平成２６年２月７日宣告裁判所書記官
平成２５年第６２７号，第７００号
判決
主文
被告人を懲役１８年に処する。
未決勾留日数中１１０日をその刑に算入する。
理由
（犯罪事実）
被告人は，
第１ 固定資産税等を滞納したことにより，Ａ市から被告人名義の預金債権の差押えを受けたことに不満を持ち，平成２４年１１月５日午後１時２０分頃から同日午後１時３０分頃までの間，兵庫県 a 市 b 町 c 番 d 号のＡ市役所１階Ｂ部Ｃ課のカウンター前で，市税の徴収等の職務の執行として被告人に応対した同課職員のＤ及びＥに対し，「差押えをしたのはお前らか。俺は１回死んだ。俺よりももっとひどい目にあわせたるからな。お前らの家族も覚えとけよ。」などと言うとともに，Ｄらの顔を携帯電話機で撮影するなどして，同人らに危害を加える旨告知して脅迫し，同人らの職務の執行を妨害した。
第２ 平成２５年６月３０日頃，債権回収会社から自己が居住するマンションのローンの一括返済を求める催告書を受け取ったところ，このようになったのは上記預金債権の差押えが原因であるなどと考えて，Ａ市役所に対する前記の不満を一層募らせた末，同市役所庁舎に放火して，多数の職員及び来訪者が現在し，同市長Ｆが看守する前記Ａ市役所庁舎を焼損しようと企て，同年７月１２日午前９時３０分頃，同庁舎（鉄骨鉄筋コンクリート造，地上６階地下１階建，総床面積約２万６８７７㎡）にガソリンを入れたワインボトル３本及びポリタンク２個在中のかばんを持って立ち入った上，その頃，同庁舎１階フロアの一角に設けられた前記Ａ市役所Ｂ部Ｃ課のカウンター前で，上記のガソリンを使っ
てＧ，前記Ｄ，Ｈら同課職員多数が在勤している同課室内及びその周辺に放火すれば，Ｇらが焼死する危険性が高いことを認識しながら，これに構うことなく，上記のワインボトルの注ぎ口付近にライターの火を近づけ，気化したガソリンに着火させるなどした後，これらを同カウンター内にいるＧ，Ｄらの周辺に投げ入れてＤの直ぐ近くで炎上させるなどしたり，上記のポリタンク等の中に入ったガソリンを同カウンター周辺にまき散らすなどして火を放ち，その結果その火を同所の床等に燃え移らせて炎を燃え上がらせ，更に同課室内及びその周辺に黒煙等を充満させ，よって，同課室内の床等約１９．４㎡を焼損するとともに，ワインボトルが当たったＧに全治約７日間を要する右側頭部打撲・皮下血腫の，消火しようとして炎上場所に近付いたＨに全治約１５日間を要する気道熱傷等の各傷害を負わせたが，その後Ｇ，Ｄ及びＨが同課室内から退避したため，これら３名を殺害するに至らなかった。
（証拠の標目）
省略
（争点に対する判断）
弁護人らは，判示第２の各殺人未遂の犯行における被告人の殺意を否定し，被告人もこれに沿う供述をするところ，被告人が上記の犯行に使用したガソリンの引火性や燃焼力が極めて高いことは衆知の事実である上，上記犯行の際に７５０㎖入りのワインボトル３本と１８～２０ℓ入りのポリタンク２個に入っていたガソリンの総量が大量であったことなどに照らすと，ガソリン入りのワインボトルに点火してこれを多数の職員が在勤している前記Ｃ課室内に投げ入れたり，ポリタンク等の中に入ったガソリンをその周辺にまき散らすなどした被告人の一連の行為は，同課職員らが火の点いたガソリンを浴びて火だるまとなったり，ガソリンに点いた火が同課全体に急速に燃え広がるなどして，同課職員らを死亡させる危険性が高い行為であることが明らかである。そして，ワインボトルを投げ入れた同課内に多数の職員が在勤していたことを被告人が認識していたことは，被告人自身が認めていること
などを考えあわせれば，被告人が自らの上記一連の行為の危険性を認識していたことも認められる。
そうすると，上記の犯行の際，被告人に殺意があったことは十分に認められる。なお，証拠上，被告人が，特定の人物を目掛けてワインボトルを投げ入れた事実まで認めることはできないが，このことは上記の殺意の認定に影響しない。 （法令の適用）
省略
（量刑の理由）
判示第２の現住建造物等放火などの事実について，犯行時，被告人が追い詰められた心境にあったとしても，その経緯や動機はまことに身勝手で理不尽というほかない。大量のガソリンを使用し不特定多数の市民らも出入りする市役所の業務時間内に放火に及んだ被告人の行為は，多数の職員や一般来庁者の生命や身体に重大な危害を加える危険性が高く，建造物侵入及び３名の職員に対する殺人未遂とも評価されるものであって，その犯行態様は極めて衝撃的で悪質である。高く大きく燃え広がった炎や大量の黒煙等により，市役所の建物や備品などに合計２億５７００万円余りの甚大な財産的被害が発生したほか，Ｃ課の一時移転や書類の焼失など，市役所や市民に有形無形の損害が生じており，焼損面積が大きいとはいえないことを量刑上さほど考慮することはできない。
そうすると，本件は同種の放火事案の中でも特に重い部類に属するというべきであるが，他方，幸いにも，本件で重篤な傷害を負った被害者がいなかったことを考慮すると，公務執行妨害罪の刑をあわせても，現住建造物等放火罪の有期懲役刑の上限である２０年をやや下回る程度の刑をもって臨むのが相当である。 その上でその他の一般情状についてみると，本件が社会に与えた恐怖感や不安感が大きいと考えられること，被告人に反省の態度が見られないこと，市職員らの処罰感情が厳しいことなどの事情がある一方，被告人が長年一流の製缶工として働き，平穏な社会生活を送ってきたこと，現在６４歳とやや高齢であることなどの被告人
のために酌むべき事情もあるので，これらを考慮して，主文のとおりの刑に処するのが相当であると判断した。
（求刑懲役２１年）
平成２６年２月７日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官 細井正弘
裁判官 小林礼子
裁判官尾島祐 太 郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84127/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。