平成２６年３月２６日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２３年（ワ）第３２９２号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１２月２５日
判決
東京都品川区＜以下略＞
原告ホーチキ株式会社
同訴訟代理人弁護士大野聖二
同訴訟代理人弁理士鈴木守
大阪市＜以下略＞
被告新コスモス電機株式会社
同訴訟代理人弁護士岡田春夫
同小池眞一
同中西淳
同瓜生嘉子
同訴訟代理人弁理士北村修一郎
同山崎徹也
同太田隆司
同補佐人弁理士辻政宏
主文
１ 被告は，原告に対し，１億６７５１万３７９８円及び別紙遅延損害金一覧表記載の各金員に対する同表記載の各年月日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用はこれを２０分し，その３を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４ この判決は第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，１０億円及びこれに対する平成２３年２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，「電池式警報器」との名称の特許権（以下「本件特許権」という。）の共有特許権者（平成２４年２月２７日以降は単独特許権者）である原告が，別紙被告製品目録記載の製品（以下，それぞれ「イ号製品」などという。また，これらを併せて「被告製品」ということがある。）は，本件特許の請求項１ないし４の各発明（以下，それぞれ「本件発明１」などといい，これらを併せて「本件発明」という。）の技術的範囲に属するから，被告による被告製品の製造，販売は本件特許権を侵害するものであると主張し，被告に対し，平成１８年１２月２２日から平成２４年３月末日までの間の被告製品の製造販売に係る本件特許権侵害の不法行為責任に基づく損害賠償として，①主位的には特許法１０２条１項に基づく損害額である１０億円，予備的には②同条２項に基づく損害額である６億４５９１万３０００円若しくは３億１７２８万０７８０円又は③同条３項に基づく損害額である１億５７３１万８１２７円（附帯請求として，これらの金員に対する訴状送達日の翌日である平成２３年２月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求める事案である。
１ 前提事実（争いのない事実以外は，証拠等を末尾に記載する。）
(1) 当事者等
ア 原告は，火災報知設備，消火設備，情報通信設備，防犯設備等を提供する株式会社である。
イ 被告は，火災警報器，ガス警報器，ニオイセンサ等を業として製造，販売する株式会社である。
(2) 本件特許権
ア 本件特許権の内容等は次のとおりである（甲２）。
特許番号特許第３８９５６４６号
発明の名称電池式警報器
出願日平成１４年７月１６日
出願番号特願２００２－２０７４１８
登録日平成１８年１２月２２日
イ 原告は，本件特許権に係る特許出願の単独出願人であったが，その特許を受ける権利の一部を東京瓦斯株式会社（以下「東京瓦斯」という。）に譲渡し，平成１５年１０月２日，特許庁に対し，出願人変更届を提出した（乙１，５の１ないし１１）。
ウ 本件特許権は，上記登録日において，原告と東京瓦斯の共有特許権として登録された（甲１，２）。
エ 原告は，平成２４年２月頃，本件特許権の共有持分につき，東京瓦斯から譲渡を受け，平成２４年２月２７日，その旨の登録を了した（甲３３）。
(3) 本件特許に係る明細書（以下「本件明細書」といい，本判決末尾に添付する。）の「特許請求の範囲」における，請求項１ないし４の記載は，それぞれ次のとおりである。
ア 請求項１
「電池によって稼働し，監視領域の異常を検出して警報を発する電池式警報器であって，前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを監視する電圧監視手段と，前記電圧監視手段によって監視された前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合に，当該電圧の低下を報知するために点灯または点滅する表示灯手段と，前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを確認するための確認要求を前記監視領域の利用者から受け付ける確認要求受付手段と，前記電圧監視手段によって監視された前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合であって，かつ，前記確認要求受付手段によって前記確認要求を受け付けたときに，前記電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージを前記監視領域に出力する音声出力手段と，を備えたことを特徴とする電池式警報器。」
イ 請求項２
「電池によって稼働し，監視領域の異常を検出して警報を発する電池式警報器であって，前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを監視し，当該電圧が所定の電圧以下に低下すると，当該電圧の低下を示す電圧低下信号を出力する電圧監視手段と，前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを確認するための確認要求を前記監視領域の利用者から受け付けて，当該確認要求の受付を示す確認信号を出力する確認要求受付手段と，前記電圧監視回路によって出力された前記電圧低下信号を受け入れることを条件として，前記電圧の低下を報知するために点灯または点滅する表示灯手段と，前記電圧監視手段によって出力された前記電圧低下信号の入力を受け付けると共に，前記確認要求受付手段によって出力された前記確認信号の入力を受け付けた場合には，前記電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージを前記監視領域に出力する音声出力手段と，を備え，更に前記確認要求受付手段は，前記確認要求のみならず，前記異常の検出を試験するための試験要求を前記利用者から受け付けるものであって，前記確認要求を受け付けた場合には，当該確認要求の受付を示す確認要求受付信号を出力し，前記試験要求を受け付けた場合には，前記異常の検出を試験するために用いられる試験信号を出力すること，を特徴とする電池式警報器。」
ウ 請求項３
「前記電圧監視手段は，前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している間，前記電圧低下信号を継続的に出力し，前記音声出力手段は，前記確認信号が入力された時点で前記電圧低下信号が入力されている場合に，前記音声メッセージを出力すること，を特徴とする請求項２に記載の電池式警報器。」
エ 請求項４
「前記電圧監視手段は，前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合に，前記電圧低下信号を出力することによって前記音声出力手段にフラグを立たせ，前記音声出力手段は，前記確認信号が入力された時点で前記フラグが立っている場合に，前記音声メッセージを出力すること，を特徴とする請求項２に記載の電池式警報器。」
(4) 本件発明１ないし４の構成要件の分説
本件発明１ないし４を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，各構成要件を「構成要件Ａ」などという。）。
ア 本件発明１
Ａ電池によって稼働し，監視領域の異常を検出して警報を発する電池式警報器であって，
Ｂ前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを監視する電圧監視手段と，
Ｃ前記電圧監視手段によって監視された前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合に，当該電圧の低下を報知するために点灯または点滅する表示灯手段と，
Ｄ前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを確認するための確認要求を前記監視領域の利用者から受け付ける確認要求受付手段と，
Ｅ前記電圧監視手段によって監視された前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合であって，かつ，前記確認要求受付手段によって前記確認要求を受け付けたときに，前記電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージを前記監視領域に出力する音声出力手段と，を備えたことを特徴とする電池式警報器。
イ 本件発明２
Ｆ電池によって稼働し，監視領域の異常を検出して警報を発する電池式警報器であって，
Ｇ前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを監視し，当該電圧が所定の電圧以下に低下すると，当該電圧の低下を示す電圧低下信号を出力する電圧監視手段と，
Ｈ前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを確認するための確認要求を前記監視領域の利用者から受け付けて，当該確認要求の受付を示す確認信号を出力する確認要求受付手段と，
Ｉ前記電圧監視回路によって出力された前記電圧低下信号を受け入れることを条件として，前記電圧の低下を報知するために点灯または点滅する表示灯手段と，
Ｊ前記電圧監視手段によって出力された前記電圧低下信号の入力を受け付けると共に，前記確認要求受付手段によって出力された前記確認信号の入力を受け付けた場合には，前記電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージを前記監視領域に出力する音声出力手段と，を備え，Ｋ更に前記確認要求受付手段は，前記確認要求のみならず，前記異常の検出を試験するための試験要求を前記利用者から受け付けるものであって，前記確認要求を受け付けた場合には，当該確認要求の受付を示す確認要求受付信号を出力し，前記試験要求を受け付けた場合には，前記異常の検出を試験するために用いられる試験信号を出力すること，を特徴とする電池式警報器。
ウ 本件発明３
Ｌ前記電圧監視手段は，前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している間，前記電圧低下信号を継続的に出力し，
Ｍ前記音声出力手段は，前記確認信号が入力された時点で前記電圧低下信号が入力されている場合に，前記音声メッセージを出力すること，を特徴とする請求項２に記載の電池式警報器。
エ 本件発明４
Ｎ前記電圧監視手段は，前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合に，前記電圧低下信号を出力することによって前記音声出力手段にフラグを立たせ，
Ｏ前記音声出力手段は，前記確認信号が入力された時点で前記フラグが立っている場合に，前記音声メッセージを出力すること，を特徴とする請求項２に記載の電池式警報器。
(5) 被告の行為等
ア 被告は，別紙被告製品目録記載のイ号ないしニ号製品（電池式住宅用火災警報器）を製造，販売していた。
イ イ号ないしニ号製品の構成は，別紙イ号ないしニ号製品説明書各記載のとおりである（以下，別紙イ号ないしニ号製品説明書記載の構成をそれぞれ「構成①」などという。）（弁論の全趣旨）。
(6) イ号製品ないしニ号製品の構成要件充足性
ア イ号ないしニ号製品の構成①は本件発明１の構成要件Ａ及び本件発明２の構成要件Ｆを充足する。
イ イ号ないしニ号製品の構成②は本件発明１の構成要件Ｂを充足する。
ウ ロ号製品のうち，「表示灯手段」のみで利用者に報知する製品については，その構成③は本件発明１の構成要件Ｃを充足する。
エ イ号ないしニ号製品は，構成要件Ｇを充足する（イ号ないしニ号製品の構成②，③には，電圧の低下を示す電圧低下信号を出力する手段についての記載はないが，被告はその点の充足を含めて構成要件Ｇの充足を認めている。）。
オ ロ号ないしニ号製品は，構成要件Ｌを充足する。
カ イ号ないしニ号製品の構成⑧，⑨は本件発明４の構成要件Ｎ，Ｏを充足する。（以上につき，いずれも当事者間に争いがない。）
(7) 被告による無効審判請求等
ア 第１次無効審判
(ｱ) 被告は，平成２１年１０月９日，本件特許につき無効審判（無効２００９－８００２１４号）を請求した（以下，上記無効審判請求事件を「第１次無効審判」という。）（乙６）。
(ｲ) 特許庁は，平成２２年４月１２日，第１次無効審判に関し，「本件審判の請求は，成り立たない」旨の審決（以下「第１次審決」という。）をした（乙１７）。
(ｳ) 被告は，同年５月１９日，第１次審決につき，知的財産高等裁判所に対し，審決取消訴訟（平成２２年（行ケ）第１０１６６号）を提起した（乙１８）。
(ｴ) 被告は，同年７月１６日頃，上記(ｳ)の審決取消訴訟を取り下げた（乙２２，２３）。
イ 第２次無効審判
(ｱ) 被告は，平成２２年７月１４日，本件特許につき無効審判（無効第２０１０－８００１２０号）を請求した（以下，上記無効審判請求事件を「第２次無効審判」という。）（乙２４）。
(ｲ) 特許庁は，平成２３年４月６日，第２次無効審判に関し，「本件審判の請求は，成り立たない」旨の審決（以下「第２次審決」という。）をした（甲２２）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84120/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。