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知財高裁判決請求棄却
知財高判 平成26年3月27日
平成25年(行ケ)第10205号 審決取消請求事件
AI 要約AI
特許法36条6項2号の明確性要件について、不織布の伸びの測定条件が具体的に特定されていなくても、当業者が通常想定する一定範囲のものに限定されると解され、不明確とはいえないと判断された事例
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- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 裁判年月日
- 平成26年3月27日 (2014-03-27)
- 事件番号
- 平成25年(行ケ)第10205号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 裁判の種類・結果
- 判決 請求棄却
- 判例集等
- —
- 分野
- 行政・知的財産・特許権・行政訴訟
AI 要約AI
要旨
- 特許法36条6項2号の明確性要件について、不織布の伸びの測定条件が具体的に特定されていなくても、当業者が通常想定する一定範囲のものに限定されると解され、不明確とはいえないと判断された事例
- 特許法29条2項の進歩性判断において、引用発明に一軸方向にのみ非伸縮性の不織布が開示されていないとして、相違点に係る構成の容易想到性が否定された事例
- 特許法29条の2の同一性判断において、フィルタ吸込み防止部材が不可欠な引用発明と、通気口を不織布で直接覆う本件発明との間に実質的な相違点があると判断された事例
事案の概要・争点・判断などを表示
事案の概要
- 被告は発明の名称を「通気口用フィルター部材」とする特許2791553号の特許権者である。
- 原告は平成22年10月10日、本件特許を無効にすることを求めて無効審判請求をした。
- 特許庁は平成23年7月8日、無効第1次審決(請求項1に係る発明についての特許を無効とする)をしたが、当庁は平成24年9月27日、これを取り消す判決をした。
- 特許庁は無効第1次判決と訂正第2次審決の確定を受けて審理を再開し、平成25年6月5日、本件審判の請求は成り立たない旨の審決をしたため、原告がその取消しを求めた。
争点
- 本件発明の「一軸方向にのみ非伸縮性で、かつ該一軸方向とは直交する方向へ伸ばした状態で仮固定して使用したとき、120~140%まで自由に伸びて縮み」との記載が、特許法36条6項2号及び同条4項1号の要件を満たすか否か
- 本件発明が甲1発明に甲2ないし5、7ないし20、24ないし31に記載された事項を組み合わせることにより容易に想到できたか否か
- 本件発明が甲6発明と同一であるか否か
判断
- 本件発明の「120~140%まで自由に伸びて縮み」とは、当業者が想定する通気口の大きさに簡易固定具で取り付けた際に伸びて縮むことを意味し、簡易固定具や通気口の大きさは当業者が通常想定する一定範囲のものであるから、特許請求の範囲の記載が不明確とはいえず、実施可能要件違反も認められないとした。
- 甲2発明はフィルタの幅方向に伸ばす必要がないものであり、甲3発明は不織布自体の伸縮性が開示されておらず、甲4発明はいずれの方向にも伸縮性を有するものを前提とするから、いずれも相違点2に係る構成を導出できないとした。甲7ないし20、24及び25については、特定範囲の伸びを有する不織布が知られていたとしても、レンジフードの通気口用フィルター部材として用いることが容易であったことが立証されていないとして、原告の主張は失当とした。
- 甲6発明はフィルタ吸込み防止部材が不可欠であり、本件発明の「通気口を不織布で直接覆って使用する」との相違点4は実質的な相違点であるから、本件発明は甲6発明と同一ではないとした。
判旨(本文から引用)
- 本件特許において「120~140%まで自由に伸びて縮み」とは,当業者が想定する通気口の大きさに,簡易固定具で取り付けた際に「120~140%まで自由に伸びて縮」むことであると理解されるもので,簡易固定具や通気口の大きさについては,自ずから,当業者が通常想定する一定範囲のものであると認められる。
- 本件発明が容易想到であるとするためには,これらの不織布についてレンジフードの通気口用フィルター部材として用いることが容易であったことが主張・立証されるべきものであって,特定範囲の伸びを有する不織布が知られていたとしても,このことが本件発明の容易想到性の判断に直ちに影響を与えるものではない。
結論
- 1 原告の請求を棄却する。
- 2 訴訟費用は原告の負担とする。
AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。