平成２６年４月１８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２３年(ﾜ)第２３４２４号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成２６年２月２６日
判決
滋賀県栗東市＜以下略＞
原告Ａ
原告訴訟代理人弁護士中田祐児
同島尾大次
同高木誠一郎
同益田歩美
山口県下関市＜以下略＞
被告株式会社デコス
山口県下関市＜以下略＞
被告Ｂ
被告ら訴訟代理人弁護士沖田哲義
同山根康路
同大野幹憲
同片山智裕
同神庭雅俊
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 被告株式会社デコスは，原告に対し，２億６７６０万円及びこれに対する平成２３年８月９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告Ｂは，原告に対し，２２０万円及びこれに対する平成２３年８月６日（訴状送達の日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告Ｂは，原告に対し，別紙謝罪広告目録記載の謝罪広告を，別紙謝罪広告掲載要領記載の掲載条件で，１回掲載せよ。
４ 訴訟費用は被告らの負担とする。
５ 第１，第２項について仮執行宣言
第２ 事案の概要
本件は，原告が，被告株式会社デコス（以下「被告会社」という。）に対し，被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）を発明者とし，被告会社が出願して特許権を取得した，発明の名称を「建物の断熱・防音工法」とする特許権（特許第３９８２９３５号。以下「本件特許権」といい，その発明を「本件特許発明」という。）について，その発明は，被告会社在職中に原告によりなされた職務発明であって，被告Ｂは発明者ではなく，被告会社は特許を受ける権利を原告から承継して出願したものであると主張して，(1)被告会社に対し，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条３項に基づく相当対価請求として２億６７６０万円及びこれに対する被告会社への訴状送達の日の翌日である平成２３年８月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（請求の趣旨第１項）を，被告Ｂに対し，(2)上記のとおり，原告が発明者であるにもかかわらず，被告Ｂが本件特許発明の発明者であるとして自らが代表者を務める被告会社を通じて特許申請をして登録され，特許証に被告Ｂの氏名が記載されたことにより，原告の発明者名誉権を侵害したとして，不法行為に基づく損害賠償として２２０万円及びこれに対する被告Ｂへの訴状送達日である平成２３年８月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（請求の趣旨第２項），(3)名誉回復のための謝罪広告の掲載（請求の趣旨第３項）を，それぞれ求めた事案である。
１ 前提事実（証拠の摘示のない事実は，当事者間に争いがない。）
(1) 当事者
原告は，平成７年１０月，被告会社の関連会社である訴外株式会社Ｂ工務店（昭和４１年１月１２日設立〔甲４〕。以下「Ｂ工務店」という。）にハウスボディ部長として入社した後，平成８年９月に被告会社に営業部長として移籍した。その後，平成１６年７月頃から被告会社の取締役副社長に就任していたが，平成２１年５月１５日に取締役を退任した。被告会社は，Ｂ工務店の関連会社として昭和４９年８月３０日に設立された旧「株式会社Ｂ不動産商事」から平成８年８月２６日に商号変更された株式会社であり，建築資材の製造販売等を目的としている。
被告Ｂは，被告会社，Ｂ工務店の各代表取締役である。
(2) 本件特許権の概要
本件特許権の内容は，別紙特許公報（本件特許に係る明細書を「本件明細書」という。）記載のとおりであるが，その概要は以下のとおりである。〔甲２〕
特許番号特許第３９８２９３５号
登録日平成１９年７月１３日
発明の名称建物の断熱・防音工法
出願日平成１１年１月２５日
公開日平成１２年８月２日
特許権者被告会社
(3) 本件特許権の特許証の発明者の記載
本件特許権の特許証には，発明者として被告Ｂが記載されている。〔乙１８〕
(4) 本件特許発明の出願経過等
本件特許発明の出願から特許査定，登録に至る経緯及び通知ないし手続の内容は，概ね以下のとおりである。
・平成１１年１月２５日被告会社による本件特許発明の出願
（請求項の数４，乙１４〔特許願〕。以下，この出願時の明細書を「当初明細書」といい，そこに記載の請求項１ないし４につき，「当初明細書の請求項１」ないし「当初明細書の請求項４」という。）
・平成１２年８月２日出願公開（甲１２〔公開公報〕）
・平成１７年２月７日審査請求
・平成１９年１月１５日拒絶理由通知（甲２９）
同通知に記載された拒絶理由は，以下のとおりである。
当初明細書の請求項１，２につき，特開平９－３２１４３号公報（以下「引用文献１」という。甲３０），実願平１－４３５４
４号〔実開平２－１３４１０８号〕のマイクロフィルム（以下
「引用文献２」という。甲６９）による進歩性欠如。
当初明細書の請求項３につき，引用文献１，２及び実願昭６１－１４３４８１号〔実開昭６３－５１００３号〕のマイクロフィル
ム（以下「引用文献３」という。甲７０）による進歩性欠如。
当初明細書の請求項４につき，引用文献１，２，及び実願昭５４－０３５３３１号〔実開昭５５－１３６７２３号〕のマイクロフ
ィルム）による進歩性欠如
・平成１９年３月１２日意見書（甲３３，乙１６の２）及び手続補正書の提出（以下，この補正を「本件補正」という。甲３６，乙１６の１）本件補正の内容は，特許請求の範囲を後記(5)の特許請求の範囲，請求項１記載のとおりに補正し（請求項の数１。），当初明細書の段落【０００５】の記載を変更し，同【０００６】ないし同【０００８】を削除するとするものである。
・平成１９年５月２９日特許査定（乙１７）
・平成１９年７月１３日特許登録（乙１８）
(5) 本件特許発明についての特許請求の範囲の記載
本件特許発明についての特許請求の範囲の記載は以下のとおりである（括弧内は当裁判所の挿入であり，各段落毎の工程についての分説及び各段落末尾の括弧内の記載は，各段落毎に記載された工程の名称として当事者間に争いがない。なお，請求項１の第１段落，最終段落は，工程としては含まれない。以下，各段落の工程について，括弧内の名称を用いることとする。）。
「【請求項１】
建物の外壁内にセルロースファイバーなどの木質繊維を施工することにより外壁の断熱・防音性能を向上させるための建物の断熱・防音工法であって，
外壁内に，柱又は間柱を介して，外壁側に透湿性及び防水性を有するエアシートを配置すると共に，内壁側に通気性素材により形成された内張りシートであって高さが床上から２ｍの内張りシートを配置することにより，前記柱又は間柱，前記エアシート，及び前記内張りシートにより仕切られた空間を形成する外壁内空間形成工程と，〔外壁内空間形成工程〕
前記外壁内空間形成工程と同時に又は相前後して，前記内張りシートの面積と前記柱又は間柱の厚さとから規定される前記空間の容積に基づいて，接着剤を含まない乾燥した木質繊維を前記空間内に１立方メートル当たり約５０～６０ｋｇの吹き込み密度で充填するために必要な前記木質繊維の量を算出する木質繊維量算出工程と，〔木質繊維量算出工程〕
前記外壁内空間形成工程と同時に又は相前後して，前記木質繊維量算出工程の後に，前記木質繊維量算出工程で算出された量の，接着剤を含まない乾燥した木質繊維を，前記空間内に吹き込むための専用の施工機にセットする木質繊維セット工程と，〔木質繊維セット工程〕前記内張りシートの中央より下方の位置であって床上から５０ｃｍの位置に，前記施工機の吹き込み用ホースを挿入するための第１の吹き込み穴を形成する第１の吹き込み穴形成工程と，〔第１の吹き込み穴形成工程〕
前記第１の吹き込み穴から，前記空間内の下方に向けて，前記木質繊維の全量の約３分の１の量だけ吹き込む第１吹込み工程と，〔第１吹込み工程〕
前記内張りシートの中央より上方の位置であって床上から１５０ｃｍの位置に，前記施工機の吹き込み用ホースを挿入するための第２の吹き込み穴を形成する第２の吹き込み穴形成工程と，〔第２の吹き込み穴形成工程〕
前記第２の吹き込み穴から，前記空間内の下方に向けて，前記木質繊維の全量の約３分の１の量だけ吹き込む第２吹込み工程と，〔第２吹込み工程〕
前記第２の吹き込み穴から，前記空間内の上方に向けて，前記木質繊維の全量の約３分の１の量だけ吹き込む第３吹込み工程と，〔第３吹込み工程〕
を含み，以上により，前記空間内に前記木質繊維を１立方メートル当たり約５０～６０ｋｇの吹き込み密度で充填させるようにした，ことを特徴とする建物の断熱・防音工法。」
(6) 原告に対する被告会社からの給与等の支払状況
被告会社から，原告に対し，平成１２年以降給与及び賞与等として，平成１２年ないし平成１６年につき年間９００万円の給与，平成１７年につき９９６万円の給与及び３０万円の賞与，平成１８年につき９９６万円の給与，平成１９年につき１０１６万円の給与及び平成１９年２月２８日に１００万円の賞与，平成２０年につき１０７０万円の給与及び１５０万円の賞与，平成２１年は４５０万円の給与，の各支払がされている。〔乙６の１，６の９〕
(7) 別件訴訟の経過等
原告は，被告会社，Ｂ工務店及び訴外株式会社風土社に対し，不正競争行為に基づく損害回復等を求める訴訟を当庁に提起した（平成２３年(ﾜ)第５８６４号）。その内容は，原告が，被告会社らが施工するデコスドライ工法の有用性を認め賛美している旨等の虚偽の事実を告知流布しているとして不正競争防止法２条１項１４号等に基づき，謝罪広告の掲載等を求めたものであるところ，平成２４年２月６日に原告の請求をいずれも棄却する旨の判決（乙９）がされ，この判決は確定した。
(8) 本件訴訟の経過等
原告は，平成２３年７月１５日に，被告会社に対し，本件特許権につき原告への移転登録手続をすること，及び，本件特許の実施料相当額につき不法行為に基づく損害賠償ないし不当利得の返還として金員の支払を，被告Ｂに対し，発明者の名誉を侵害する不法行為に基づく損害賠償金の支払等を求める本件訴訟を提起した。
原告は，平成２４年５月１０日付け原告第３準備書面（被告ら平成２４年５月１０日受領〔当裁判所に顕著〕）において，被告会社に対し，職務発明対価の支払を求める意思を表明した後（なお，同準備書面のうちの職務発明対価の支払を求める部分は不陳述），同年８月２１日の第５回弁論準備手続期日において陳述された同年５月２９日付け訴えの変更申立書（同年６月７日送達）において，追加的に，被告会社に対し，職務発明対価の支払を求める訴えを予備的に併合提起したが，その後，同年１２月１１日第７回弁論準備手続期日において陳述された同年１１月１９日付け訴えの変更申立書(2)において，上記移転登録手続に係る主位的請求を取り下げ，被告は，同取下げに同意した。
(9) 消滅時効援用の意思表示
被告会社は，平成２４年１０月９日の第６回弁論準備手続期日において，原告の職務発明対価請求について，消滅時効の援用の意思表示をした。
(10) 被告会社における職務発明規定等
被告会社においては，従業員の職務発明についての特許を受ける権利の承継及び対価算定等を定める職務発明規定等が存したことはない。
２ 争点
(1) 原告は，本件特許発明の発明者か否か
(2) 原告が本件特許発明の発明者であるとした場合，本件特許発明が職務発明に該当し，これにつき被告会社は，原告から特許を受ける権利を承継したか
(3) 被告会社は，本件特許発明を実施しているか
(4) 被告会社が本件特許発明の特許を受ける権利を承継したとした場合，原告が受けるべき相当対価の額
(5) 原告の職務発明相当対価請求権の時効消滅の成否
(6) 相当対価請求権についての時効中断の成否
(7) 被告会社による消滅時効の援用が権利の濫用に当たるか
(8) 被告Ｂについて発明者名誉権侵害の不法行為が成立するか，成立するとした場合の原告の損害額
(9) 被告Ｂについて発明者名誉権侵害が成立するとした場合の，謝罪広告掲載の要否
第３ 争点に関する当事者の主張
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84204/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。