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知財高裁判決請求棄却
知財高判 平成26年3月27日
平成25年(行ケ)第10143号 審決取消請求事件
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本件訂正は、特許請求の範囲の減縮又は明瞭でない記載の釈明を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではないとして適法と判断された事例
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- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 裁判年月日
- 平成26年3月27日 (2014-03-27)
- 事件番号
- 平成25年(行ケ)第10143号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 裁判の種類・結果
- 判決 請求棄却
- 判例集等
- —
- 分野
- 行政・知的財産・特許権・行政訴訟
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要旨
- 本件訂正は、特許請求の範囲の減縮又は明瞭でない記載の釈明を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではないとして適法と判断された事例
- 相違点に係る構成は、甲1発明に甲2発明及び甲3発明を組み合わせても、又は周知技術を組み合わせても容易に想到できないと判断された事例
- 特許請求の範囲の記載が発明の詳細な説明に記載されていないとの主張が、明細書の記載に基づきいずれも採用されなかった事例
事案の概要・争点・判断などを表示
事案の概要
- 被告は、発明の名称を「スロットマシン」とする特許第4368868号(平成18年4月13日出願、平成21年9月4日設定登録、請求項の数は5)の特許権者である。
- 原告は、平成24年5月25日、本件特許を無効にすることを求めて審判請求(無効2012-800088号)をし、被告は同年8月10日に訂正請求(訂正事項の数は11)をした。
- 特許庁は、平成25年4月12日、本件訂正を認め、本件審判請求は成り立たない旨の審決をし、原告がその取消しを求めた。
- 審決は、本件訂正発明1と甲1発明との相違点10について容易想到とできないとし、本件訂正明細書及び本件訂正発明1ないし5は特許法36条4項1号及び同条6項1号の要件を満たすと判断した。
争点
- 訂正事項1及び訂正事項6についての訂正の可否(特許請求の範囲の実質的拡張・変更に当たるか否か)
- 相違点10に係る構成が甲1発明に甲2発明及び甲3発明等を組み合わせることにより容易想到か否か
- 本件特許発明1、2、4の記載が発明の詳細な説明に記載されているか否か(特許法36条6項1号)
判断
- 規範:訂正が特許請求の範囲の減縮等を目的とするかは、訂正前後の特許請求の範囲の記載に基づき判断する。考慮した事情:本件訂正前の「情報報知手段」は、ある条件が成立したときに必ず報知するものと、さらに他の条件が成立したときに初めて報知するものとの双方を含むと解され、訂正事項1はこれを場合分けしたものにすぎない。当てはめと結論:訂正事項1は特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上拡張・変更するものではなく、訂正事項6はこれに整合させる訂正であり、いずれも適法である。退けた主張:原告の、本件訂正前の発明は技術介入性が高く、訂正により技術介入の余地がなくなったため実質的拡張・変更に当たるとの主張(訂正前の「情報報知手段」の解釈が誤りであるとして)。
- 規範:容易想到性は、主引用発明に副引用発明や周知技術を組み合わせる動機付けの有無を考慮して判断する。考慮した事情:甲2、甲3には長期有利状態中に図柄が出現すると短期有利状態に移行するという前提の下で、残りゲーム数に応じて報知を制御する技術の記載・示唆はなく、甲35、甲36にもそのような技術の記載はない。当てはめと結論:相違点10に係る構成は、甲1発明に甲2発明及び甲3発明を組み合わせても、又は周知技術を組み合わせても容易に想到できない。退けた主張:原告の、甲35、甲36に開示された技術が周知技術であり、甲2の記載と組み合わせる動機があるとの主張(甲35、甲36のリプレイタイムは本件訂正発明の長期有利状態に相当せず、甲2には原告主張の技術思想の記載も示唆もないとして)。
- 規範:特許法36条6項1号の充足性は、特許請求の範囲の記載が発明の詳細な説明に記載された事項の範囲内であるかにより判断する。考慮した事情:本件明細書【0101】【0103】には、ボーナスかスイカに当選して導出が許容されたときにチャンス目の導出も許容されることが記載され、【0113】【0115】にはボーナスとリプレイについて導出を許容するか否か決定されることが記載されている。当てはめと結論:本件特許発明1、2、4の各記載は発明の詳細な説明に記載されており、審決の判断に誤りはない。退けた主張:原告の、短期有利表示結果が抽選対象役に含まれていない、特別表示結果と再遊技表示結果が同時当選し得る抽選対象となる記載がないなどの主張(明細書の記載に基づきいずれも採用できないとして)。
判旨(本文から引用)
- 甲2や甲3には,本件訂正発明のように,長期有利状態中にある図柄が出現すると短期有利状態に移行するという前提の下に,情報報知手段は,前記長期有利状態の残りゲーム数が前記所定ゲーム数以下である場合には前記所定の情報を報知しない一方,前記長期有利状態の残りゲーム数が前記所定ゲーム数よりも多い場合には前記事前決定手段により前記特定表示結果と前記短期有利表示結果の導出を許容する旨の決定がされたときに必ず前記所定の情報を報知する技術について,記載及び示唆はない。
結論
- 1 原告の請求を棄却する。
- 2 訴訟費用は原告の負担とする。
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