平成２６年２月１４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２３年(ワ)第１６８８５号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１１月１１日
判決
東京都千代田区＜以下略＞
原告株式会社ニコン
同訴訟代理人弁護士深井俊至
同山口裕司
同補佐人弁理士宮前徹
同鐘ヶ江幸男
川崎市＜以下略＞
被告株式会社シグマ
同訴訟代理人弁護士小杉丈夫
同西村光治
同髙橋慶彦
同田中健夫
同補佐人弁理士小林武
主文
１ 被告は，原告に対し，金１５億６８０４万４３２２円及び内金１０億１９７２万６２９３円に対する平成２３年５月１日から，内金５億４８３１万８０２９円に対する平成２４年１１月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを８分し，その７を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
４ この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，金１２４億３３１２万円及び内金８０億２１０５万円に対する平成２３年５月１日から，内金４４億１２０７万円に対する平成２４年１１月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 概要
本件は，発明の名称を「超音波モータと振動検出器とを備えた装置」とする特許権（特許第３２６９２２３号。以下「本件特許権」という。）を有する原告が，別紙被告製品目録記載の各製品（以下，併せて「被告製品」という。）が本件特許権を侵害している旨主張して，不法行為に基づく損害賠償請求として１２４億３３１２万円（附帯請求として内金８０億２１０５万円に対する不法行為の後である平成２３年５月１日から，内金４４億１２０７万円〔弁護士・弁理士費用５億円を含む。〕に対する不法行為の後である平成２４年１１月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めた事案である。
なお，本件は，発明の名称を「像シフトが可能なズームレンズ」とする特許権（特許第３７５５６０９号）に係る請求と併合審理されていたが，当該特許権に係る請求については分離して判決済みである。
２ 前提事実（後記(6)を除いて当事者間に争いがない。）
(1) 当事者
原告は，光学機械器具等の製造，販売等を目的とする株式会社であり，デジタル一眼レフカメラ用レンズを製造，販売等している。
被告は，光学機械器具等の製造，販売等を目的とする株式会社であり，デジタル一眼レフカメラ用レンズを製造，販売等している。
(2) 本件特許権
原告は，本件特許権を有している。本件特許権は，次のとおりである（本件特許権に係る特許公報〔甲４〕を末尾に添付し，これを「本件明細書」という。）。
登録番号特許第３２６９２２３号
発明の名称超音波モータと振動検出器とを備えた装置
出願日平成５年１０月１５日
出願番号特願平５－２８１８４３
登録日平成１４年１月１８日
(3) 特許発明
ア 本件特許権に係る請求項６の発明（以下「本件第２特許発明」といい，これに係る特許を「本件第２特許」という。）は，次のとおりである。「超音波モータと励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器とを備えた装置であって，
前記超音波モータの周波数制御範囲を前記振動検出素子の１次の共振の半値幅帯域と２次の共振の半値幅帯域との間に設定したことを特徴とする超音波モータと振動検出器とを備えた装置。」
イ 本件特許権に係る請求項２の発明（以下，「本件第３特許発明」といい，これに係る特許を「本件第３特許」という。また，本件第２特許発明と本件第３特許発明を併せて「本件特許発明」といい，本件第２特許と本件第３特許を併せて「本件特許」という。）は，次のとおりである。「超音波モータと励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器とを備えた装置であって，
前記振動検出素子の共振の半値幅帯域と前記超音波モータの周波数制御範囲とを別の帯域に設定したことを特徴とする超音波モータと振動検出器とを備えた装置。」
(4) 構成要件の分説
ア 本件第２特許発明の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下「構成要件Ｇ」などという。）。
Ｇ超音波モータと励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器とを備えた装置であって，
Ｈ前記超音波モータの周波数制御範囲を前記振動検出素子の１次の共振の半値幅帯域と２次の共振の半値幅帯域との間に設定した
Ｉことを特徴とする超音波モータと振動検出器とを備えた装置。
イ 本件第３特許発明の構成要件を分説すると，次のとおりである。Ｇ超音波モータと励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器とを備えた装置であって，
Ｊ前記振動検出素子の共振の半値幅帯域と前記超音波モータの周波数制御範囲とを別の帯域に設定した
Ｉことを特徴とする超音波モータと振動検出器とを備えた装置。
(5) 被告の行為
被告は，業として被告製品を製造，販売，輸出及び販売の申出（販売のための展示を含む。）をしている。
(6) 被告製品説明
原告は，別紙被告製品説明書（原告）記載のとおり被告製品を説明する。他方で，被告は，別紙被告製品説明書（被告）記載のとおり被告製品を説明し，原告も当該説明を争うものではない。
３ 争点
(1) 被告製品が本件特許発明の技術的範囲に属するか（争点１）
ア 構成要件Ｇの充足性（争点１－１）
イ 構成要件Ｈの充足性（争点１－２）
ウ 構成要件Ｉの充足性（争点１－３）
エ 構成要件Ｊの充足性（争点１－４）
(2) 本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点２）
ア 明細書の要旨変更の有無（争点２－１）
イ 記載不備の有無（争点２－２）
ウ 進歩性要件違反の有無（争点２－３）
(3) 原告の損害額（争点３）
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 被告製品が本件特許発明の技術的範囲に属するか（争点１）
(1) 構成要件Ｇの充足性（争点１－１）
（原告の主張）
ア 「振動を検出する振動検出器」の意義
(ア) 「振動」の意義
ａ 本件明細書【００１９】には，「撮影レンズ３のブレを検出する振動検出素子８」と記載されており，一実施例としての圧電振動ジャイロ型の振動検出素子が撮影者によるブレを検出するものであることを述べている。ここで，「ブレ」の中には，撮影者が撮影対象にカメラを向けたときに発生する，撮影対象方向の回りの角度の揺らぎ（角度ブレ）が含まれている。角度の揺らぎは角速度を生じさせる。本件特許発明の一実施例の振動検出素子は，この角速度を検出することにより，「ブレ」を検出するものである。
以上のとおり，角速度の変化を検出する圧電振動ジャイロ型の振動検出素子を用いる検出器は，本件明細書において「振動を検出する振動検出器」とされている。
ｂ 一般に，振動工学などの分野においては，「振動」との語は，正弦波のような一定の周期で繰り返す規則的な運動（狭義の振動）のみを指すのではなく，周期性のない複雑な形状の波形や，あるいは１発で終わるような衝撃のような不規則現象なども含むもの（広義の振動）と定義されている（甲４１）。
被告は，本件特許発明の「振動」との語を狭義に解して，「振動」とカメラの手振れのような「変動」を厳密に区別しようとするが，カメラの手振れ補正やジャイロセンサなどの技術分野においては，検出される装置の「振動」を広義の振動と解することが一般に受け入れられており，当業者にもそう理解されている（甲２１，２２，乙１７）。特開昭６３－２８５４０８号（甲４２），特開平３－１０７７６８号（甲４３）においても，検出される「振動」を広義にとらえて，カメラの手振れに関する変位もしくは動きを得るための，又は変化量を求める「振動検出装置」について記載している。
本件特許権の請求項９には，「…前記振動検出素子は，手振れの検出用のセンサであることを特徴とする超音波モータと振動検出器とを備えた装置。」と記載されている。請求項９は，請求項７又は請求項８の従属項，請求項８は請求項７の従属項，請求項７は請求項１～６の従属項とされている。よって，請求項６（本件第２特許発明）及び請求項２（本件第３特許発明）における「振動検出素子」にも「手振れの検出用のセンサ」を含み，「振動検出器」における「振動」が「手振れ」を含むことは，特許請求の範囲の記載から明らかといえる。
(イ) 「振動を検出する振動検出器」の意義
角速度を検出することによって振動を検出することができることは当業者の技術常識であるから，ジャイロセンサで角速度を検出するものであれば，「振動を検出する振動検出器」といえる。
イ 「励振された振動検出素子」の意義
(ア) 「励振」は，振動系に振動を起こさせることであり（甲３３），電圧を印加することにより駆動アームに振動を起こさせることは「励振」に該当する。
被告は，「励振」とは，外力により振動を起こすことをいうと主張し，乙２５号証（「励振」の項には，「系に作用する外力又は入力。」との記載がある。）を提出する。乙２５号証にいう「外力又は入力」による振動とは，外からのエネルギーによる振動である。電圧の印加により水晶にひずみが生じ，このひずみによって水晶が振動することから，電圧の印加も外力又は入力なのであり，乙２５号証によっても，電圧を印加することにより駆動アームに振動を起こさせることは「励振」に該当する。
当業者も，電圧を印加することにより水晶に振動を起こさせることを当然のように「励振」と呼んでいる（甲３５～３９）。
(イ) 被告は，本件特許発明の出願に係る意見書（乙２４）において，「本願発明においては，「超音波モータ」と「振動検出素子」とは，いずれも自ら振動するものである」と主張し，原告も「振動検出素子」を自ら振動する検出素子としていた旨主張する。
「超音波モータが振動する」とは，超音波モータの中の振動する部分が振動するということであり，「振動検出素子が振動する」とは，振動検出素子の中の振動する部分が振動するということであるから，原告の主張に何の齟齬もない。
(ウ) 「励振された振動検出素子」は，励振された部分を用いて振動を検出する素子である。すなわち，励振された部分と振動を検出する部分を備える素子が「励振された振動検出素子」である。
本件明細書【００２１】には，以下の記載がある。
「図４は，本実施例の装置に用いられる振動検出素子を示す斜視図である。振動検出素子８は，圧電振動ジャイロ型と呼ばれるものであり，励振用圧電素子８ａが三角柱８ｃを励振させ，検出用圧電素子８ｂにより，コリオリの力を利用して，被検出物の変動を検出するものである。振動検出素子８の詳しい構造は，…に記載されているので，説明は省略する。なお，本発明において対象にしている振動検出素子の形式は，この例のような圧電振動ジャイロ型に限定されるものではない。」
以上のとおり，励振用圧電素子８ａにより励振される三角柱８ｃと，検出用圧電素子８ｂを備える素子として「振動検出素子８」という用語が用いられている。
検出する素子が励振される必要はない。
ウ その他
被告は，本件明細書の発明の課題の記載を引用して，本件特許発明は，振動検出素子が共振したときに正確な振動検出ができなくなるものを対象とすると主張するが，否認する。
エ 充足性
被告製品は，超音波モータとジャイロセンサを備えており，ジャイロセンサは水晶結晶の素子を用いて振動を検出する。該素子の駆動アームは，所定の周波数によって振動しており，当該振動は，該駆動アームに電圧を印加することによって起こされる。よって，該駆動アームは励振されるものである（甲３３参照）。
被告は，自動車の車体姿勢検出用途向けのジャイロセンサ「ＸＶ－９０００シリーズ」の説明書（乙５９）を引用して，ダブルＴ型の素子が共振することがあったとしても，振動検出に影響が生じないと主張する。乙５９号証は，被告製品のジャイロセンサである「ＸＶ－３５００ＣＢ」とは別の製品についての説明であるし，用途としても乙５９号証の「ＸＶ－９０００シリーズ」は自動車の車体姿勢検出用途向けの製品である。そして，被告が根拠とする，乙５９号証に記載されている振動は，超音波の振動ともジャイロセンサの素子の共振周波数とも全く関係のないものである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84198/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。