平成２６年３月２５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２４年（ワ）第９６９５号債務不存在確認請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１月２８日
判決
東京都港区〈以下略〉
原告ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ合同会社
同代表者代表社員アップルオペレーショ
ン ズインターナショナル
同訴訟代理人弁護士長沢幸男
矢倉千栄
永井秀人
稲瀬雄一
石原尚子
金子晋輔
蔵原慎一朗
同訴訟復代理人弁護士片山英二
北原潤一
岡本尚美
同訴訟代理人弁理士大塚康徳
同補佐人弁理士大塚康弘
前田浩次
大韓民国京畿道水原市〈以下略〉
被告三星電子株式会社
同訴訟代理人弁護士大野聖二
三村量一
田中昌利
市橋智峰
井上義隆
小林英了
飯塚暁夫
井上聡
逵本憲祐
岡田紘明
同訴訟代理人弁理士鈴木守
同補佐人弁理士大谷寛
主文
１ 被告が，原告による別紙物件目録記載の各製品の生産，譲渡，貸渡
し，輸入又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡若しくは貸渡しの
ための展示を含む。）につき，特許第４２９１３２８号の特許権侵害
に基づく原告に対する損害賠償請求権を有しないことを確認する。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 請求
主文第１項と同旨
第２ 事案の概要
本件は，原告が，原告による別紙物件目録記載の各製品（以下「本件各製品」と総称し，それぞれの製品を「本件製品１」などという。）の生産，譲渡，輸入等の行為は，被告が有する発明の名称を「無線通信システムにおけるアップリンクサービスのための利得因子の設定方法」とする特許第４２９１３２８号の特許権（以下「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）の侵害行為に当たらないなどと主張し，被告が原告の上記行為に係る本件特許権侵害の不法行為に基づく損害
賠償請求権を有しないことの確認を求めた事案である。
１ 前提事実（争いのない事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認 められる事実並びに当裁判所に顕著な事実）
(1) 当事者
ア 原告は，米国法人であるアップル・インコーポレイテッド（以下「アッ プル社」という。）のパーソナル・コンピュータ，スマートフォン等の輸
入，販売を目的とする合同会社である。原告は，平成２３年１０月３０日
に，アップル社の子会社であるアップルジャパン株式会社を吸収合併した
（以下，合併の前後を通じ，単に「原告」という。）。
イ 被告は，半導体，スマートフォン，タブレット型コンピュータ等の製 造，販売，輸入等を目的とする韓国法人である。
(2) 被告の特許権（甲１，２）
ア 被告は，平成１８年１月６日に本件特許に係る出願（特願２００６－ １７７７。優先日・平成１７年１月６日，同年２月４日，優先権主張国・
韓国）をし，平成２１年４月１０日に本件特許権の設定登録を受けた（以
下，特許登録時の明細書及び図面を「本件明細書」という。）。
イ 本件特許の特許請求の範囲は１６の請求項から成り，その請求項１１及 び１４の記載は次のとおりである（以下，請求項１１に係る発明を「本件
発明１」，請求項１４に係る発明を「本件発明２」といい，本件発明１及
び２を併せて「本件各発明」という。）。
(ア) 請求項１１
「アップリンクサービスに対応する無線通信システムの利得因子の設
方法であって，
前記アップリンクサービスのために使用可能な複数のインデックス
された伝送フォーマット（ＴＦ）を含むＴＦ組の一部である第１のＴＦ
についての第１の利得因子を受信するステップと，
前記ＴＦ組のうち前記第１のＴＦではない第２のＴＦのインデック
スが前記第１のＴＦのインデックスのうち最大のインデックス以上で
あれば，前記最大のインデックスを有する第１のＴＦを前記第２のＴＦ
のための基準ＴＦとして決めるステップと，
前記第２のＴＦのインデックスが前記第１のＴＦのインデックスの
うち最大のインデックスよりも小さく，且つ，前記第２のＴＦのインデ
ックスが前記第１のＴＦのインデックスのうちｋ番目のインデックス
以上であり，（ｋ＋１）番目のインデックスよりも小さければ，前記ｋ
番目のインデックスを有する第１のＴＦを前記第２のＴＦのための前
記基準ＴＦとして決めるステップと，
前記決められた基準ＴＦについての前記第１の利得因子を用いて前
記第２のＴＦについての第２の利得因子を計算するステップと，を含み， 前記第２の利得因子は，アップリンクデータを送受信するのに用いら
れることを特徴とする前記方法。」
(イ) 請求項１４
「アップリンクサービスに対応する無線通信システムの利得因子の設
定方法であって，
前記アップリンクサービスのために使用可能な複数のインデックス
された伝送フォーマット（ＴＦ）を含むＴＦ組の一部である第１のＴＦ
についての第１の利得因子を受信するステップと，
前記ＴＦ組のうち前記第１のＴＦではない第２のＴＦのインデック
スが前記第１のＴＦのインデックスのうち最初のインデックスよりも
小さければ，前記最初のインデックスを有する第１のＴＦを基準ＴＦと
して決めるステップと，
前記決められた基準ＴＦについての前記第１の利得因子を用いて前
記第２のＴＦについての第２の利得因子を計算するステップと，を含み，
前記第２の利得因子は，アップリンクデータを送受信するのに用いら
れることを特徴とする前記方法。」
ウ 本件各発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，各構成要件を「構成要件１－Ａ」などという。）。
(ア) 本件発明１（請求項１１）
１－Ａアップリンクサービスに対応する無線通信システムの利得
因子の設定方法であって，
１－Ｂ前記アップリンクサービスのために使用可能な複数のイン
デックスされた伝送フォーマット（ＴＦ）を含むＴＦ組の一部
である第１のＴＦについての第１の利得因子を受信するステ
ップと，
１－Ｃ１前記ＴＦ組のうち前記第１のＴＦではない第２のＴＦのイ
ンデックスが前記第１のＴＦのインデックスのうち最大のイ
ンデックス以上であれば，前記最大のインデックスを有する第
１のＴＦを前記第２のＴＦのための基準ＴＦとして決めるス
テップと，
１－Ｃ２前記第２のＴＦのインデックスが前記第１のＴＦのインデ
ックスのうち最大のインデックスよりも小さく，且つ，前記第
２のＴＦのインデックスが前記第１のＴＦのインデックスの
うちｋ番目のインデックス以上であり，（ｋ＋１）番目のイン
デックスよりも小さければ，前記ｋ番目のインデックスを有す
る第１のＴＦを前記第２のＴＦのための前記基準ＴＦとして
決めるステップと，
１－Ｄ前記決められた基準ＴＦについての前記第１の利得因子を
用いて前記第２のＴＦについての第２の利得因子を計算する
ステップと，を含み，
１－Ｅ前記第２の利得因子は，アップリンクデータを送受信する
のに用いられる
１－Ｆことを特徴とする前記方法。
(イ) 本件発明２（請求項１４）
２－Ａアップリンクサービスに対応する無線通信システムの利得
因子の設定方法であって，
２－Ｂ前記アップリンクサービスのために使用可能な複数のイン
デックスされた伝送フォーマット（ＴＦ）を含むＴＦ組の一部
である第１のＴＦについての第１の利得因子を受信するステ
ップと，
２－Ｃ前記ＴＦ組のうち前記第１のＴＦではない第２のＴＦのイ
ンデックスが前記第１のＴＦのインデックスのうち最初のイ
ンデックスよりも小さければ，前記最初のインデックスを有す
る第１のＴＦを基準ＴＦとして決めるステップと，
２－Ｄ前記決められた基準ＴＦについての前記第１の利得因子を用
いて前記第２のＴＦについての第２の利得因子を計算するス
テップと，を含み，
２－Ｅ前記第２の利得因子は，アップリンクデータを送受信する
のに用いられる
２－Ｆことを特徴とする前記方法。
(3) 原告の行為等
ア 原告は，平成２３年から平成２６年１月２８日までの間，アップル社が製造した本件各製品を輸入し，販売した。
イ 本件各製品は，第３世代携帯電話システム（３Ｇ）（Third Generatio n） 等の普及促進と付随する仕様の世界標準化を目的とする複数の団体のプ
ロジェクトである３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）が
策定したデータ通信規格であるＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications Service）システムにおいて上りリンクの通信を高速化した規格であるＨＳＵＰＡ規格（High Speed Uplink Packet Access）を採用したいわゆる３．５Ｇのスマートフォンないしタブレット端末製品である（乙２，３。以下，ＨＳＵＰＡ規格を含む３ＧＰＰのデータ通信規格を「３ＧＰＰ
規格」ということがある。）。
ＵＭＴＳ規格は，日本では，Ｗ－ＣＤＭＡ方式と称されている。
(4) 本件特許に関するＦＲＡＮＤ宣言（甲１９，２０）
３ＧＰＰを結成した標準化団体の一つであるＥＴＳＩ（欧州電気通信標準化機構）は，知的財産権（ＩＰＲ）の取扱いに関する方針として「ＩＰＲポリシー」を定めている。
被告は，ＥＴＳＩの会員であり，平成１８年５月１９日，ＥＴＳＩに対し，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシー４．１項に従って，特許出願中の本件各発明に係る権利が，ＥＴＳＩの規格番号（3GPP TS 25.214）に関連して必須ＩＰＲであるか，又はそうなる可能性が高い旨を知らせるとともに，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシー６．１項に準拠する，公正，合理的かつ非差別的な条件（以下「ＦＲＡＮＤ条件」という。）で，取消不能なライセンスを許諾する用意がある旨の宣言（以下「本件ＦＲＡＮＤ宣言」という。）をした。
(5) 仮処分申立て
被告は，平成２３年１０月１７日，本件各製品における上りリンクデータ送信における利得係数の設定方法（以下「原告方法」という。ただし，その具体的な構成については当事者間に争いがある。）は本件各発明の技術的範囲に属し，原告による本件各製品の輸入等の行為が本件特許権の間接侵害を構成する旨主張して，特許法１００条１項に基づく差止請求権を被保全権利として，原告に対し，本件各製品の生産，譲渡，輸入等の差止め等を求める仮処分命令の申立て（東京地方裁判所平成２３年（ヨ）第２２０８２号。以下「本件仮処分命令の申立て」という。）をした。
２ 争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は，(1) 原告方法の構成及び原告方法が本件各発明の技術的範囲に属するか（争点１），(2) 本件各製品の販売等が本件特許権の間接侵害に当たるか（特許法１０１条４号及び５号）（争点２），(3) 特許法１０４条の３第１項の規定により本件特許権の権利行使が制限されるか（争点３），(4) 本件各製品について本件特許権の消尽が認められるか（争点４），(5) 本件ＦＲＡＮＤ宣言に基づきライセンス契約が成立したか（争点５），(6) 被告による本件特許権に基づく損害賠償請求権の行使が権利の濫用となるか（争点６），(7) 原告が賠償すべき被告の損害額はいくらか（争点７）である。
なお，被告が原告に対し本件仮処分命令の申立てをしていること，それにもかかわらず差止め又は損害賠償を求める本案訴訟を提起していないこと，原告が本件各製品の輸入，販売等につき一切の損害賠償請求権を負うことはない旨主張していることに照らすと，原告には時期及び金額を特定せずに上記損害賠償請求権の不存在の確認を求める利益があると解される。
(1) 争点１（原告方法の構成及び本件各発明の技術的範囲への属否）について （被告の主張）
ア 原告方法の構成
(ア) 本件各製品は３ＧＰＰ規格に準拠しており，３ＧＰＰ規格（ＨＳＵ ＰＡ規格）における上りリンクデータ送信における利得係数の設定方法
は別紙「原告方法の構成」のとおりであるから，これに準拠する原告方
法も同様であり，本件各発明との関係では次の各構成を有している（以
下，各構成を「構成１－ａ」などという。)。
ａ 本件発明１との対比における構成
１－ａ原告方法は，上りリンクデータ送信における利得係数の設定方法である。
１－ｂ原告方法は，Ａed（ΔE-DPDCH）及びβｃから，上りリンクデータ送
信のために使用し得る参照利得係数βed,refを導出する（βｃは所定の計算式に基づき導出される場合もある。）。この参照利得係数βed,refは，全Ｅ－ＴＦＣ（最大１２８個）ではなく，上位レイヤーから信号
伝達されるΔE-DPDCHに対応した参照Ｅ－ＴＦＣに限り（最大８個）導出され，参照Ｅ－ＴＦＣではないＥ－ＴＦＣの利得係数を導出するため
に使用される。また，Ｅ－ＴＦＣには，Ｅ－ＴＦＣＩというインデック
スされた伝送フォーマットが含まれている。
１－ｃ１原告方法は，参照Ｅ－ＴＦＣではないＥ－ＴＦＣについて，そのＥ －ＴＦＣＩが最大の参照Ｅ－ＴＦＣＩ以上の場合には，最大の参照Ｅ－
ＴＦＣを基準となるＥ－ＴＦＣとして決めるステップ（(ア) Ｅ－ＴＦ
ＣＩj≧Ｅ－ＴＦＣＩref,Mの場合，参照Ｅ－ＴＦＣはＭ番目の参照Ｅ－ＴＦＣ）がある。
１－ｃ２原告方法は，参照Ｅ－ＴＦＣではないＥ－ＴＦＣについて，そのＥ －ＴＦＣＩが最大の参照Ｅ－ＴＦＣＩより小さく，かつ，これが参照Ｅ
－ＴＦＣのｍ番目のＥ－ＴＦＣＩ以上，（ｍ＋１）番目のＥ－ＴＦＣＩ
より小さい場合には，ｍ番目の参照Ｅ－ＴＦＣを基準となるＥ－ＴＦＣ
として決めるステップ（(ウ) Ｅ－ＴＦＣＩref,1≦Ｅ－ＴＦＣＩj＜Ｅ－ＴＦＣＩref,Mの場合，参照Ｅ－ＴＦＣは，Ｅ－ＴＦＣＩref,m≦Ｅ－ＴＦＣＩj＜Ｅ－ＴＦＣＩref,m+1となるｍ番目の参照Ｅ－ＴＦＣ）がある。
１－ｄ原告方法は，上記１－ｃ１ないし１－ｃ２において決められた基準と なる参照Ｅ－ＴＦＣの参照利得係数βed,refを使用して，参照Ｅ－ＴＦＣではないＥ－ＴＦＣについての利得係数βed,kを導出するステップ
がある。
１－ｅ原告方法は，参照Ｅ－ＴＦＣではないＥ－ＴＦＣの利得係数βed,kを， 上りリンクデータの送信に用いる。
１－ｆ原告方法は，以上の構成を備えている。
ｂ 本件発明２との対比における構成
２－ａ構成１－ａと同じ。
２－ｂ構成１－ｂと同じ。
２－ｃ原告方法は，参照Ｅ－ＴＦＣではないＥ－ＴＦＣについて，そのＥ－ ＴＦＣＩが最初の参照Ｅ－ＴＦＣＩよりも小さい場合には，最初の参照
Ｅ－ＴＦＣを基準となるＥ－ＴＦＣとして決めるステップ（(イ)Ｅ－Ｔ
ＦＣＩj＜Ｅ－ＴＦＣＩref,1の場合，参照Ｅ－ＴＦＣは１番目の参照Ｅ－ＴＦＣ）がある。
２－ｄ原告方法は，上記２－ｃにおいて決められた基準となる参照Ｅ－ＴＦ Ｃの参照利得係数βed,refを使用して，参照Ｅ－ＴＦＣではないＥ－ＴＦＣについての利得係数βed,kを導出するステップがある。
２－ｅ構成１－ｅと同じ。
２－ｆ原告方法は，以上の構成を備えている。
(イ) 原告方法が上記のとおりであることは，チップワークス社によるテスト結果 （乙９）からも裏付けられている。
イ 構成要件１－Ｂ及び２－Ｂの充足
(ア) 「受信」
次のとおりの受信の語義，技術常識及び本件明細書の記載によれば，利得因子を導出するための構成要素のシグナリングを受けて利得因子を導出することは利得因子の「受信」に含まれる。
ａ 「受信」とは，他からの電話・ラジオ放送・テレビ放送などを受けることを 意味する。したがって，「受信」に当たるかどうかは，端末がある値を他から受け取るものであるか否かにより決せられるべきであり，ある値を直接他から受け取る場合に限られることはない。
ｂ ３ＧＰＰ規格の従来技術であるＤＰＣＣＨにおいては，利得係数βｃをシグ
ナリング方式により設定する場合，シグナリングされる値（「０～１５」の整数値）を，端末でＤＰＣＣＨデータを送信する際に現実に設定することのできる値（「1/15」，「2/15」，「1」等）に変換している。このように，基地局からシグナリングされた値そのものが利得係数として設定されない構成であっても，「シグナリングされた利得係数」（乙８（原文）の２０頁「5.1.2.5.2 Signalled gain factors」）とされ，「受信」に当たると解されている。
ｃ 本件明細書（段落【００２３】，【００４３】～【００４５】）には，ＤＰ ＣＣＨの利得因子βｃが一定値でない場合につき，第１の利得因子はβｃ・βe,ref／βc,refとなるところ，第１の利得因子の構成要素であるβｃ及びβe,ref／βc,refのうちのβｃについては，利得因子計算方式により得られることもあるが，これを「受信」したものとして記載されている。このように，本件明細書は，βｃ及びβe,ref／βc,refが「第１の利得因子」の構成要素であって，これらを乗じることによって「第１の利得因子」の値を得る構成を「受信」の一例として開示している。
ｄ 本件明細書（段落【００４７】～【００５０】，【００５３】～【００５５】， 図５及び６）には，シグナリングされる情報要素のうちの各基準ＴＦＣについてのＥ－ＤＰＤＣＨの利得因子βe（「第１の利得因子」）のシグナリングは例えば「０～１５」の整数値で行われるが，端末が現実に設定するβeの値は「２８」，「３２」等の異なる値であることが記載されている。したがって，本件明細書は，基地局からシグナリングされた値を用いて端末が導出した値について，端末が「受信」したものとして開示しているということができる。
ｅ 本件各発明の「計算」は，関係情報（Reference E-TFC ID等）によることな く端末において基準となるＥ－ＴＦＣＩを定め，当該Ｅ－ＴＦＣＩに対応する「第１の利得因子」を用いて「第２の利得因子」を導き出すことを意味しているから，本件特許の特許請求の範囲に記載された「計算」の語は，上記「受信」の解釈を妨げるものではない。
(イ) 原告方法について
ａ 構成１－ｂ及び２－ｂの「全Ｅ－ＴＦＣ（最大１２８個）ではなく，上位レ イヤーから信号伝達されるΔE-DPDCHに対応した参照Ｅ－ＴＦＣ（最大８個）に限り導出され」る「参照利得係数βed,ref」は，構成要件１－Ｂ及び２－Ｂの「ＴＦ組の一部である第１のＴＦについての」「第１の利得因子」に該当する。
ｂ 原告方法では，端末がΔE-DPDCHのシグナリングを受けてＡedを導出し，これ に上りリンク方向におけるデータ送信に際して常に設定されるＤＰＣＣＨの利得係数βｃを乗じることにより参照利得係数βed,refが導出される。 Ａedは，ＤＰＣＣＨの利得係数βｃを乗じることにより参照利得係数βed,refが導出されるように設定された値であるから，βed,refとＡed・βｃとは一対一の対応関係を有している。したがって，シグナリングを受けて導出されたＡedを乗じて導出される参照利得係数βed,refは，端末が他から受け取ったものにほかならない。
また，βｃはシグナリング方式又は計算方式により得られるが，シグナリング方式はシグナリングされた値を端末で量子化して利得係数とするものであり，計算方式は端末が参照ＴＦＣの利得係数（βｃ,ref）及び他のＴＦＣと参照ＴＦＣの関連づけ情報要素のシグナリングを受けて端末が導出するものであるから，いずれの方式によっても，βｃは端末が他から受け取ったものといえる。そうすると，いずれも端末が他から受け取った値であるＡedとβｃを乗じて得られた参照利得係数βed,refも，端末が他から受け取ったものといえる。
ｃ 以上のとおり，原告方法においては，「第１の利得因子」の「受信」が行わ れている。
ウ 構成要件１－Ｃ１～１－Ｄ並びに２－Ｃ及び２－Ｄの充足
(ア) 構成１－ｃ１～１－ｄは構成要件１－Ｃ１～１－Ｄを，構成２－ｃ及び２－ ｄは構成要件２－Ｃ及び２－Ｄをそれぞれ充足する。
(イ) 原告は，本件各発明においては，基準ＴＦを決めるステップ（構成要件１－
Ｃ１，１－Ｃ２及び２－Ｃ）は，第１の利得因子を受信するステップ（構成要件１－Ｂ，２－Ｂ）の後に行われることを要すると主張するが，そのように限定解釈する根拠はなく，仮に原告方法においてこれらのステップの順番が前後しているとしても，本件各発明の充足性に影響しない。
エ 構成要件１－Ｅ及び２－Ｅ
(ア) 構成要件１－Ｅ及び２－Ｅの「第２の利得因子は，アップリンクデータを送 受信するのに用いられる」とは，アップリンクデータの送受信が行われるに当たり，第２の利得因子が用いられていれば足り，第２の利得因子の値それ自体が基地局に伝送されることを要するものではない。
(イ) 本件各製品は，第２の利得因子を用いてアップリンクデータの電力を設定し， 当該設定された電力値にてアップリンクデータの送受信を行うものであるから，構成要件１－Ｅ及び２－Ｅを充足する。
仮に構成要件１－Ｅ及び２－Ｅが，「第２の利得因子」がアップリンクデータを送信するだけでなく「受信」するのに用いられていることを要するとしても，基地局がアップリンクデータを受信する際に，その電力値を通じて第２の利得因子の値を受け取っているから，アップリンクデータの受信にも第２の利得因子が用いられているといえる。
オ 以上のとおり，原告方法は，構成要件１－Ｂ～１－Ｅ及び２－Ｂ～２－Ｅを充足 し，構成要件１－Ａ及び１－Ｆ並びに２－Ａ及び２－Ｆも充足することになるから，原告方法は，本件各発明の技術的範囲に属する。
（原告の主張）
ア 原告方法
(ア) 本件各製品は３ＧＰＰ規格に準拠しているものの，本件各製品が現実に通信 において使用される際に，同規格に基づいて具体的にどのように上りリンクデータ送信における利得係数の導出を行っているかは原告にも明らかでは
ない。
(イ) ３ＧＰＰ規格は被告の主張する原告方法の構成を裏付けるものでは ない。
ａ βｃの導出
３ＧＰＰ規格によれば，βｃは計算方式により端末が導出することもできるから，原告方法において，βed,refの構成要素であるβｃを必ず受信しているとはいえない。
ｂ 参照Ｅ－ＴＦＣとしてシグナリングされるＥ－ＴＦＣの個数
３ＧＰＰ規格においては，参照Ｅ－ＴＦＣとして一つのＥ－ＴＦＣのみをシグナリングすることも認められているところ，その場合，構成１－ｃ１及び１－ｃ２並びに２－ｃの，「基準となるＥ－ＴＦＣとして決めるステップ」と構成１－ｄ及び２－ｄの「決められた基準となる参照Ｅ－ＴＦＣの参照利得係数βed,refを使用」するステップは存在しない。
また，３ＧＰＰ規格においては，シグナリングされるＥ－ＴＦＣが全Ｅ－ＴＦＣであることを除外していないところ，その場合，構成１－ｂ及び２－ｂの「参照利得係数βed,refは，全Ｅ－ＴＦＣ（最大１２８個）ではなく，上位レイヤーから信号伝達されるΔE-DPDCHに対応した参照Ｅ－ＴＦＣに限り（最大８個）導出され」との構成は有しない。
ｃ 参照Ｅ－ＴＦＣの参照利得係数の導出（構成１－ｂ及び２－ｂ）とそれ以外 のＥ－ＴＦＣの利得係数の導出（構成１－ｃ１及び１－ｃ２並びに２－ｃ）の前後関係
３ＧＰＰ規格においては，一つの参照Ｅ－ＴＦＣを基準Ｅ－ＴＦＣと決めてから当該基準Ｅ－ＴＦＣのための参照利得係数を導出するという方法，すなわち，構成１－ｂ及び構成２－ｂのステップを，構成１－ｃ１及び１－ｃ２並びに構成２－ｃのステップの後に実行する方法も許容されており，その場合，構成１－ｂ～１－ｅ，構成２－ｂ～２－ｅの順序で利得係数の設定がされるわけではない。
(ウ) チップワークス社によるテスト結果は，原告方法を再現するためのテスト条 件が不適切であり，原告方法についての被告の主張を裏付けるものではない。
イ 構成要件１－Ｂ及び２－Ｂの非充足
(ア) 「受信」
ａ 「受信」とは，端末が送信機から送信された情報そのものを取得することで あり，少なくとも，端末が送信機から送信された値を用いて独自に計算し，かかる計算によって算出された値を得ることは含まれない。
ｂ 仮に，原告方法が被告主張のとおり特定されるとしても，被告の特定する原 告方法においては，シグナリングを受けたΔE-DPDCHから，量子化された振幅比Ａedを導出し，これに，シグナリングを受けるか，又は所定の計算式により導出されたβｃを乗じることによって，上りリンクデータ送信のために使用し得る参照利得係数βed,refを導出するのである。したがって，参照利得係数そのものを受信していないから，構成要件１－Ｂ及び２－Ｂの「第１の利得因子を受信」に当たらない。
(イ) 「複数のインデックスされた伝送フォーマット（ＴＦ）を含むＴＦ組の一部 である第１のＴＦについての第１の利得因子」
ａ 構成要件１－Ｂ及び２－Ｂの「複数のインデックスされた伝送フォーマット （ＴＦ）を含むＴＦ組の一部」との文言に加え，構成要件１－Ｃ１及び１－Ｃ２並びに２－Ｃの「基準ＴＦとして決める」，構成要件１－Ｄ及び２－Ｄの「前記決められた基準ＴＦ」との文言からすれば，構成要件１－Ｂ及び２－Ｂにおいては，参照利得因子を受信するＴＦは，①複数のインデックスされたＴＦを含むＴＦ組の全部ではなく一部であり，かつ，②１個ではなく２個以上であることを要するものと解される。
ｂ 前記ア(イ)ｂのとおり，３ＧＰＰ規格は，複数のＥ－ＴＦＣの参照利得係数 のシグナリングを受けることを規定していないし，反対に，全部のＥ－ＴＦＣの参照利得係数のシグナリングを受けることを除外してもいないから，「複数
のインデックスされた伝送フォーマット（ＴＦ）を含むＴＦ組の一部である第１のＴＦについての第１の利得因子」を受信しているとはいえない。
ウ 構成要件１－Ｃ１及び１－Ｃ２並びに２－Ｃの非充足
(ア) 本件各発明は，特許請求の範囲の文言上，「基準ＴＦとして決めるステップ」 （構成要件１－Ｃ１及び１－Ｃ２並びに２－Ｃ）は，「第１の利得因子を受信するステップ」（構成要件１－Ｂ及び２－Ｂ）の後に行われることを要件としている。
(イ) 前記ア(イ)ｃのとおり，３ＧＰＰ規格は，全ての参照Ｅ－ＴＦＣのために全 ての参照利得係数を導出し，その後に，一つの参照Ｅ－ＴＦＣを基準Ｅ－ＴＦＣとして決めるというステップを踏むものとされていないから，構成要件１－Ｃ１及び１－Ｃ２並びに２－Ｃを充足しない。
エ 構成要件１－Ｅ及び２－Ｅの非充足
(ア) 構成要件１－Ｅ及び２－Ｅの「送受信」とは送信及び受信を意味する。
(イ) 本件各製品においてはアップリンクデータを受信することが想定されていな いから，原告方法は「送受信」に当たらない。
仮に，「受信」の主体が基地局であるとしても，基地局は第２の利得因子の値を知らないし，第２の利得因子を受信してもいない。
オ 以上のとおり，原告方法は本件各発明の構成要件を充足せず，本件各発明 の技術的範囲に属さない。
(2) 争点２（本件特許権の間接侵害の成否）について
（被告の主張）
ア 本件各製品において，前記(1)（被告の主張）のとおりの原告方法を全く使用しな いという形態は，その経済的，商業的又は実用的な使用形態としておよそ想定できないから，本件各製品は，本件各発明の使用にのみ用いるものであるといえる。 したがって，原告が業として本件各製品を輸入等する行為は，本件特許権の間接侵害を構成する（特許法１０１条４号）。
イ 本件各製品は，本件各発明に係る方法の使用に用いる物であって本件各発明によ る課題の解決に不可欠なものであるところ，原告は，遅くとも，本件仮処分命令の申立ての仮処分命令申立書の送達により，本件各発明が特許発明であること及び本件各製品が本件各発明の実施に用いられることを知ったものである。
したがって，原告が業として本件各製品を輸入等する行為は，本件特許権の間接侵害を構成する（特許法１０１条５号）。
（原告の主張）
本件各製品において，本件各発明を全く実施しないという使用態様を想定することができるから，特許法１０１条４号所定の場合に当たらない。
また，本件各製品が本件各発明の課題の解決に不可欠であるとはいえないから，同条５号所定の場合にも当たらない。
(3) 争点３（無効理由の有無）について
（原告の主張）
ア 新規性又は進歩性欠如
(ア) 甲４の１，甲４の２に基づくもの
ａ 本件各発明について，第１のＴＦを複数ではなく一つだけ使用する場合を含 むものと解するならば，３ＧＰＰ規格に関する文書である「3GPP TS 25.214v5.0.0」（甲４の１。以下「甲４の１文献」という。）及びTelefonaktiebolagetLM Ericssonが３ＧＰＰのTSG-RAN作業部会に提出した提案である「TSGR1#7bis(99)e85」（甲４の２。以下「甲４の２文献」という。）に，本件各発明と同一の構成が開示されているから，本件各発明に係る本件特許は新規性を欠くものとして特許法２９条１項３号違反の無効理由がある。
ｂ 本件各発明について，複数の第１のＴＦを使用することを要するとしても， 複数の第１のＴＦを使用することは本件特許権の優先日当時の当業者にとって技術常識の範囲内であったから，本件発明の構成は，甲４の１文献又は甲４の２文献記載の発明により容易に想到することができたものであり，本件各発明
に係る本件特許は進歩性を欠くものとして，特許法２９条２項違反の無効理由がある。
(イ) 甲５４に基づくもの
構成要件２－Ｃ「最初のインデックス」が最小のインデックスを意味すると解するならば，被告による３ＧＰＰのTSG-RAN作業グループ１に対する寄書（甲５４。以下「甲５４文献」という。）に，本件発明２と同一の構成が開示されているから，本件発明２に係る本件特許は新規性を欠くものとして特許法２９条１項３号違反の無効理由がある。
イ サポート要件違反（特許法３６条６項１号）
(ア) 構成要件１－Ｂ及び２－Ｂの「受信する」に，構成要素により計算すること が含まれると解するならば，本件明細書には第１の利得因子を計算する構成は記載されていないから，本件特許には特許法３６条６項１号違反の無効理由がある。
(イ) 構成要件１－Ｅ及び２－Ｅは，第２の利得因子が「アップリンクデータを送 受信するのに用いられる」ことを要件とするが，本件明細書には第２の利得因子がアップリンクデータの「受信」に際して用いられることについての記載はないから，同号違反の無効理由がある。
ウ 明確性要件違反（特許法３６条６項２号）
(ア) 構成要件１－Ｃ１及び１－Ｃ２並びに２－Ｃは，第１のインデックスと第２ のインデックスを比較することを前提としている。ところが，特許請求の範囲にも本件明細書にも，第１のＴＦ及び第２のＴＦのインデックスの順序がどのように並べられるのか記載されていないため，本件各発明１の技術的範囲は，特許請求の範囲の記載及び本件明細書の内容から明らかではなく，特許法３６条６項２号違反の無効理由がある。
(イ) 構成要件１－Ｅ及び２－Ｅの「アップリンクデータを送受信するのに用いら れる」に関し，利得因子は送信電力制御に用いられるもので，アップリンクデータの受信に用いることを想定するのは不可能であるため，同号違反の無効理由が
ある。
エ 実施可能要件違反（特許法３６条４項１号）
構成要件１－Ｅ及び２－Ｅの「アップリンクデータを送受信するのに用いられる」に関し，利得因子をアップリンクデータの受信に用いることは不可能であり，特許法３６条４項１号違反の無効理由がある。
（被告の主張）
ア 新規性及び進歩性欠如
甲４の１文献及び甲４の２文献には本件各発明に記載された各ステップの開示はなく，甲５４文献にも本件発明２に記載された各ステップの開示はない。 また，甲４の１文献及び甲４の２文献と本件各発明の相違点に係る構成が技術常識により容易に想到できるとはいえない。
イ サポート要件違反
(ア) 構成要件１－Ｂ及び２－Ｂの「受信」に関し，本件明細書はシグナリングさ れた値を用いた形式的導出は受信であることを当然の前提としており，サポート要件違反の主張は当たらない。
(イ) 構成要件１－Ｅ及び２－Ｅに関し，前記(1)（被告の主張）エによれば，サポ ート要件違反は認められない。
ウ 明確性要件違反
(ア) 構成要件１－Ｃ１及び１－Ｃ２並びに２－Ｃについて，複数の「第１のＴＦ」 が並べられる順序がインデックスの小さい順であることは明らかであり明確性要件違反は認められない。
(イ) 前記(1)（被告の主張）エによれば，構成要件１－Ｅ及び２－Ｅについて明確 性要件違反は認められない。
エ 実施可能要件違反
前記(1)（被告の主張）エによれば，実施可能要件違反は認められない。
(4) 争点４（本件各製品についての本件特許権の消尽の有無）について
（原告の主張）
ア 本件製品１について
(ア) 本件製品１における上りリンクデータ送信における利得係数の導出 に関連する処理は，本件製品１に組み込まれたクアルコム・インコーポレイテッド（以下「クアルコム社」という。）が販売するベースバンドチップ（チップセット）（以下「本件ベースバンドチップ１」という。）によって行われている。クアルコム社は，日本国外において，アップル社から製造委託を受けた業者に対し本件ベースバンドチップ１を販売し，当該業者が本件ベースバンドチップ１を本件製品１に組み込んだ。
(イ) 我が国の特許権者又はこれと同視し得る者が国外において特許製品を譲渡し た場合には，特許権は消尽するものと解される（最高裁判所平成９年７月１日第三小法廷判決・民集５１巻６号２２９９頁参照）ところ，「特許権者と同視し得る者」にはライセンシーも含まれる。
●（省略）●
原告方法は本件ベースバンドチップ１により行われているから，原告方法が本件各発明の技術的範囲に属するとすると，本件ベースバンドチップ１は，本件各発明を実施するものとして「特許製品」に当たる。
したがって，クアルコム社による本件ベースバンドチップ１の販売は，特許権者と同視し得る者が国外において特許製品を譲渡した場合に当たり，本件ベースバンドチップ１に関し本件特許権は消尽した。
(ウ) ●（省略）●
(エ) ●（省略）●ＥＴＳＩのＩＰＲポリシー及び本件ＦＲＡＮＤ宣言により取消 不能なものであって，●（省略）●独占禁止法違反（一般指定２項及び１４項）に当たる。
イ 本件製品２及び３について
(ア) 本件製品２及び３における上りリンクデータ送信における利得係数
の導出に関連する処理は，本件製品２及び３に組み込まれたインテル・コーポレイション(以下「インテル社」という。）が販売するベースバンドチップ（チップセット）２種（以下，これらの２種を併せて「本件ベースバンドチップ２」という。）によって行われている。
インテル社の完全子会社であるインテル・アメリカズ・インク（以下「インテル・アメリカ社」という。）は，日本国外においてアップル社に対し，本件ベースバンドチップ２を販売し，アップル社が本件ベースバンドチップ２を本件製品２及び３に組み込んだ。
(イ) インテル社と被告は，平成５年１月１日，特許クロスライセンス契約 （以下「本件インテル契約」という。）を締結し，被告はインテル社に
対し，インテル社がインテル・アメリカ社を介してアップル社に本件ベースバンドチップ２を販売することを許諾した。
なお，本件インテル契約は終了していないし，インテル・モバイル・コミュニケーションズＧｍｂＨ（以下「ＩＭＣ社」という。）が本件ベースバンドチップ２の製造開発したことは本件ベースバンドチップ２が本件インテル契約によるライセンスの対象となることを妨げるものではない。
(ウ) したがって，インテル社による本件ベースバンドチップ２の販売は，特許権 者と同視し得る者が国外において特許製品を譲渡した場合に当たり，本件ベースバンドチップ２に関し本件特許権は消尽した。
ウ まとめ
以上によれば，被告は，原告に対し，本件ベースバンドチップ１ないし２を実装した本件各製品について本件特許権を行使することができない。
（被告の主張）
ア 本件製品１について
(ア) 特許権の国際消尽における「特許権者と同視し得る者」とは，目的物である 特許製品を我が国に輸入する権利（及び，我が国において使用し，譲渡する権利）
を有している者を意味することは明白である。
本件変更契約に本件各発明の実施の許諾は含まれず，クアルコム社は「特許権者と同視し得る者」に当たらない。
また，クアルコム社が販売した本件ベースバンドチップ１は原告方法を行う本件製品１の一部材にすぎず，「特許製品」に当たらない。
さらに，●（省略）●以上，被告はクアルコム社から本件各発明の公開の代償を得られるものではないから，被告に上記代償を確保する機会が保障されていたものといえないことは明らかであるし，また，本件ベースバンドチップ１が特許製品である本件製品１全体の価格に占める部品単価の割合は僅少であり，このような一部のみの利得機会をもって全部の利得機会を得たと評価することもできない。
以上によれば，本件製品１について本件特許権が消尽したということはできない。
(イ) ●（省略）●
イ 本件製品２及び３について
(ア) 前記ア(ア)と同様，インテル社は「我が国の特許権者と同視し得る者」 に該当しないし，本件ベースバンドチップ２は「特許製品」に当たらない。
(イ) 本件インテル契約においてライセンスの対象となっているのは，イ ンテル社自身により製造された製品又はインテル社が設計図等を提供
して製造委託した製品であるところ，本件ベースバンドチップ２は，Ｉ
ＭＣ社が開発製造した製品であり，本件インテル契約のライセンスの対
象に含まれない。
(ウ) 本件インテル契約は，平成２１年６月３０日に契約期間満了により 終了した。
ウ 以上によれば，本件各製品について本件特許権が消尽したということはできない。
(5) 争点５（本件ＦＲＡＮＤ宣言に基づくライセンス契約の成否）について
（原告の主張）
本件ＦＲＡＮＤ宣言及びＩＰＲポリシーの準拠法はフランス法であるところ，フランス法上，本件ＦＲＡＮＤ宣言は「ある当事者が当該規格を実装することで承諾される，実際のライセンスの申出」に，アップル社が本件各製品に本件特許に係るＵＭＴＳ規格を実装したことは被告の上記ライセンスの申出（申込み）に対する黙示の承諾に当たり，アップル社と被告との間で，本件特許権についてＦＲＡＮＤ条件によるライセンス契約が成立したといえる。この点は，本件ＦＲＡＮＤ宣言に日本法が適用されるとした場合でも同様である。したがって，被告は，アップル社の子会社である原告に対し，本件特許権を行使することができない。
（被告の主張）
本件ＦＲＡＮＤ宣言には，当事者が負うべき具体的義務が何ら特定されて
いないから，ライセンス契約の申込みには当たらないし，アップル社による承諾もない。したがって，フランス法によると日本法によるとを問わず，被告とアップル社の間のライセンス契約は成立していない。
(6) 争点６（権利濫用の成否）
（原告の主張）
ア 被告は，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシー４．１項により，遅くとも標準規格が設定さ れる前までに必須特許を開示する義務を負っていたところ，本件各発明に係る技術が標準規格に採用されてから１年以上が経過してから本件特許の開示を行っており，このような被告の非開示行為は，標準化におけるルールを無視した不当な行為である。
イ ３ＧＰＰ規格等の無線通信規格の標準化は，技術を標準規格に組み込むメリットを 得る代わりに，当該技術に係る特許権に基づいて標準規格を実装する者に対する差止請求を行わないという交換関係の上に成り立っているから，標準規格についての必須宣言特許に係る特許権に基づく差止請求は許されない。ところが，被告は，アップル社による必須宣言特許ではない特許権の行使に対する報復の目的で，本件特
許権を含む必須宣言特許に係る特許権に基づく差止めを求める仮処分命令の申立てを行っており，これらの仮処分命令の申立てを行うこと自体が，標準化の目的に反する不当な行為である。
ウ 被告は，イのとおり，複数の必須宣言特許に係る特許権に基づく差止めを求める 一方で，真摯にライセンスを受ける意思を有するアップル社側が再三にわたってＦＲＡＮＤ条件でのライセンス提案を求めているにもかかわらず，不当に高額なライセンス料率，標準規格に関しない知的財産権に対するクロスライセンス，●（省略）●など，ＦＲＡＮＤ条件にかなうライセンスの提案をせず，また，被告の提案がＦＲＡＮＤ条件にかなうものであるか否かを判断するための情報を開示しない。このような被告の行為は，差止命令の脅威を利用して，ＦＲＡＮＤ条件に反する対価を求めるもので，いわゆるホールドアップにより不当な対価を得るという，標準化の目的に反する不当な行為である。
エ 上記アないしウ記載の一連の行為は，独占禁止法に定める不公正な取引方法（同法 ２条９項２号，５号，一般指定２～４項，１０項，１２項，１４項）に当たり，同法違反である。
オ 原告ないしアップル社は，本件ＦＲＡＮＤ宣言により，被告から必須宣言特許に基 づく高額なライセンス料の請求を受けるリスクなしに，当該特許の必須性，有効性及び執行可能性等を争う機会が保障されると信頼したものである。したがって，被告が本件ＦＲＡＮＤ宣言を行ったにもかかわらず損害賠償請求権を行使することは信義則に反する。
カ 以上によれば，被告の原告に対する本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償 請求権の行使は，権利の濫用として許されない。
（被告の主張）
ア 特許権が侵害された場合には，ＦＲＡＮＤ宣言の有無にかかわらず，侵害者は特許 権者に対し，損害賠償（又は適切なライセンス料）を支払うべきであり，ＦＲＡＮＤ宣言がされたことにより，損害賠償請求権の行使が権利の濫用となることはない。
また，ＦＲＡＮＤ宣言をした特許権者が，真摯にライセンスを受ける意思を有していない者（unwilling licensee）に対する権利行使をすることができないとすると，特許権者にかえって不利ないわゆる逆ホールドアップ状況が作出されるから，このような者に対しては，特許権者による権利行使は妨げられない。被告とアップル社の交渉経過に照らせば，アップル社は，真摯にライセンスを受ける意思を有していない。
イ 被告はライセンス契約の相手方である他社に対し秘密保持義務を負っているから， 被告の原告に対するライセンス条件の提案が差別的でないことの裏付けとして，他社との間のライセンス契約に関する情報を開示しなかったことは，誠実交渉義務違反に当たらない。
被告は，本件訴訟の提起前から現在に至るまで，アップル社に対してライセンス条件の提案を繰り返し，アップル社もこれに対する対案を提案するなどしている。合意の直前に交渉を白紙に戻すなど不誠実な交渉態度をとったのはアップル社であり，被告においては本件特許権に関するライセンス交渉を誠実に行ってきた。
ウ 被告による損害賠償請求権の行使を権利の濫用として認めないことは，民法の上位 規範であるＴＲＩＰＳ協定３１条における特許権者の許諾を得ていない特許の使用を認める場合に特許権者に対して裁判所が金銭的補償を決定する旨の定めに反する。
(7) 争点７（原告が賠償すべき被告の損害額）
（被告の主張）
ア 本件特許権の実施料率は，必須ＩＰＲである特許権の累積的実施料率の上限を●（ 省略）●％とし，これを必須ＩＰＲとされる特許権の数で除することによって計算される（約●（省略）●％＝●（省略）●％×●（省略）●）。
本件各製品の販売開始から平成２６年１月２８日までの期間における売上高は，合計で●（省略）●円を下回らない。
以上によれば，本件各製品の上記期間の実施料相当額は２億５０００万円である。
イ よって，原告は被告に対し本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として２億
５０００万円の損害賠償債務を負うから，少なくともこの限度で，原告の請求は失当である。
（原告の主張）
損害額は争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（原告方法の構成及び本件各発明の技術的範囲への属否）について 被告は，原告方法は別紙「原告方法の構成」記載のとおりであり，これが本件各発明の各構成要件を充足すると主張する。原告は，原告方法の特定を争うものであるが，被告主張のように特定されるとしても構成要件１－Ｂ及び２－Ｂを充足しない旨主張するので，原告方法が被告の主張するとおりであることを前提に，これが構成要件１－Ｂ及び２－Ｂを充足するかをまず検討する。
(1) 構成要件１－Ｂ及び２－Ｂの「受信」について
ア 被告は，原告方法においては参照利得係数βed,refが本件各発明にいう 「第１の利得因子」に当たると主張する。そして，別紙「原告方法の構成」(1)～(4)並びに構成１－ｂ及び２－ｂによれば，この参照利得係数は，Ａed（シグナリングされたΔE-DPDCHの値から量子化された振幅比）と，上りリンクのＤＰＣＣＨの利得係数βｃ（上位レイヤーからのシグナリング
により得られるか，又は所定の計算式に基づき導出される値）を乗じるこ
とによって得るものとされる。
被告は，利得因子を導出するための構成要素のシグナリングを受けて利
得因子を導出することは利得因子の「受信」に含まれることを前提に，量
子化された振幅比（Ａed）とＤＰＣＣＨの利得係数（βｃ）が参照利得係数βed,refの構成要素であり，これらを他から受け取っているので，原告方法においては第１の利得因子を「受信」していると主張するものである。
イ そこで，構成要件１－Ｂ及び２－Ｂの「受信」の意義について検討す ると，まず，本件特許の特許請求の範囲の記載によれば，本件各発明にお
いては「第１の利得因子」を「受信」し（構成要件１－Ｂ及び２－Ｂ），
基準として決められた特定の第１の利得因子を用いて「第２の利得因子」
を「計算」すること（１－Ｄ及び２－Ｄ）が必須の構成とされており，文
言上「受信」と「計算」が区別されている。
そして，「受信」とは他からの電話・ラジオ放送・テレビ放送などを受
けること（乙１）を，「計算」とは演算をして結果を求め出すこと，「演
算」とは数式の示すとおりの所望の数値を計算すること（広辞苑〔第６版〕８５９，３３４頁参照）を意味するところ，二つの値を乗じることが「計
算」に当たることは明らかである。そうすると，Ａedとβｃを乗じて参照利得係数を得ることは，第１の利得因子を計算するものということができ
る。
ウ 次に，本件明細書の発明の詳細な説明の欄をみると，以下の記載があ ることが認められる。（甲２）
(ア) 従来技術においては，以下のとおり，利得因子の設定方法として利 得因子シグナリング方式と利得因子計算方式があったが，いずれも多く
のシグナリングリソースを消耗するという課題を有していた。
「【００２０】以下，従来の技術においてアップリンク専用チャンネ
ル（Dedicated Channel：以下，ＤＣＨと称する。）がマッピングされるアップリンクＤＰＤＣＨに対してＴＦ別に利得因子を設定する
方法について説明する。」
「【００２１】無線網制御器（Radio Network Controller：ＲＮＣ） に代表されるネットワークは，各ＴＦが一定な品質を保持するのに必
要な伝送電力を利得因子を用いて設定する。利得因子を設定する方法
として，利得因子シグナリング（Signaled Gain Factor）方式と，利得因子計算（Computed Gain Factor）方式と，がある。利得因子シグナリング方式とは，ネットワークが上位シグナリングを通じて各ＴＦ
別に利得因子を全て知らせることである。利得因子の計算方式とは，
ネットワークが基準ＴＦと伝送チャンネルの組み合わせを示す基準
ＴＦの組み合わせ（ＴＦ Combination：以下，ＴＦＣと称する。）の利得因子のみを知らせると，端末が上記基準ＴＦＣの利得因子を基に
残りのＴＦについての利得因子を直接的に計算して決めることであ
る。」
「【００３０】従来の技術による利得因子の設定方式は，いずれも端
末と無線網制御器との無線リソース制御（Radio Resource Control：以下，ＲＲＣと称する。）シグナリングを必要とする。利得因子シグ
ナリング方式は，各ＴＦ別に必要な全てのＴＦを通知するため，極め
て多いシグナリングリソースを消耗する。利得因子の計算方式も同様
に，各ＴＦＣの利得因子を利得因子の計算方式により設定するために
必要な基準ＴＦＣの利得因子及び各ＴＦＣと上記基準ＴＦＣとの関
係情報を無線網制御器から端末にＲＲＣシグナリングを通じて通知
しなければならないため，多くのシグナリングリソースを消耗する。」
(イ) このような課題を解決するために，本件各発明は，以下のとおり， Ｅ－ＤＣＨの伝送電力を決めるために必要なパラメータを最小限のシ
グナリング情報だけを用いて通知し，所定の規則を用いてＥ－ＤＣＨの
伝送に必要な利得因子を決める方法を提供するものであり，そのような
利得因子の設定方法として，ＴＦ組の一部である第１のＴＦについての
第１の利得因子を受信するステップと，第１のＴＦを第２のＴＦのため
の基準ＴＦとして決めるステップと，決められた基準ＴＦについての第
１の利得因子を用いて第２のＴＦについての第２の利得因子を計算す
るステップとを含むものとしたものである。
「【００３２】本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その
目的は，Ｅ－ＤＣＨ伝送に必要な利得因子を効率よく通知する方法を
提供する。」
「【００３３】本発明は，利得因子の計算に必要な基準ＴＦＣをシグ
ナリングするのに必要な上位シグナリングオーバーヘッドを低減す
る方法を提供する。」
「【００３４】本発明は，向上したアップリンクＤＣＨ（Ｅ－ＤＣ
Ｈ）の伝送電力を決めるために必要なパラメータを最小限のシグナリ
ング情報だけを用いて通知し，所定の規則を用いてＥ－ＤＣＨの伝送
に必要な利得因子を決める方法を提供する。」
「【００３６】本発明の他の実施の形態は，アップリンクサービスに
対応する無線通信システムの利得因子の設定方法において，上記アッ
プリンクサービスのために使用可能な複数のインデックスされたＴ
Ｆを含むＴＦ組の一部である第１のＴＦについての第１の利得因子
を受信するステップと，上記ＴＦ組のうち上記第１のＴＦではない第
２のＴＦのインデックスが上記第１のＴＦのインデックスのうち最
大のインデックス以上であれば，上記最大のインデックスを有する第
１のＴＦを上記第２のＴＦのための基準ＴＦとして決めるステップ
と，上記第２のＴＦのインデックスが上記第１のＴＦのインデックス
のうち最大のインデックスよりも小さく，且つ，上記第２のＴＦのイ
ンデックスが上記第１のＴＦのインデックスのうちｋ番目のインデ
ックス以上であり，（ｋ＋１）番目のインデックスよりも小さければ，
上記ｋ番目のインデックスを有する第１のＴＦを上記第２のＴＦの
ための基準ＴＦとして決めるステップと，上記決められた基準ＴＦに
ついての上記第１の利得因子を用いて上記第２のＴＦについての第
２の利得因子を計算するステップと，を含み，上記第２の利得因子は，
アップリンクデータを送受信するのに用いられることを特徴とする。」
「【００３７】本発明のさらに他の実施の形態は，アップリンクサー
ビスに対応する無線通信システムの利得因子の設定方法において，上
記アップリンクサービスのために使用可能な複数のインデックスさ
れたＴＦを含むＴＦ組の一部である第１のＴＦについての第１の利
得因子を受信するステップと，上記ＴＦ組のうち上記第１のＴＦでは
ない第２のＴＦのインデックスが上記第１のＴＦのインデックスの
うち最初のインデックスよりも小さければ，上記最初のインデックス
を有する第１のＴＦを基準ＴＦとして決めるステップと，上記決めら
れた基準ＴＦについての上記第１の利得因子を用いて上記第２のＴ
Ｆについての第２の利得因子を計算するステップと，を含み，上記第
２の利得因子は，アップリンクデータを送受信するのに用いられるこ
とを特徴とする。」
(ウ) 本件各発明は，上記の構成を採用したことにより，以下の効果を奏 する。
「【００３９】本発明は，使用可能な全てのＴＦについての基準ＴＦ
のマッピング情報を上位シグナルリングを通じて受信することなく，
端末が所定の規則に基づいて各ＴＦについての基準ＴＦを決めるこ
とにより，ＴＦ組についての利得因子をシグナリングするのに必要な
上位シグナリング・オーバーヘッドを低減可能な効果がある。」
(エ) 本件各発明の好適な実施形態において，端末は，以下のとおり，基 準となる利得因子を上位シグナリングを通じて取得し，シグナリングさ
れた利得因子を所定の計算式に適用して，選択されたＴＦの利得因子を
計算している。
「【００４７】図５は，シグナリングされた基準ＴＦの基準となる利
得因子を用い，残りのＴＦの利得因子を計算する方式の一例を示して
いる。図５の第１列はＴＦを区別するＴＦＩであり，第２列はＴＦに
ついてのＴＢのサイズを意味し，第３列は与えられたＢＬＥＲ（Bloc
k Error Rate）の効率を合わせるために必要な電力を提供可能な最適な利得因子を意味する。ここでは，１％のＢＬＥＲ効率を満足するよ
うにシミュレーションやフィールドテストを通じて得られた最適な
利得因子値を示す。」
「【００４８】まず，利得因子の計算を行うためには，基準となる利
得因子が必要であるが，基準となる利得因子は上位シグナルリングを
通じて通知される。すなわち，４０５ビットの基準ＴＦＩ０のための
利得因子＝２８がシグナルリングを通じて端末に通知される。ＤＰＣ
ＣＨの利得因子が決められており，Ｅ－ＤＣＨに対して単一の伝送チ
ャンネルだけが用いられ，且つ，必要なＤＰＤＣＨの数が同一である
としたとき，５４０ビットのＴＦに対して上記式４の利得因子の計算
方式（方法１）を適用すると，３２という利得因子値が求められる。
上記３２という値は，図５の第３列に示す最適な利得因子値と同じで
あることが分かる。」
「【００５３】このため，本発明の好適な実施の形態においては，Ｅ
－ＤＣＨの全てのＴＦに対して基準ＴＦを個別的に通知することな
く，未シグナルリングの各ＴＦに対してシグナリングされた基準ＴＦ
のうち一つを用いるようにあらかじめ約束する。このため，各ＴＦ別
に利得因子を計算するために必要な基準ＴＦを一々報知する必要が
なくなり，上位シグナリング・オーバーヘッドを低減することができ
る。すなわち，端末は，Ｅ－ＤＣＨのために選択されたＴＦの基準Ｔ
Ｆを一定の規則を用いて決める。このとき，端末は，上記決められた
基準ＴＦのシグナリングされた利得因子を用いて上記選択されたＴ
Ｆの利得因子を計算する。」
「【００５４】上記のような本発明の望ましい実施の形態による利得
因子の計算方式を用いる場合，全てのＴＦについての基準ＴＦをそれ
ぞれマッピングして通知する必要がなくなるため，利得因子の設定の
ためのＲＲＣシグナリング・メッセージの情報要素は図６の通りにな
る。図６を参照すると，利得因子の選択のための情報要素「CHOICE Gain Factors」ＩＥは，「Signaled Gain Factors」ＩＥと「ComputedGain Factors」ＩＥにより形成される。基準ＴＦについての利得因子をシグナルリングするための「Signaled Gain Factors」ＩＥには，選択されたモードが周波数多重化（ＦＤＤ）であるか時間多重化（Ｔ
ＤＤ）であるかを示すＦＤＤおよびＴＤＤフィールドと，ＦＤＤモー
ドが選択された場合に含まれるＤＰＣＣＨの利得因子βcと，各基準
ＴＦＣについてのＥ－ＤＰＤＣＨの利得因子βeを含む。具体的には，
βcは，ＦＤＤモードの場合にＥ－ＤＰＣＣＨあるいはＰＲＡＣＨ（P
hysical Random Access Channel）／ＰＣＰＣＨ（Physical Common Packet Channel）の制御部分のための利得因子であり，βeは，ＦＤＤモードの場合のＥ－ＤＰＤＣＨあるいはＰＲＡＣＨ／ＰＣＰＣＨの
データ部分とＴＤＤモードの場合の全てのアップリンクチャンネル
のための利得因子である。ここで，利得因子の計算方式のための「Co
mputed Gain Factors」ＩＥは，単に利得因子の計算方式が用いられることを指示するために含まれるだけで，さらなる情報を含まない。」
「【００５５】端末は，上記のようなＲＲＣシグナリング・メッセー
ジを通じてＴＦについての利得因子値を取得する。以後，端末は，Ｅ
－ＤＣＨのために選択されたＴＦの利得因子を計算するために，上記
シグナリングされたＴＦのうち上記選択したＴＦに対応する一つを
基準ＴＦとして選択する。同様に，基地局は，Ｅ－ＤＣＨに対して端
末からＥ－ＤＰＣＣＨを通じて通知されたＴＦに対応する利得因子
を計算するために，上記シグナリングされたＴＦのうち上記通知され
たＴＦに対応する一つを基準ＴＦとして選択する。上記基準ＴＦの利
得因子は，上記選択したＴＦあるいは上記通知されたＴＦに対応する
利得因子を計算するのに用いられる。一実施例として，基地局および
端末は，Ｅ－ＤＣＨの送信時ごとに，使用したいＴＦの利得因子を上
記シグナリングされたＴＦを用いて計算する。他の実施例として，基
地局および端末は，ＴＦ組の全てのＴＦについての利得因子をあらか
じめ計算してメモリに記憶しておき，Ｅ－ＤＣＨのために選択された
ＴＦとそれに対応するあらかじめ計算された利得因子を読み出して
用いることができる。」
(オ) 本件各発明の実施例として，ＴＦ組の一部のＴＦの利得因子を受信 し，このうちの一つを基準ＴＦとして決め，基準ＴＦの利得因子を計算
式に適用して特定のＴＦの利得因子を計算することが記載されている
（【００５６】～【００７３】）。
(カ) 以上を通じ本件明細書の発明の詳細な説明の記載中には，基準ＴＦ ないし第１のＴＦの利得因子がシグナリングされることが記載される
（段落【００４７】，【００４８】，【００５３】～【００５５】，【０
０５８】，【００６２】，【００６７】，【００７１】）一方で，第１
の利得因子を演算により求めることの記載はない。
エ 以上の特許請求の範囲の文言及び本件明細書の記載によれば，構成要 件１－Ｂ及び２－Ｂの「受信」とは，端末がネットワーク（基地局）から
第１の利得因子そのものを直接受け取ることを意味し，複数の値を受け取
った上でこれらの値を用いて演算処理を加えることにより第１の利得因
子を求め出す場合，すなわち「計算」に当たる場合は含まないものと解す
べきである。
オ これに対し，被告は，構成要件１－Ｂ及び２－Ｂの「受信」の解釈に ついて，(ア) 端末がある値を他から受け取ったといえれば「受信」に当たるということができるところ，(イ) 従来技術であるＤＰＣＣＨの利得
係数βｃの取得に関し，シグナリングされる数値と端末においてＤＰＣＣ
Ｈデータを送信する際に現実に設定するβｃの値が異なるが，このような
場合も利得係数がシグナリングされると表現されていること，(ウ) 本件明細書は，ＤＰＣＣＨの利得因子βｃが一定値でない場合につき，βｃ及
びβe,ref／βc,refという第１の利得因子の構成要素を受信し，これらの値を乗じることによって第１の利得因子βｃ・βe,ref／βc,refを得る構成を「第１の利得因子を受信」するものとして開示していること，(エ)
本件明細書は，端末が現実に設定するβeの値は端末がシグナリングを受
けた各基準ＴＦＣについてのＥ－ＤＰＤＣＨの利得因子βe（「０～１５」の整数値）ではなく端末側で所定の操作を経て導出された値（「２８」，
「３２」等）であるのに，利得因子を「受信」したものと開示しているこ
とからすれば，構成要件１－Ｂ及び２－Ｂの「受信」は，ある値の構成要
素を受け取って当該値を導出する場合を排除するものではないと主張し，
また，(オ) 構成要件１－Ｄ及び２－Ｄの「計算」は，関係情報（Reference E-TFC ID等）によることなく端末において基準となるＥ－ＴＦＣＩを定め，当該Ｅ－ＴＦＣＩに対応する「第１の利得因子」を用いて「第２の
利得因子」を導き出すことを意味しているから，本件特許の特許請求の範
囲に記載された「計算」の語は，被告による「受信」の解釈を妨げるもの
ではないと主張する。
そこで判断するに，上記(イ)及び(エ)については，βｃ又はβeの値に関して，端末が受け取った１個の値をβｃ又はβeとしてそのまま用いる
のではなく，これに何らかの処理（例えば，変換表を用いて利得パラメー
タを量子化すること。乙７，８参照）を施した値を用いる場合でも，βｃ
又はβeを「受信」したということができると解することが可能である。
しかし，これらの場合は二つの値を受け取ってこれらに演算処理を施すも
のではないから，「受信」に関する上記(エ)の判断に影響するものではな
いと解される。
次に，上記(ウ)についてみると，本件明細書中の被告が指摘する記載は
次のとおりである。
「【００２３】
【数１】
」
「【００４３】この明細書においては，説明の容易性のために，ＤＰＣ
ＣＨの利得因子をＴＦによらずに一定値にする。ＤＰＣＣＨの利得因子
が一定であれば，上記式１は，下記式４のように単純化する。すなわち，
Ｅ－ＤＣＨの場合，単一の伝送チャンネルだけが用いられるため，レー
トマッチング属性値（ＲＭ）の比率が適用される必要がなく，単一の符
号化過程が用いられるため，ＫjとＫrefの比率はＴＢのサイズの比率として単純化する。このため，Ｅ－ＤＣＨにおいては，下記式４が使用可
能である。」
「【００４４】
【数４】
」
「【００４５】式中，Ninfo,jはｊ番目のＴＦのＴＢのサイズを意味し，Ninfo,refは基準となる利得因子のＴＢのサイズを意味する。もし，ＤＰＣＣＨの利得因子がＴＦによって変わるとしたとき，上記式４の利得因子
は電力レベルの比率としてみなされるため，所定の１チャンネルの利得因
子を１に定め，残りのチャンネルの利得因子値を比率を用いて求めること
ができる。」
これらの記載に基づいて被告の上記主張の当否について検討すると，第
１の利得因子の構成要素とはいかなるものであるかはもとより，端末が基
地局から当該構成要素を受け取ること及び端末がこれらを乗じて第１の
利得因子を得ることが本件明細書に明示的に記載されているとは認めら
れないし，ましてや，乗じることを含めて「受信」と呼ぶことが記載され
ているとみることはできない。
そうすると，「受信」の意義を上記(ア)のように解することができると
しても，他から受け取った二つの値を乗じて別の値を得ることが「受信」
に含まれるとみることは困難である。
さらに，上記(オ)の構成要件１－Ｄ及び２－Ｄの「計算」についての被
告主張の解釈は，「計算」の語が有する普通の意味から離れたものであり，構成要件１－Ｂ～１－Ｃ２並びに２－Ｂ及び２－Ｃに記載された構成を
用いて構成要件１－Ｄ及び２－Ｄの「計算」の意義を解釈しようとするも
のであって，本件特許請求の範囲の記載と相いれず，相当でないものとい
うべきである。
したがって，被告の主張はいずれも採用することができない。
(2) 被告の主張する原告方法の構成要件１－Ｂ及び２－Ｂの充足性
構成１－ｂ及び２－ｂは，端末が受け取ったΔE-DPDCHの値から量子化された振幅比Ａedを求めた上で，このＡedと，ＤＰＣＣＨの利得係数βｃを乗じる方法により参照利得係数βe,refを求めているから，上記の「受信」の解釈に照らせば，参照利得係数βe,refを受信しているものということはできない。したがって，原告方法が構成要件１－Ｂ及び２－Ｂを充足するとは認められない。
２ 以上によれば，被告の主張する原告方法が本件各発明の技術的範囲に属す るとは認められず，また，本件各製品におけるアップリンクサービスのための利得因子の設定方法についてそのほかの構成の主張もないから，本件各製品が本件各発明の間接侵害品であるということはできない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，被告が本件各製品の輸入等に関し原告に対する本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権を有するとは認められない。
第４ 結論
以上のとおりであるから，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官長谷川浩二
裁判官清野正彦
裁判官髙橋彩
（別紙）
物件目録
１ ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ
２ ｉＰｈｏｎｅ４
３ ｉＰａｄ２（Ｗｉ－Ｆｉ＋３Ｇモデル）
（別紙）
原告方法の構成
(1) ΔE-DPDCHの信号伝達
ΔE-DPDCHは，上位レイヤーからシグナリング（信号伝達）される。このΔE-DPDCHは，最小で１個，最大で８個の情報要素「Reference E-TFCIs」に対応しており，「Reference E-TFCI PO」としてシグナリングされ，０から２９までの値をとる。
Ｅ－ＴＦＣＩとしては，「０～１２７」までの（最大）１２８個が存在するところ，その一部である（最大）８個が「Reference E-TFCI」としてシグナリングされるにすぎない。
(2) 量子化された振幅比Ａedの導出
ΔE-DPDCH（上記(1)）から量子化された振幅比Ａedが導出される。導出に際しては，「3GPP TS25.213 v6.4.0」4.2.1.3の表１Ｂ．１が用いられる。
(3) βｃの導出
βｃは，上位レイヤーからの信号伝達，又は所定の計算式に基づき導出される。
(4) 参照利得係数βed,refの導出
参照利得係数βed,refは，量子化された振幅比Ａed（上記(2)）にβｃ（上記(3)）を乗じることによって導出される。また，この参照利得係数βed,refは，その値を変えることなく，βed,kとなる場合もある。
(5) 暫定変数βed,j,harqの導出
j番目のＥ－ＴＦＣの暫定変数βed,j,harqは，所定のルール（下記(ア)(イ)(ウ)参照）に従い基準として決定された参照（reference）Ｅ－ＴＦＣの参照利得係数βed,ref，当該参照Ｅ－ＴＦＣで用いられるＥ－ＤＰＤＣＨの数Ｌe,ref，j番目のＥ－ＴＦＣで用いられるＥ－ＤＰＤＣＨの数Ｌe,ｊ，当該参照Ｅ－ＴＦＣのトランスポートブロックサイズＫe,ref，j番目のＥ－ＴＦＣのトランスポートブロックサイズＫe,j，HARQオフセットΔharqを用いて導出される。
ここで，βed,refは，所定のルールに従い基準として決定された参照Ｅ－ＴＦＣの参照利得係数であるところ，当該所定のルールとは，
(ア) Ｅ－ＴＦＣＩj≧Ｅ－ＴＦＣＩref,Mの場合，参照Ｅ－ＴＦＣはＭ番目の参照
Ｅ－ＴＦＣ
(イ) Ｅ－ＴＦＣＩj＜Ｅ－ＴＦＣＩref,1の場合，参照Ｅ－ＴＦＣは１番目の参照
Ｅ－ＴＦＣ
(ウ) Ｅ－ＴＦＣＩref,1≦Ｅ－ＴＦＣＩj＜Ｅ－ＴＦＣＩref,Mの場合，参照Ｅ－Ｔ
ＦＣは，Ｅ－ＴＦＣＩref,m≦Ｅ－ＴＦＣＩj＜Ｅ－ＴＦＣＩref,m+1となるｍ番目の参照Ｅ－ＴＦＣ
Ｅ－ＴＦＣＩjはj番目のＥ－ＴＦＣＩであり，Ｅ－ＴＦＣＩref,mはｍ番目の参照Ｅ－ＴＦＣのインデックスを示す。Ｍは信号伝達されるＥ－ＴＦＣの数を表し，Ｅ－ＴＦＣＩref,1＜Ｅ－ＴＦＣＩref,2＜・・・＜Ｅ－ＴＦＣＩref,Mという関係にある
というものである。
(6) βed,kの導出
ｊ番目のＥ－ＴＦＣにおけるＥ－ＤＰＤＣＨkの拡散係数が「２」の場合には，上記βed,j,harqに対して，さらに倍が施された値，それ以外の場合にはそのままの値が非量子化暫定変数βed,j,uqに設定される。そして，βed,j,uqとβｃ（上記(3)）の値を用いて，一定の量子化ルールに従い，βed,kが導出される。このβed,kは，上りリンクデータを送信するのに用いられる。
∆
⋅= 20
,
,
,
,
,,, 10
harq
refe
je
je
refe
refedharqjed K
K
L
L ββ
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84137/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。