その境界が必ずしも明確に区分できるとは限りません。こうした場合には，実態に合った（政務調査活動に要した部分の時間割合や面積割合など，実績や実情を考慮した）按分による算定方法を用います。」との記載がある（乙
６ ）。
３ 争点及び当事者の主張
⑴総論
ア 政務調査費の性質と違法支出の判断枠組み
（原告らの主張）
政務調査費は，法２３２条の２を根拠に交付される一種の補助金であるので，「公益上必要がある場合」でなければ支出することができない。また，政務調査費は，「議員の調査研究に資するため必要な経費」（法１００条１３項）であるから，当該年度において支出された市政の調査研究に資するため必要な経費に限って支出が許されるものであり，具体的には，法１００条１３項及び本件条例８条を受けた福岡市政務調査費の交付に関する条例施行規程（平成２０年３月２７日議会規程第１号による改正前のもの。以下「本件規程」という。）３条及び同別表で定める使途基準（以下「本件使途基準」という。）に合致する場合のみ支出が許されるのであるが，ある政務調査費の支出が本件使途基準に合致するか否かは厳格に判断すべきである。
そして，個別の支出が本件使途基準に合致するか否かの判断においては，政務調査費の交付対象である市議会の会派及び交付対象議員（本件条例３条２項参照。以下，会派及び交付対象議員を合わせて「会派等」という。）の政治活動は，政務調査活動とそれ以外の活動に区分できるところ，①全体が政務調査活動に当たる活動の経費の支出は全額本件使途基準に合致する支出であり，②全体が政務調査活動以外の活動に当たる活動の経費の支出は全額本件使途基準に合致しない支出（以下「目的外支出」という。）であるが，③ある活動に係る経費を政務調査活動の経費に当たる部分とそれ以外の活動の経費に当たる部分とに合理的に区分できるにもかかわらず，これを区分せずにその全体を政務調査費から支出している場合で，その金額や使途から見て大半が政務調査活動以外の活動の経費に当たると社会通念上推認される場合には，当該支出全体が目的外支出に当たる。また，
④ 政治活動は，様々な要素を併せ持っているのが通常であり，政務調査活動とそれ以外の政治活動とを合理的に区分できない活動（以下「区分不可能な活動」という。）もあるが，そのような活動の経費であっても，政務調査費からの支出が許されるのは本件使途基準に合致する部分のみであるので，その活動内容から政務調査活動に当たる部分の割合を特定できるものは当該割合により按分し，政務調査活動に当たる部分の割合を特定できないものについては，その半分程度は政務調査活動の経費に当たると考えて，その余の部分（５割を超える部分）は目的外支出に当たるというべきである。（被告及び被告補助参加人ら（以下，被告及び被告補助参加人ら全員を「被告ら」という。）の主張）
政務調査費は，法１００条１３項を根拠とするものであって，補助金ではない。たしかに，政務調査費は公金から支出されるので，その使途の透明性を確保する必要があるが，政務調査費の使途が詳細に明らかになると，会派等の政策意図や具体的な調査対象が他者に知られることとなって，調査目的の達成に支障を来すおそれもあるので，その密行性への配慮が必要である。
また，上記に加えて，地方公共団体においては，首長と議会議員を共に住民が選挙する二元代表制がとられていて，首長と議会が牽制しあう立場にあること，そのため議会の役割には首長に対する監視も含まれること，その表れとして法１００条１４項が収支報告書の提出先を地方公共団体の首長ではなく議長としていることなどを考慮すれば，首長がみだりに政務調査費の使途を調査できると解するべきではなく，政務調査費の適正支出の確保は，第一次的には会派等の，第二次的には議長の責任において行われるものであり，その判断を尊重すべきである。
会派等の行うべき市政の調査の範囲は，幅広く多岐にわたるので，ある活動が政務調査活動に当たるか否かは緩やかに判断するべきである。原告らが主張する，会派等の活動を政務調査活動，それ以外の活動及び区分不可能な活動に区分した上，純粋な政務調査活動に限って政務調査費からの支出を許すという考え方は，わずかでも政務調査活動以外の性質を有する活動が混在している活動については政務調査費から経費を支出することができなくなって，会派等が政務調査費を十分に生かすことが困難となり，会派等の調査能力を高めることによる議会の役割の強化という政務調査費制度の趣旨を没却することになるので，採ることができない。
また，上記で述べたとおり，政務調査費の適正支出の確保においては，第一次的には会派等の，第二次的には議長の判断を尊重すべきであるところ，福岡市の政務調査費制度においては，政務調査費の交付を受ける会派等は，その経理を明確に行わなければならないとされ（本件条例９条１項，２項），さらに議長において，適正支出の確保のために福岡市政務調査費取扱要領（平成１８年度当時のもの。以下「本件要領」という。）を定めている。これらによって，政務調査費の交付を受ける会派等には，年間執行計画書の作成，保管が義務付けられているほか（本件要領
２ 条），使途項目ごとに各支出の具体的使途が明確になるような資料の作成・保管が義務付けられ，使途項目によっては議長への届出が必要とされており（同３条各号），さらに，これら関係書類等を５年間保存する義務が課されているところ（同８条），議長は，収支報告書及び領収書等の写しの内容を検査した上必要があると認めるときには，政務調査費の支出に関する関係書類等の提出を求めることができるとされている（同６条１項）。なお，議長に提出された関係書類等は，福岡市情報公開条例に基づいて市民に開示される。
本件で原告らが目的外支出であると主張する後述の各支出（以下「本件支出」という。）については，相手方らにおいて上記各規定に基づく管理がされた上，本件条例１
１ 条１項及び１２条２項に基づいて提出された収支報告書及び領収書等の証拠書類によって，議長による確認，検査が行われている。さらに，上記で述べたとおり，首長の関与は制限されるべきであるものの，被告は，政務調査費の確認，検査を，議長による確認，検査を実際に行っている福岡市議会事務局長に補助執行させており，上記議長による確認，検査は，被告による確認，検査の意味をも持っているので，本件支出には，二重の確認，検査が行われているということができる。
以上のとおり，本件支出については，第一次的には相手方らによる適正な管理が行われ，第二次的に議長による確認，検査が行われた上，さらに被告による確認，検査も行われて適法であると判断されているのであるから，目的外支出に当たることはない。
さらに，原告らは，区分不可能な活動に係る支出について，按分額が目的外支出に当たると主張しているが，福岡市では，平成２０年４月１日の本件手引きの運用開始をもって初めて，政務調査費制度に按分支出の考え方を取り入れたのであるから，平成１８年度当時，福岡市議会の会派等にとって，按分で政務調査費を支出するということはおよそ想定し得ないことであった。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84028/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。