平成２６年３月２５日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０２７８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年３月１１日
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁理士鮫島信重
被告特許庁長官
指定代理人久島弘太郎
同伊藤元人
同藤原直欣
同氏原康宏
同大橋信彦
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が不服２０１２－１６５７７号事件について平成２５年８月２２日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等（認定の根拠を掲げない事実は当事者間に争いがない。）
原告は，発明の名称を「安全エレベータ」とする発明につき，平成１８年６月２６日，特許出願（特願２００６－１７５４４０号。以下「本願」という。
また，本願の明細書及び図面をまとめて「本件明細書」という。）をした。原告は，平成２３年１１月１７日付けで拒絶理由の通知を受けたので，同年１２月２８日付けで意見書及び手続補正書（特許請求の範囲の請求項１を補正するものである（甲１３）。）を提出した。原告は，平成２４年６月２２日付けで拒絶の査定を受けたので，同年８月９日，拒絶査定に対する不服の審判（不服２０１２－１６５７７号）を請求するとともに，同日付けで明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正をした（以下「本件補正」という。）。特許庁は，平成２５年８月２２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同年９月１４日，原告に送達した（乙４）。なお，審決は，本件補正を却下したが，原告はこの点について争っていない。
２ 特許請求の範囲の記載（甲１３）
本願の特許請求の範囲（請求項の数１）の請求項１の記載（平成２３年１２月２８日付けの手続補正後のもの）は，以下のとおりである（以下，同請求項に記載された発明を「本件発明」という。）。
「指紋認証，瞳認証，手のひら認証，暗唱番号キーボード，など個人認証装置をエレベータカゴのみに設け，且つ個人認証回路が組み込まれた行先階ボタン登録回路を設け，且つカゴのドアおよび乗場ドアの開閉を確認する安全回路を設け，前記行先階ボタン登録回路は前期（「前記」の誤記である。）安全回路と別回路になっており，前記カゴのドアおよび前記乗場ドアが全て閉まっているとき且つ行先階が登録されているときに，エレベータが走行することを特徴とする防犯を目的とした安全エレベータ。」
３ 審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。その要旨は，本件発明は，特開平５－８９５１号公報（甲１。以下「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「刊行物１に記載された発明」という。），特開平１０－１７２３３号公報（甲２。以下「刊行物２」という。）に記載された発明（以下「刊行物
２に記載された発明」という。）及び周知技術等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，かつ，本件発明を全体としてみても，刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術等から予測される以上の格別な効果を奏するものでもないので，特許法２９条２項により特許を受けることができないというものである。
審決が認定した刊行物１に記載された発明の内容，本件発明と刊行物１に記載された発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
(1) 刊行物１に記載された発明の内容
「掌形ないし指紋識別検出装置６をエレベータかごに設け，且つ掌形ないし指紋識別検出装置６，バイオＩＤタイマ１４及びバイオＩＤタイマ接点１４ａを含む回路が組み込まれたかご内行先登録回路を設け，かご扉９および乗場扉３を含んで構成され，行先階が登録されているときに，エレベータが走行する防犯を目的としたエレベータ。」
(2) 一致点
「指紋認証，瞳認証，手のひら認証，暗唱番号キーボード，など個人認証装置をエレベータカゴに設け，且つ個人認証回路が組み込まれた行先階ボタン登録回路を設け，行先階が登録されているときに，エレベータが走行する防犯を目的としたエレベータ。」
(3) 相違点
ア 相違点１
「『個人認証装置』を設ける箇所に関し，本件発明においては，『個人認証装置をエレベータカゴのみに設け』ているのに対し，刊行物１に記載された発明においては，そのようになっているか否か不明である点。」
イ 相違点２
「本件発明においては，『カゴのドアおよび乗場ドアの開閉を確認する安全回路を設け，行先階ボタン登録回路は安全回路と別回路になってお
り，カゴのドアおよび乗場ドアが全て閉まっているとき且つ行先階が登録されているときに，エレベータが走行する』『安全エレベータ』であるのに対し，刊行物１に記載された発明においては，本件発明における『カゴのドア』及び『乗場ドア』に相当する『かご扉９』及び『乗場扉３』を含んで構成されているものの，そのような安全回路が，本件発明における『行先階ボタン登録回路』に相当する『かご内行先登録回路』と別回路になって設けられているか否か不明であり，また，『カゴのドアおよび乗場ドアが全て閉まっているとき且つ行先階が登録されているときに，エレベータが走行する』『安全エレベータ』であるか否か不明である点。」
第３ 原告主張の取消事由
１ 取消事由１（相違点１に関する認定判断の誤り）
以下のとおり，相違点１に関する審決の認定判断には誤りがある。
(1) 刊行物１に記載された発明においては，掌形ないし指紋識別検出装置６を乗場部とエレベータかご内にそれぞれ設けることが記載されており，本件発明のようにエレベータかご内のみに設けるものではない。刊行物１に記載された発明は，各階にセンサーを設けざるを得ないものであるのに対し，本件発明は各階に設けるセンサーをいかに取り除くかという発明であって，刊行物１に記載された発明から容易に想到することができるものではない。審決は，エレベータにおいて，コストダウンのために，指紋検出器等の個人認証装置をエレベータかごのみに設けることは，本願出願前の周知の技術（例えば，特開平５－７７６号公報（特に，【０００２】の【従来の技術】等参照。））であると認定しているが（以下，上記公報を「甲３公報」といい，審決の認定した上記周知の技術を「周知技術１」という。），刊行物１に記載された発明をかご内のみのセンサーにすると全く動作しない。
(2) 甲３公報記載の発明は，【０００９】に記載されているように，複数の指紋検出器の出力を組み合わせて，行先階を決めるもので，作動するための構
成が極めて複雑であり，本件発明とは全く異なるものであるので，進歩性判断の基準になり得ない。
(3) 本件発明は，個人認証装置をエレベータかご内のみに設けることにより，不審者が目的の階に侵入できないようにしている点に発明のポイントがあるものであり，審決の引用例のいずれにも，本件発明の意味で使用される個人認証装置をエレベータかご内のみに設けるというものは記載されておらず，本件発明は，多大な発明力を必要とするものである。
２ 取消事由２（相違点２に関する認定判断の誤り）
審決は，刊行物１に記載された発明において，周知の課題に対応するために，刊行物２に記載された発明を適用するに当たり，その具体化の手段として，周知技術を採用して，相違点２に係る本件発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到することができた旨認定判断している。しかし，本件発明は次のとおりの発明力を有する。そしてこれらについては引用例のいかなるものにも記載されていない。
したがって，審決の認定判断には誤りがある。
(1) かごの外側から本件発明の認識を無くする発明力
(2) かご内のみの認識にする発明力
(3) かご内を１個の認識装置とする発明力
(4) かご内の１個の認識装置でも安全にする発明力
(5) かごが外部から引き寄せられても，目的階まで行ける発明力
(6) たとえかごに人が乗っても目的階まで行かない安全化する発明力
(7) たとえ人が乗って目的階まで行っても，かごからのドアが開かない安全の発明力
第４ 被告の反論
１ 取消事由１（相違点１に関する認定判断の誤り）について
以下のとおり，相違点１に関する審決の認定判断に誤りはない。
(1) 本件発明と刊行物１に記載された発明とは，特定の人のみがエレベータを利用ないし使用できるようにするという共通する技術的課題を有しており，本件発明の個人認証装置と刊行物１に記載された発明の掌形ないし指紋識別検出装置６とは，エレベータを利用ないし使用できる特定の人を識別するという技術的意義の点でも差異はない。周知技術１も，特定の人のみがエレベータを利用ないし使用できるものである点で，刊行物１に記載された発明と共通の技術的課題を有している。
したがって，刊行物１に記載された発明において，周知技術１を考慮し，コストダウンのために，個人認証装置としての掌形ないし指紋識別検出装置６をエレベータかごのみに設けることは，当業者が容易に想到することができたとする審決の判断に誤りはない。
(2) 特定の人のみが利用ないし使用できるエレベータにおいて，個人認証装置を「かご内」又は「乗場」のいずれに設置しても，エレベータが動作することは技術常識である（本件明細書【００１１】，特開昭６２－１２１１８４号公報（乙２。以下「乙２公報」という。），特開平５－１３９６４１号公報（乙３。以下「乙３公報」という。））。したがって，本件発明における「個人認証装置をエレベータカゴのみに設け」との発明特定事項は，刊行物１に記載された発明における掌形ないし指紋識別検出装置６の設置箇所について，単に「かご内」とすることを選択したにすぎない。そして，刊行物１に記載された発明において，周知技術１を考慮して，掌形ないし指紋識別検出装置６を「かご」のみに設ける際には，エレベータを呼び寄せるための構成も当然必要となるから，乗場に設けた「掌形ないし指紋識別検出装置６」 を「一般乗客用乗場ボタン５」に戻して，エレベータとして普通に作動するように構成することは当業者にとって自明であるか，少なくとも容易になし得るものである。
(3) 原告は，甲３公報記載の発明は，複数の指紋検出器の出力を組み合わせ
て，行先階を決めるもので，作動するための構成が極めて複雑であり，本件発明とは全く異なるものであるので，進歩性判断の基準になり得ない旨主張する。しかし，審決は，「エレベータにおいて，コストダウンのために，指紋検出器などの個人認証装置をエレベータカゴのみに設けることが周知の技術であること」を立証する趣旨で，周知技術１の例として甲３公報記載の従来技術を用いたのであるから，原告の主張はその前提において誤っている。
(4) 個人認証装置をエレベータかごのみに設けることは，刊行物１に記載された発明に周知技術１を考慮することによって，当業者が容易になし得たことであり，不審者が目的の階に侵入できないという効果は，特定の人のみがエレベータを操作できるようにするという刊行物１に記載された発明の課題及び特定の人を識別するという掌形ないし指紋識別検出装置６の技術的意義から予測できる程度のものである。
２ 取消事由２（相違点２に関する認定判断の誤り）について
エレベータにおいて，安全運行のために，かご及び昇降路のすべての出入口の戸が閉じていなければかごを昇降させることができないようにする安全装置を設けることは，建築基準法施行令にも定められているように，エレベータの当業者にはごく普通に知られている技術課題（甲４，５）であって，エレベータ設計上，当然認識すべき技術課題であるから，刊行物１に記載された発明においても，そのような安全装置を設けるという課題が内在している。 そして，刊行物２に記載された発明は，そのような安全装置の具体例といえ，かかる安全装置が本件発明の構成と同じであることを原告も認めている。一方，エレベータにおいて，行先階ボタン登録回路とかごのドア及び乗場ドアの開閉を確認する安全回路とを別回路とすることは，甲第６号証ないし第９号証により示されるように周知の技術（以下「周知技術２」という。）である。そうすると，刊行物１に記載された発明において，周知課題に対応するために，刊行物２に記載された発明を適用するに当たり，その具体化の手段として
周知技術２を採用することは当業者が容易になし得たことである。したがって，相違点２に関する審決の認定判断に誤りはない。
第５ 当裁判所の判断
当裁判所は，原告の各取消事由の主張にはいずれも理由がなく，その他，審決にはこれを取り消すべき違法はないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１ 取消事由１（相違点１に関する認定判断の誤り）について
(1) 刊行物１について
刊行物１は，発明の名称を「エレベータ制御装置」とする発明に関するものであるが，同公報には前記第２の３(1)の内容の発明が記載されているものと認められる（甲１）。そして，刊行物１【０００４】の記載に照らすと，刊行物１に記載された発明の目的は，特定機関の建物ないし特定階へ限定された人を識別してエレベータ輸送することにあるものと認められる。
(2) 周知技術等について
ア 甲３公報について
甲３公報は，エレベータの呼び登録を指紋照合により行う装置に関する発明についてのものである（【０００１】）。そして，甲３公報【０００２】の記載内容に照らすと，同段落には，従来技術として，あらかじめ指紋が登録されている乗客だけがエレベータを操作できるように指紋検出器（個人認証装置）を設置すること，上記検出器をエレベータかごのみに設けること，及び，上記検出器（個人認証装置）をエレベータかごのみに設けるのは，コスト高とならないようにするためで，一般的であったことが記載されているものと認められる。
イ 乙２公報について
乙２公報は，特定の人だけが運転できるエレベータの運転装置に関する発明についてのものである（１頁左下欄１４行ないし同欄１５行）。そし
て，乙２公報の特許請求の範囲及び３頁右上欄１９行ないし同頁左下欄１２行の記載に照らすと，乙２公報には，特定の人だけが運転できるエレベータの運転装置において，指紋検出装置（個人認証装置）をエレベータかご内のみに設けること，上記装置はエレベータかご内又は乗場に設けることができること，上記装置をエレベータかご内又は乗場のいずれに設置しても，エレベータが作動することが記載されているものと認められる。
ウ 乙３公報について
乙３公報は，エレベータの防犯用呼び登録装置に関するもので（【０００１】），エレベータの操作を特定の人に限定するための認証装置と運転途中での犯罪防止のため目的階への直行運転制御を行うエレベータを提供する発明に関するものである（【０００５】）。そして，乙３公報【０００６】及び【０００７】の記載に照らすと，乙３公報には，特定の人のみが操作できるエレベータにおいて，エレベータの乗場及びかごの操作盤のいずれか，又は両方に指紋検出部（個人認証装置）を設けること，上記検出部を設ける場所にかかわらずエレベータが作動することが記載されているものと認められる。
エ 上記アないしウにおいて認定したところに照らすと，エレベータにおいて，指紋検出器といった個人認証装置をエレベータかご内のみに設けることは，本願出願前周知の技術であり（周知技術１），しかも，上記装置をエレベータかご内に設けるか，乗場に設けるかは当業者において適宜選択すべき事項であったものと認められる。
また，コスト高にならないよう，上記装置をエレベータかごのみに設けることが一般的であったことが認められる。
(3) 容易想到性の判断について
上記(1)及び(2)において認定したところに照らすと，エレベータにおいて，指紋検出器といった個人認証装置をエレベータかご内のみに設けることは，
本願出願前周知の技術であり，個人認証装置をエレベータかご内に設けるか，乗場に設けるかは当業者において適宜に選択すべき事項であった。しかも，コスト高にならないようにすることは，エレベータの技術分野において一般的な課題であると解され，刊行物１に記載された発明にも内在する課題であるというべきところ，コスト高にならないよう，上記装置をエレベータかごのみに設けることが一般的であったことも併せ考えると，本願出願当時の当業者において，刊行物１に記載された発明に周知技術１を適用して，相違点１に係る本件発明の発明特定事項とすることは，容易に想到することができたものと認められる。
(4) 原告の主張について
ア 原告は，刊行物１に記載された発明は，本件発明のようにエレベータかご内のみに設けるものではなく，各階にセンサーを設けざるを得ないものであるのに対し，本件発明は各階に設けるセンサーをいかに取り除くかという発明であって，刊行物１に記載された発明から容易に想到することができるものではない旨主張する。
確かに，刊行物１には，エレベータ乗場に個人認証装置を設ける構成並びにエレベータ乗場及びかご内の両方に個人認証装置を設ける構成の記載しか存在しない。
しかし，上記(3)において認定したところに加え，刊行物１には個人認証装置をエレベータかご内のみに設ける構成を除外するような記載はなく，上記構成によっても，特定機関の建物ないし特定階へ限定された人を識別してエレベータ輸送するという刊行物１に記載された発明の目的を達することができることも併せ考えると，原告の上記主張を採用することはできない。
イ 原告は，刊行物１に記載された発明をかご内のみのセンサーにすると全く動作しないなどと主張する。
しかし，前記(2)イ及びウにおいて認定したところに照らすと，特定の人のみが利用ないし使用できるエレベータにおいて，個人認証装置をエレベータかご内又は乗場のいずれに設置しても，エレベータが作動することは技術常識であると認められる。そうすると，刊行物１に記載された発明における掌形ないし指紋識別検出装置６（個人認証装置）をエレベータかご内のみに設けてもエレベータとして普通に作動することは，当業者にとって自明であるというべきである。
さらに，刊行物１の記載（特に【０００９】及び【００１０】）に照らすと，刊行物１に記載された発明において，個人認証装置をエレベータかご内のみに設ける周知技術を適用して，掌形ないし指紋識別検出装置６をかごのみに設ける際には，エレベータを呼び寄せるための構成も当然必要となるので，乗場に設けた「掌形ないし指紋識別検出装置６」を「一般乗客用乗場ボタン５」に戻して，エレベータとして普通に作動するように構成することは，当業者にとって自明であるか，少なくとも容易になし得るものであることであると認められる。
また，原告は，刊行物１に記載された発明をかご内のみのセンサーにすると，一般人が個人認証装置を操作しようとしても操作することは不可能であるとも主張する。
しかし，上記認定のとおり，特定の人のみが利用ないし使用できるエレベータにおいて，個人認証装置をエレベータかご内又は乗場のいずれに設置しても，上記特定の人は個人認証装置を操作し，エレベータを作動させることができる。また，上記特定の人以外の者が個人認証装置を操作できないことは，発明の目的に照らし当然のことである。
よって，原告の上記各主張を採用することはできない。
ウ 原告は，甲３公報記載の発明は，本件発明とは全く異なるものであり進歩性判断の基準になり得ない旨主張する。
しかし，前記(2)認定のとおり，エレベータにおいて，指紋検出器等の個人認証装置をエレベータかごのみに設けることが周知の技術であることを認定するために，その例として甲３公報記載の従来技術（【０００２】）の記載を用いたにすぎず，原告の上記主張を採用することはできない。
エ 原告は，本件発明は，個人認証装置をエレベータかご内のみに設けることにより，不審者が目的の階に侵入できないようにしている点に発明のポイントがあるなどとも主張する。
しかし，上記の点は，刊行物１に記載された発明に前記(2)認定の周知技術を適用した構成においても容易に予測し得る効果であり，原告の上記主張が進歩性を根拠付ける事情であるということはできない。
よって，原告の上記主張を採用することはできない。
オ その余の原告が種々主張する点も，いずれも前記(3)の認定を左右するものではない。
(5) よって，相違点１に関する審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１は理由がない。
２ 取消事由２（相違点２に関する認定判断の誤り）について
(1) 刊行物２について
刊行物２には，「かご戸（かごのドア）および乗場戸（乗場ドア）の開閉を確認する安全回路を設け，かご戸（かごのドア）及び乗場戸（乗場ドア）が全て閉まっているときかつ行先階が登録されているときに，エレベーターが走行する安全エレベーター」の発明（刊行物２に記載された発明）が記載されているものと認められる（甲２）。
(2) 周知の課題について
特開昭６１－１６６４８９号公報（甲４）の記載（１頁左下欄最下行ないし右下欄６行）及び特開昭６１－２２１０７９号公報（甲５）の記載（１頁右下欄４行ないし１１行）に照らすと，エレベータにおいて，安全運行のた
めに，かご及び昇降路の全ての出入口の戸が閉じていなければかごを昇降させることができないようにする安全装置を設けることは，建築基準法施行令にも定められた，本願出願前の周知の技術課題であったと認められる。そうすると，刊行物１に記載された発明においても，安全運行のために，かご及び昇降路の全ての出入口の戸が閉じていなければかごを昇降させることができないようにする安全装置を設けることが課題として内在していたものと認められる。
(3) 周知技術について
発明の名称を「エレベーター制御装置」とする発明に関する特開昭５５－３１７６９号公報（甲６）の記載（２頁右下欄下から２行ないし３頁左上欄１１行，３頁右上欄１行ないし同欄４行，３頁左下欄３行ないし同欄１０行，４頁左上欄２行ないし同欄１４行及び４頁右上欄下から２行ないし左下欄４行並びに第１図），発明の名称を「エレベータ制御装置」とする発明に関する特開平２－１３２０８８号公報（甲７）の記載（２頁左上欄９行ないし同欄１４行，２頁右下欄４行ないし同欄１８行及び３頁右上欄下から２行ないし左下欄８行並びに第１図），発明の名称を「エレベータ運転装置」とする発明に関する特開平６－１５５４号公報（甲８）の記載（【０００９】ないし【００１３】並びに図１及び２），及び，考案の名称を「エレベータ運転装置」とする考案に関する実願平１－２１１１号（実開平２－９４８７７号）のマイクロフィルム（乙５）の記載（明細書４頁８行ないし５頁５行及び第１図）に照らすと，エレベータにおいて，行先階ボタン登録回路とかごのドア及び乗場ドアの開閉を確認する安全回路とを別回路とすることは，本願出願前の周知の技術（周知技術２）であったと認められる。
(4) 容易想到性の判断について
前記(1)ないし(3)において認定したところに照らすと，刊行物１に記載された発明において，前記(2)認定の課題を解決するために，刊行物２に記載
された発明を適用し，そのための具体的手段として周知技術２を用いて，相違点２に係る本件発明の発明特定事項とすることは，本願出願当時の当業者において容易に想到することができたものと認められる。
(5) 原告の主張について
原告は，刊行物１に記載された発明から相違点２に係る本件発明の発明特定事項に想到するには種々の発明力を必要とするなどと主張し相違点２に関する審決の認定判断を争うが，上記(1)ないし(4)において認定したところに照らすと，原告の上記主張を採用することはできない。
(6) よって，相違点２に係る審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２は理由がない。
３ なお，原告は本件発明の有する七つの発明力は，引用例には記載されておらず，予測できないものであるとか，本件発明は，①指紋照合器が全体で１個だけで済み，故障率が低コストで最低である，②各階入口の指紋照合器が不要となり，非常にコストダウンされる，③安全性が増大するという画期的効果が生じるものであるなどとも主張する。
しかし，前記１及び２において認定したところに照らすと，上記の各効果は，いずれも，刊行物１に記載された発明に，周知技術１を適用し，かつ，刊行物２に記載された発明を適用し，その際の具体的手段として周知技術２を用いた構成においても容易に予測し得る効果であると認められる。
そうすると，原告の上記主張を採用することはできない。
４ まとめ
以上のとおり，原告主張の各取消事由はいずれも理由がない。また，他に審決に取り消すべき違法もない。
第６ 結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官設樂
一
裁判官 西理香
裁判官 神谷厚毅
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84061/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。