平成２６年５月１５日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０３２８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年５月１３日
判決
原告株式会社ニチワ
訴訟代理人弁護士中村智廣
同三原研自
訴訟代理人弁理士久保健
同佐々木功
同川村恭子
被告日鉄トピーブリッジ株式会社
訴訟代理人弁護士清永利亮
訴訟代理人弁理士柳野隆生
同森岡則夫
同関口久由
同柳野嘉秀
同小原英一
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が無効２０１３－８０００２６号事件について平成２５年１１月５日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等（争いがない。）
被告は，平成２０年１１月２６日に出願（特願２００８－３００８０３号。平成１９年３月１４日に出願された特願２００７－６５２４７号の一部を新たな出願としたものである。）され，平成２１年８月７日に設定登録された，発明の名称を「端面加工装置」とする特許第４３５４００６号（以下「本件特許」という。請求項の数は７である。）の特許権者である。
原告は，平成２５年２月１９日，特許庁に対し，本件特許の請求項１について無効にすることを求めて審判の請求（無効２０１３－８０００２６号事件）をした。特許庁は，平成２５年１１月５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同月１４日原告に送達した。
２ 特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（甲１０。符号は審決の付したものに従う。以下，請求項１に係る発明を「本件特許発明」という。また，本件特許の明細書及び図面をまとめて「本件特許明細書」という。別紙１記載の図面は，本件特許明細書に記載された図面である。）。「Ａ．母材（Ｍｆ）のボルト取付孔（Ｍｈ）を貫通し，そしてナット（２）で固定されたトルシアボルト（１）の破断面（１ｃ）に生じたバリ（１ｄ）を除去するための端面加工装置において，
Ｂ．バリ除去用工具（１０，１０ＣＡ～１０ＣＫ）と，
Ｃ．そのバリ除去用工具（１０，１０ＣＡ～１０ＣＫ）を回転する回転機構（Ｒ，１４，７０）と，
Ｄ．円筒状のフード部（１２，１２Ａ，１２Ｂ）とを備え，
Ｅ．その円筒状のフード部（１２，１２Ａ，１２Ｂ）は金属粉収集機構（１
２Ｈ，１６，１９Ａ，１９Ｂ）を有しており，
Ｆ．バリ除去用工具（１０，１０ＣＡ～１０ＣＫ）は破断面（１ｃ）のコーナー部（Ｅ）にエッジを形成しないように，破断面（１ｃ）のコーナー部（Ｅ）を加工する部分（１０２Ｃ，１０３Ｃ，１０４Ｃ，４１ａ，４２ａ，４３）は，コーナー部（Ｅ）以外の破断面（１ｃ）を加工する部分（１０１Ｃ，１０４Ｃ，４１ｂ，４２ｂ，４３）よりも，母材（Ｍｆ）に近い側に位置している
Ｇ．ことを特徴とする端面加工装置。」
３ 審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。その要旨は，ア本件特許発明は，特許第３０１７９８４号公報（甲１。以下「甲１公報」といい，甲１公報に記載された発明を「甲１発明」という。），特開２００１－３８６２２号公報（甲２。以下「甲２公報」という。）及び実願昭６２－１８７００３号（実開平１－９２３１１号）のマイクロフィルム（甲３）にそれぞれ記載された発明，下記ないしの公報等に記載された従来周知の技術的事項，並びに下記及びの書面の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない，イ本件特許発明は，特許法３６条６項１号の要件に違反して特許されたものではない，というものである。
特開２００５－１３３３３６号公報（甲４）
特開２００５－１５５７６８号公報（甲５）
日立電動工具２０００，日立工機株式会社，平成１２年３月，表紙，３４頁ないし３７頁及び裏表紙の写し（甲６）
日立電動工具２００２－９，日立工機株式会社，２００２年９月，表紙，３０頁ないし３３頁及び裏表紙の写し（甲７）
東京地裁平成２４年（ワ）第３８１７号特許権侵害差止請求事件の訴状の写し（甲８）
東京地裁平成２４年（ワ）第３８１７号特許権侵害差止請求事件の被告準備書面の写し（甲９）
上記の結論を導くに当たり，審決が認定した甲１発明の内容，甲１発明と本件特許発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
ア 甲１発明の内容（符号は審決の付したものに従う。）
「ａ１．眼鏡レンズ１０３の挿入孔１０８を貫通し，そしてねじ部装着部６で固定された切断したボルト９の先端９５を面取りするための面取り加工具７において，
ｂ１．面取り部７３と，
ｃ１．その面取り部７３を回転する操作部７６と，を備え，
ｆ１．面取り部７３は先端９５の縁部９６を面取りするように，先端９５の縁部９６を加工する部分は，縁部９６を加工しない部分よりも，眼鏡レンズ１０３に近い側に位置している
ｇ１．面取り加工具７。」
イ 一致点Ａ
「「母材のボルト取付孔を貫通し，そしてナットで固定された切断ないし破断したボルトの断部を加工するための断部加工装置において，断部加工工具と，その断部加工工具を回転する回転機構と，を備え，断部加工工具は断部のコーナー部にエッジを形成しないように，断部のコーナー部を加工する部分は，断部のコーナー部を加工しない部分よりも，母材に近い側に位置している断部加工装置。」である点。」
ウ 相違点
相違点１
「切断ないし破断したボルトが，本件特許発明では「トルシアボルト」であるのに対して，甲１発明では「切断したボルト９」である点。」
相違点２
「断部加工装置が，本件特許発明では，「端面加工装置」であって，「バリ除去用工具」を備えており，バリ除去用工具は，「コーナー部以外の破断面を加工する部分」を有しているのに対して，甲１発明では，「先端９５を面取りするための面取り加工具７」であって，「面取り部７３」を備えているものの，当該面取り部７３は，コーナー部以外の先端９５を加工する部分を有しているか不明な点。」
相違点３
「本件特許発明の装置は，「円筒状のフード部」を備え，「フード部は金属粉収集機構を有して」いるのに対して，甲１発明の装置は，フード部を備えていない点。」
第３ 原告主張の取消事由
審決は，次のとおり，甲１発明の認定を誤り，本件特許発明と甲１発明との一致点を看過した結果，相違点を誤認し，相違点についての容易想到性の判断を誤ったものであるので，違法なものとして取り消されるべきである。
１ 甲１発明の認定の誤り
審決は，前記第２の３ア記載のとおりに甲１発明の認定をしている。しかし，甲１公報【００４０】，【００４１】及び【００４４】の記載に照らすと，甲１公報には，「円筒状のねじ部装着具６１」が記載されているといえ，また，「円筒状のねじ部装着具６１」と「先端部６３」とで「囲まれる部分」が構成されており，「囲まれる部分」も，有底の円筒状に形成されているといえる。以上によれば，甲１発明の「筒状部６６，ファンネル部６７及び筒状部６８の内面及び先端部６３の底面により囲まれる部分」は，本件特許発明の「円筒状のフード部（１２，１２Ａ，１２Ｂ）」と対比すべき極めて重要な部分であり，甲１発明は，前記第２の３ア記載の点に加え，「ｄ１．筒状部６６，ファンネル部６７及び筒状部６８の内面及び先端部６３の底面により囲まれる部分
と，」を付加して認定されるべきである。
２ 一致点の看過
甲１発明の「筒状部６６，ファンネル部６７及び筒状部６８の内面及び先端部６３の底面により囲まれる部分」は，本件特許発明のフード部と機能が一致している。したがって，一致点Ａは，「「母材のボルト取付孔を貫通し，そしてナットで固定された切断ないし破断したボルトの断部を加工するための断部加工装置において，断部加工工具と，その断部加工工具を回転する回転機構と，円筒状のフード部と，を備え，断部加工工具は断部のコーナー部にエッジを形成しないように，断部のコーナー部を加工する部分は，断部のコーナー部を加工しない部分よりも，母材に近い側に位置している断部加工装置。」である点。」と認定されるべきである。
３ 相違点の認定の誤り
前記２記載のとおり，甲１発明の装置も円筒状のフード部を備えており，この点は一致点であるから，相違点３は，金属粉収集機構の有無のみにある。したがって，相違点３は，「本件特許発明の装置は，「金属粉収集機構を有して」いるのに対して，甲１発明の装置は，金属粉収集機構を備えていない点。」と認定されるべきである。
４ 相違点１について判断の誤り（判断の遺脱）
審決は，相違点１に関し，甲１発明の「ねじ部装着具６」が本件特許発明のナットに相当することを前提とする限り，甲１発明における「切断したボルト９」に代えてトルシアボルトを適用することには阻害要因があり，当業者が容易に想到できたことではないと判断している。
しかし，原告は，審判手続において，ボルトをナットで固定する構成が周知技術ないし技術常識である点，及び，ボルトを何で固定するかは設計事項である点をも主張したのに，審決は上記各主張について何ら判断しておらず，この点において判断を遺脱している。
ボルトの締め付けに「ねじ部装着具６」ではなく周知技術ないし技術常識を構成するナットを用いれば，甲１発明のボルトに代えてトルシアボルトを用いたとしても，トルシアボルトとナットとの締め付け力が所定値に維持された状態で，そのナットとは別に，トルシアボルトの先端に「ねじ部装着具６」を螺着し，トルシアボルトの先端の加工を行うことができる。したがって，阻害要因は存在せず，当業者であれば，「切断したボルト９」に代えてトルシアボルトを適用することは容易である。
また，ボルトの先端を加工するに当たっては，ボルトは固定さえされていればよく，何で固定するかは，本件特許発明の本質に影響を与えるものではないので，設計事項である。したがって，「切断したボルト９」に代えてトルシアボルトを適用することに関して阻害要因は存在せず，当業者であれば，「切断したボルト９」に代えてトルシアボルトを適用することは容易である。以上のとおり，審決には判断の遺脱があり，その結果，相違点１に関する容易想到性の判断を誤ったものである。
そもそも，トルシアボルトの切断面のバリ取りは，トルシアボルトの１本ずつについて行うものであるから，被告の主張する作業性は，阻害事由に当たるものではない。
また，甲第１１号証の写真によれば，ボルトのねじ部がナットの先端から露出しており，螺着のための長さは十分に存在する。
５ 相違点３についての判断の誤り
甲２公報には，集塵管２６に圧縮空気を噴出することにより負圧を発生させて空気の流れを作り，この空気が粉塵を伴って集塵管２６に流れることにより，排塵用チューブ５を介して集塵フィルタ３に粉塵を収集する構成が記載されているところ，このような構成は，本件特許発明における金属粉収集機構に相当するものである。
そして，甲２公報記載の上記収集機構は，甲１発明のねじ部装着具本体６１
に接続することが可能であり，甲１発明に上記収集機構を適用することに阻害要因は存在しない。
また，加工により生じた加工屑をまき散らかすことなく回収して処理することは，当業者であれば，容易に至る発想である。甲１発明では，面取り加工終了後にねじ部面取り装置５からねじ部９４が取り外されるため（【００６５】及び図３０），かかる取り外し時に加工屑を散らかさないために取り外し前に加工屑を回収しておくことに意味があるので，甲１発明に甲２公報の収集機構を適用する動機付けが存在する。なお，甲１発明の実施例は，眼鏡レンズを貫通したボルトの先端を加工するものであって，比較的小さなものであるが，甲１発明はそもそもボルトについて限定のない発明であるから，加工対象のボルトは，眼鏡レンズを貫通したボルトのように小さなものには限られないし，大きさの大小を変えることは，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。以上によれば，甲１発明に甲２公報記載の収集機構を適用することは，当業者にとって容易である。
なお，甲１発明は，特許請求の範囲の請求項６及び【０００３】の記載のとおり，ボルトについて限定のない発明であるから，切削屑が少量である場合に限られるものではない。
第４ 被告の反論
１ 甲１発明の認定の誤りについて
原告は，審判請求書（甲１７）において，「ねじ部装着具６がナットに相当する。」（８頁５行目）との主張をしており，審判請求書及び口頭審理において，ねじ部装着具６に本件特許発明の構成要件Ｄと対比されるべき事項があるという主張は全くしていない。
したがって，原告の主張は，本件特許の無効審判における自らの陳述内容に適合しないものであり，失当である。
審決は，当事者双方の主張及び証拠を踏まえて甲１発明の認定を正当に行っ
ており，審決の甲１発明の認定に誤りはない。
２ 一致点の看過について
前記１記載のとおり，審決の甲１発明の認定に誤りはなく，したがって，審決には，本件特許発明と甲１発明の一致点の認定における看過もない。また，原告の主張する点が審決の結論に影響を与えるものとはいえない。
３ 相違点の認定の誤りについて
前記１記載のとおり，審決の甲１発明の認定に誤りはなく，また，前記２記載のとおり，審決における一致点の認定に看過はない以上，相違点の認定にも誤りはない。
４ 相違点１についての判断の誤りについて
トルシアボルトを用いるのは作業性を向上させるためである。これに対し，甲１発明のねじ部装着具６を用いた場合には，トルシアボルトの１本ずつについて，ねじ部装着具６の螺着及び取り外しが必要になる。しかし，そのような作業性が低下する方法を当業者が採用することはあり得ない。したがって，当業者が，トルシアボルトとナットを締結してトルシアボルトのピンテールを破断した後に，甲１発明の「ねじ部装着具６」を本件特許発明のトルシアボルトに螺着し，トルシアボルトの破断面の加工を行うという発想をすることは考えられない。
また，本件特許明細書記載のとおり，ピンテールを破断した後は，ナットから露出しているボルトのねじ部の長さは短く，甲１発明のねじ部装着具６の装着は困難であるとともに，そもそも，甲１発明のような，切断されたボルト９の１本ずつに対して，すべり止めローレット７０が形成されている操作部７６を手で操作して，切断されたボルト９の縁部９６の面取りを行う装置を，トルシアボルトのピンテール破断面の加工に用いることを当業者が想到するとは考えられない。
審決は，当事者双方の主張及び証拠を踏まえて甲１発明のねじ部装着具６を
ナットと認定し，本件特許発明のトルシアボルトの技術内容を正しく理解した上で，相違点１についての認定判断を行っており，審決の相違点１の判断に誤りはない。
５ 相違点３についての判断の誤りについて
甲１発明のボルトのねじ部面取り装置５は，すべり止めローレット３０が形成された操作部３６を手で操作して雄型カッタ３を回転させることにより，小径ボルト９をせん断により切断してねじ部の長さ調整を行った後に使用される，切断された小径ボルト９の縁部９６の面取りを行う装置である（図１ないし図４，図１０ないし図１３，図３２，図３３及び図３５）。そして，この切断したボルトのねじ部面取り装置５は，ボルトのねじ部を長さ調整のために切断したねじ部先端部の鋭利な縁部の面取りを，面取り量が不足してねじ部にクラックが発生しやすくなることや，面取り量が多すぎてナットが外れやすくなることを防止するために（【０００５】及び【００８８】），簡単な操作で高精度の面取りを行うことを課題としている（【０００６】）。したがって，このような面取りを行った際における切削屑は少量であるとともに飛散しないため，切削屑を収集する装置は不要である。
なお，甲１発明においては，ボルトのねじ部切断装置１により長さ調整を行ったボルト９の１本ずつに対して着脱を行いながら面取りを行うものである。そして，小径ボルト９の縁部の面取り量を調整しながら微細な加工を行う性質上，切削屑は微細であるとともに少量ではあるが，１本のボルト９の面取りを行った後にボルトのねじ部面取り装置５はボルト９から必ず取り外されるので，その際に切削屑は取り除かれる。
したがって，甲１発明において，面取り加工終了後にねじ部面取り装置５からねじ部９４を取り外す時に加工屑を散らかさないために，取り外し前に加工屑を回収しておく必要性は全くなく，甲１発明に，甲２公報記載の発明の圧縮空気式グラインダの収集機構を設けることの動機付けは存在しない。
第５ 当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由には理由がなく，その他，審決にはこれを取り消すべき違法はないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１ 甲１発明の認定について
甲１公報には以下の記載があることが認められる（甲１。ただし，誤記と認められる記載は括弧中に訂正した。また，図面は別紙２のとおりである。）。
ア 「【請求項６】面取りするボルトのねじ部を螺合するねじ部装着具と，このねじ部装着具に相対的に回転自在に挿入し組み合わされる面取り加工具とを備え，
前記ねじ部装着具は，
前記面取り加工具を挿入する挿入穴部を形成した筒状のねじ部装着具本体と，
このねじ部装着具本体の先端に有底状に形成した先端部と，
この先端部に面取りするボルトのねじ部を螺合して面取りする部分を前記挿入穴部内に突出させるねじ孔と，
を有し，
前記面取り加工具は，
前記ねじ部装着具本体の挿入穴部に軸方向に対し偏動することなく相対的に回動自在に挿入される筒状の面取り加工具本体と，
この面取り加工具本体の先端部に形成され，前記ねじ部装着具本体のねじ孔と一致する位置であって，このねじ孔に螺合して前記ねじ装着具本体の挿入部内に突出した面取りする部分のねじ部分を係入して前記面取り加工具本体を前記ねじ部装着具に対し相対的に回動することによって面取りする面取り部と，
前記ねじ部装着具本体の挿入穴部に挿入し組み合わせた状態で前記面取り加工具本体を回動操作する操作部と，
を有することを特徴とする切断したボルトのねじ部面取り装置。」
イ 「【発明の属する技術分野】【０００１】本発明はボルトのねじ部の切断及び切断したボルトのねじ部の面取りをそれぞれ行うボルトのねじ部切断装置及び切断したボルトのねじ部面取り装置に関する。」
ウ 「【００３８】図１０は本発明に係る切断したボルトのねじ部面取り装置の実施の形態を示す断面図である。
【００３９】図１０において，切断したボルトのねじ部面取り装置５は，面取りするボルトのねじ部を螺合するねじ部装着具６と，このねじ部装着具６に相対的に回転自在に挿入し組み合わされる面取り加工具７とを備えている。
【００４０】前記ねじ部装着具６は，前記面取り加工具７を挿入する挿入穴部６２を形成した筒状のねじ部装着具本体６１と，このねじ部装着具本体６１の先端に有底状に形成した先端部６３と，この先端部６３に面取りするボルトのねじ部を螺合して面取りする部分を前記挿入穴部６２内に突出させるねじ孔６４と，を有している。
【００４１】前記面取り加工具７は，前記ねじ部装着具本体６１の挿入穴部６２に軸方向に対し偏動することなく相対的に回動自在に挿入される筒状の面取り加工具本体７１と，この面取り加工具本体７１の先端部７２に形成され，前記ねじ部装着具本体６１のねじ孔６４と一致する位置であって，このねじ孔６４に螺合して前記ねじ装着具本体６１の挿入部内に突出した面取りする部分のねじ部分を係入して前記面取り加工具本体７１を前記ねじ部装着具６に対し相対的に回動することによって面取りする面取り部７３と，を有している。
【００４２】また，前記面取り加工具７には，前記ねじ部装着具本体６１の挿入穴部６２に挿入し組み合わせた状態で前記面取り加工具本体７１を回動操作する操作部７４が設けられている。」
エ 「【００４４】図１１において，前記ねじ部装着具６は，面取り加工具７挿入側（背面側）の太径の筒状部６６より所定角度で縮まるファンネル部６７を経て細径の筒状部６８につながる。第２の筒状部６８の先端には先端部６３が形成され，この先端部６３にねじ孔６４が形成されている。筒状部６６，ファンネル部６７及び筒状部６８はねじ部装着具本体６１を形成し，筒状部６６，ファンネル部６７，筒状部６８の内面及び先端部６３の底面により囲まれる部分は，前記面取り加工具７を挿入する挿入穴部６２となっている。」
オ 「【００５５】図１６において，加工具７の先端部７２に形成され（た）面取り部７３は，球面状の凹部８０の内側に複数の刃８１，８１…を形成したものである。刃８１は，側方から見た場合，円弧状に形成される。」
カ 「【００５８】図１７において，先端部７２の面取り部７３には，複数の刃８１，８１…が正面から見て放射状に形成されている。このような構造でボルトのねじ部に対して加工具７を回転させることにより，ボルトのねじ部の先端の縁部を削ることができるようになっている。」
キ 「【００６４】まず，図２６に示すように，ねじ部装着具６を用意し，ねじ部装着具６の先端部６３のねじ孔６４に座金１０５の後方に突出したねじ部９４を押し当て，ねじ部装着具６を右回りに回転させることによりねじ孔６４にねじ部９４を螺入する。この場合ねじ部装着具６を停止するまで回転させると，図２７に示すように，眼鏡フレーム１０１，図１８のワッシャ１０２，眼鏡レンズ１０３，図１８のワッシャ１０４，座金１０５は，ボルト９のボルト頭９２とねじ部装着具６の先端部６３に挟まれて固定された状態となる。この後，図２８に示すように，面取り加工具７を用意し，面取り加工具７の面取り加工具本体７１を，ねじ部装着具本体６１の挿入穴部６２に挿入し，さらに，面取り加工具本体７１の先端部７２
の面取り部７３に，前記ねじ部装着具６のねじ孔６４に螺合して突出したボルト９のねじ部９４の切断部を押し当て，ねじ部装着具６と面取り加工具７を組み合わせる。この後，図２９に示すように，ねじ部装着具６と面取り加工具７を組み合わせた状態で前記面取り加工具７の操作部７６を回動操作（する）ことにより，ねじ部９４の切断部の面取りを行う。・・・【００６５】この後，図３０に示すように，ねじ部装着具６を左回りに回転させ，座金１０５の後方に突出したねじ部９４からねじ部装着具６のねじ孔６４を外す。これにより，ねじ部装着具６と面取り加工具７を組み合わ（せ）たねじ部面取り装置５からねじ部９４が外される。これにより，切断したボルトのねじ部面取り装置５を用いたボルトのねじ部の面取り操作が完了する。
【００６６】この後，図３１に示すように，切断及び面取りが行われたボルト９のねじ部９４にナット装置１２０を螺合して取り付け，ボルト締めを行うことにより，眼鏡フレーム１０１と眼鏡レンズ１０３とが取り付け固定する。」
ク 「【００６８】図３２において，眼鏡レンズ１０３の挿入孔１０８には，背面側からワッシャ１０４の挿入部１１１が挿入され，ボルト９のねじ部９１は，表面側から眼鏡フレーム１０１の挿入孔１０６，ワッシャ１０２の挿入孔１０７，眼鏡レンズ１０３の挿入孔１０８，ワッシャ１０４の挿入孔１０９，座金１０５の挿入孔１１０に挿入し，雌型カッタ２の先端部２３のねじ孔２４に螺入し，先端がねじ孔２４から先端部２３の底面に突出した状態となって（い）る。」
ケ 「【００７４】図３５において，眼鏡フレーム１０１，ワッシャ１０２，眼鏡レンズ１０３，ワッシャ１０４，座金１０５は，ボルト９のボルト頭９２とねじ部装着具６の先端部６３に挟まれて固定された状態となっている。ねじ部装着具６の先端部６３のねじ孔６４から螺入したボルト９のね
じ部９４は，そのまま面取り加工具７の先端部７２の面取り部７３に挿入して複数の刃８１に接触することになる。ねじ部装着具６と面取り加工具７とを組み合わせた状態で前記面取り加工具７を回動操作（する）ことにより，ねじ部９４の先端９５の縁部９６が複数の刃８１，８１…により削られ，面取りが行われる。
【００７５】図３６は図３５においてボルト９のねじ部９４からねじ部装着具６を外した直後の状態を示す断面図である。
【００７６】図３６において，座金１０５から突出したボルト９のねじ部９４は，先端９５の縁部９６が面取りされた丸まった状態となっている。」
上記において認定したところに照らすと，甲１公報には，以下の内容の発明（甲１発明）が記載されているものと認められる。
ａ１．眼鏡レンズ１０３の挿入孔１０８を貫通し，そしてねじ部装着部６で固定された切断したボルト９の先端９５を面取りするための面取り加工具７において，
ｂ１．面取り部７３と，
ｃ１．その面取り部７３を回転する操作部７６と，
ｄ１．筒状部６６，ファンネル部６７，筒状部６８の内面及び先端部６３とを備え，
ｆ１．面取り部７３は先端９５の縁部９６を面取りするように，先端９５の縁部９６を加工する部分は，縁部９６を加工しない部分よりも，眼鏡レンズ１０３に近い側に位置している
ｇ１．面取り加工具７。
被告は，原告が，甲１発明に本件特許発明の「円筒状のフード部」と対比されるべき事項があることを審判手続時に主張していなかった以上，本件訴訟における甲１発明の認定についての原告の主張は，原告の無効審判におけ
る主張内容に適合しないものであり，失当である旨主張する。
しかし，審判手続の段階で，原告は，甲１発明を含む発明から本件特許発明は容易になし得たものであるという主張をしているところ，甲１公報に前認定の事項が記載され，これらの記載から本件特許発明の「円筒状のフード部」と対比すべき構成が特定される以上，審判手続において原告が上記主張をしていなかったとしても，本件訴訟においてこれを認定すること自体は何ら問題がない。
よって，被告の上記主張を採用することはできない。
２ 本件特許発明と甲１発明の一致点及び相違点について
上記１認定の甲１発明を本件特許発明と対比すると，甲１発明の「切断したボルト９」は，「切断ないし破断したボルト」という点で，本件特許発明の「トルシアボルト」と共通する。また，甲１発明の「ねじ部装着具６」は，「ボルト９」と螺合して「ボルト９」を固定する機能を有しているから，本件特許発明の「ナット」に相当する。そして，甲１発明の「眼鏡レンズ１０３」及び「挿入孔１０８」は，本件特許発明の「母材」及び「ボルト取付孔」に相当する。そして，甲１発明の「先端９５の縁部９６を面取りするように，先端９５の縁部９６を加工する部分は，縁部９６を加工しない部分よりも，眼鏡レンズ１０３に近い側に位置している」ことは，「断部のコーナー部にエッジを形成しないように，断部のコーナー部を加工する部分は，断部のコーナー部を加工しない部分よりも，母材に近い側に位置している」という点で，本件特許発明の「破断面のコーナー部にエッジを形成しないように，破断面のコーナー部を加工する部分は，コーナー部以外の破断面を加工する部分よりも，母材に近い側に位置している」ことと共通する。また，甲１公報には明示的な記載はないものの，甲１発明の装置を使用すれば金属粉が発生することが明らかであるところ，甲１発明において，「筒状部６６，ファンネル部６７及び筒状部６８の内面及び先端部６３を備え」ることによ
り，金属粉がねじ部装着具６の外部に漏れ出し，周囲に拡散してしまうことはないのであるから，甲１発明の「筒状部６６，ファンネル部６７及び筒状部６８の内面及び先端部６３」は，本件特許発明の「円筒状のフード部」に相当する。
以上によれば，本件特許発明と甲１発明は，
「母材のボルト取付孔を貫通し，そしてナットで固定された切断ないし破断したボルトの断部を加工するための断部加工装置において，断部加工工具と，その断部加工工具を回転する回転機構と，円筒状のフード部とを備え，断部加工工具は断部のコーナー部にエッジを形成しないように，断部のコーナー部を加工する部分は，断部のコーナー部を加工しない部分よりも，母材に近い側に位置している断部加工装置。」である点で一致し，
① 切断ないし破断したボルトが，本件特許発明では「トルシアボルト」であるのに対して，甲１発明では「切断したボルト９」である点，
② 断部加工装置が，本件特許発明では，「端面加工装置」であって，「バリ除去用工具」を備えており，バリ除去用工具は，「コーナー部以外の破断面を加工する部分」を有しているのに対して，甲１発明では，「先端９５を面取りするための面取り加工具７」であって，「面取り部７３」を備えているものの，当該面取り部７３は，コーナー部以外の先端９５を加工する部分を有しているか不明な点，
③ 本件特許発明の装置は金属粉収集機構を有しているのに対して，甲１発明の装置は金属粉収集機構を備えていない点，
で相違するものと認められる。
３ 相違点の判断について
相違点①の判断について
ア 証拠（甲４，５）によれば，トルシアボルトは周知なものであると認められる。しかし，甲１発明は，上記１認定のとおり，加工の対象を眼鏡に
用いられるボルトとするものである。これに対し，トルシアボルトは，鋼構造建築物の構築に用いられるものであり（甲４，５），その用途は甲１発明とは大きく異なっている。そうすると，甲１発明におけるボルトに代えてトルシアボルトとすることを当業者において容易に想到することができるものとは解されない。
イ また，トルシアボルトは，ボルトとナットとの締め付け力が所定値に達した際にボルトのピンテールが破断するものであって，ボルトをナットで固定する際の締め付け力を所定値に規制するものである。したがって，ピンテール破断後はもはやナットを取り外すことは通常行わないものである(甲４，５，１０)。
一方，甲１発明のねじ部装着具６は，面取り加工においてボルト９を固定してはいるものの，甲１公報【００６５】及び【００７５】の記載に照らすと，面取り加工の後にはボルト９から取り外されるものであるから，甲１発明の切断したボルト９は，面取り加工の後には別途のナットで固定する必要がある。
そうすると，甲１発明のねじ部装着具６が本件特許発明のナットに相当するとした場合，甲１発明の切断したボルト９に代えてトルシアボルトを適用するならば，面取り加工においてねじ部装着具６で固定する際，ねじ部装着具６によりピンテールを破断しかつ面取りを行えることを前提としたとしても，その締め付け力を所定値に規制することはできるものの，面取り加工の後にねじ部装着具６を取り外して別途のナットで固定する際には，ピンテールは既に破断済みであるため，その締め付け力を所定値に規制することはできないものと認められる。
したがって，この観点からみても，甲１発明のねじ部装着具６が本件特許発明のナットに相当するとした場合，甲１発明における切断したボルト９に代えてトルシアボルトを適用する動機付けがあるとは認められない。
ウ 原告は，甲１発明のねじ部装着具６が本件特許発明のナットに相当するとの主張のほかに，周知技術ないし技術常識を構成するナットを用いれば，甲１発明にトルシアボルトを適用することができる旨主張する。
しかし，甲１発明におけるボルトに代えてトルシアボルトとすることを容易に想到することができるとは解されないことは前記ア認定のとおりである。
その上，甲１発明では，面取りを行うために，ねじ部装着具６の先端部６３のねじ孔６４に切断したボルト９のねじ部９４を螺入する必要がある上に，面取り後にナット装置１２０をさらに螺合して取り付けるため，切断したボルト９のねじ部９４は上記作業のために一定程度の長さを有することが必要となるものと解される（甲１公報【００６４】，【００６６】，【００７４】，図２６，３１，３４，３５）。他方，トルシアボルトの固定にナットを用いると，ナット取付けの際にピンテールが破断された後のトルシアボルトのねじ部はもはや短く（甲１１，１２），これに対して甲１発明におけるねじ部装着具６を用いることを想到することは困難である。さらに，原告は，甲１発明のねじ部装着具６や周知技術ないし技術常識を構成するナットでなくとも，そもそも，ボルトは固定さえされればよく，何で固定するかは，本件特許発明の本質に影響を与えるものではないから，設計事項であるなどとも主張するが，その主張の趣旨がそもそも不明確であり，採用の限りではない。
以上によれば，ボルトの固定につき原告の上記各主張を前提としたとしても，甲１発明における切断したボルト９に代えてトルシアボルトを適用する動機付けがあるとは認められない。
よって，原告の上記各主張を採用することはできない。
相違点③の判断について
ア 甲２公報には，切断や切削等に伴って生じる多量の粉塵が，作業者の視
界を遮って作業を困難にしたり，作業者に健康被害をもたらさないように，安価に防塵機構を一体化するという課題（【０００２】，【０００４】）を解決するための，コンプレッサなどを備えた空気吸引式の除塵装置が併用されている圧縮空気式工具について，①円筒状のカバー２５は，扁平円筒形状の囲繞部２５ｂを備え，②カバー２５に一体に形成された集塵管２６と，集塵管２６の側方から内部に突出するように設けられた空気噴射管２８と，集塵フィルタ３とを備えた集塵機構を有する構成が記載されている（【００１４】，【００１５】，【００１８】，【００１９】，図１）。そして，カバー２５ｂは本件特許発明の円筒状のフード部に，集塵機構は本件特許発明の金属粉収集機構にそれぞれ相当する構成であるということができる。しかし，甲１発明は，面取りするボルトのねじ部をねじ部装着具６のねじ孔６４に螺合して挿入穴部６２内に突出させ，挿入穴部に挿入した面取り加工具７の先端部７２に形成された面取り部７３で面取りを行うものであるから（【００３９】ないし【００４１】，図１０，図１６），面取りにより生じた金属粉はねじ部装着具６の外には飛散しない。そうすると，甲１発明においては切削等により生じる金属粉が周囲に飛散することを防止するという課題が見いだせないから，甲２公報に記載された円筒状のカバーを組み合わせる動機付けが存在するとみることはできない。
イ 原告は，加工により生じた加工屑をまき散らかすことなく回収して処理することは，当業者であれば，容易に至る発想であり，甲１発明では，面取り加工終了後にねじ部面取り装置５からねじ部９４が取り外されるため，かかる取り外し時に加工屑を散らかさないために取り外し前に加工屑を回収しておくことに意味があるので，甲１発明に甲２公報記載の収集機構を適用する動機付けが存在する旨主張する。
しかし，前記１認定の甲１発明の構成に照らすと，甲１発明においては，面取りをすることにより発生する金属粉は，主として面取り加工具本体７
１の先端部７２に形成される面取り部７３とねじ部装着具本体６１の先端に有底状に形成された先端部６３との間の部分にとどまり，かつ，面取りに発生する金属粉の量がその部分に収まる程度の分量の限度であることが前提とされているものと解される。
そして，取り外しの際に金属粉が装置の外部に移動するとすれば，ねじ孔６４を通じてであるものと解されるが，面取り後も上記の位置に金属粉が保持されることや，発生する金属粉の量にも照らすと，当業者において，ねじ孔６４から金属粉が飛散するものと認識するものとは解し難い。よって，原告の上記主張を採用することはできない。
４ まとめ
以上によれば，本件特許発明は甲１発明及び甲２公報記載の発明等に基づいて当業者が容易に発明できたものではない，とした審決の判断の結論に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。また，他に審決に取り消すべき違法もない。
第６ 結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官設樂
一
裁判官西理香
裁判官神谷厚毅
別紙１
図１
図２
別紙２
図１０図１１
図１６図１７
図２６図２８
図３０図３１
図３４図３５
図３６
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84195/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。