平成２４年１０月３１日判決言渡
平成２３年(行コ)第２７９号懲戒処分取消等請求控訴事件
主文
１ 原判決中控訴人Ｐ１，同Ｐ２，同Ｐ３，
同Ｐ４，同Ｐ５，同Ｐ６，同Ｐ７，
同Ｐ８，同Ｐ９，同Ｐ１０，同Ｐ１１
ことＰ１２，同Ｐ１３，同Ｐ１４，同Ｐ１５こと
Ｐ１６，同Ｐ１７，同Ｐ１８，同Ｐ１９，同
Ｐ２０，同Ｐ２１，同Ｐ２２，同Ｐ２３に関
する部分を次のとおり変更する。
(1) 東京都教育委員会が，別紙２懲戒処分等一覧表の
「処分日」欄記載の日付で，上記１の各控訴人らに
対して行った同一覧表の「処分内容」欄記載の各懲
戒処分（ただし，同一覧表記載番号「３０－１」，
「３２－１」，「４９－１」の懲戒処分を除く。）
をいずれも取り消す。
(2) 上記１の控訴人らのその余の請求をいずれも棄却
する。
２ 上記１の控訴人らを除くその余の控訴人らの本件各
控訴をいずれも棄却する。
３ 控訴人Ｐ６，同Ｐ８及び同Ｐ１７と
被控訴人との間に生じた訴訟費用は，第１，２審を通
じてこれを４分し，その３を同控訴人らの負担とし，
その余を被控訴人の負担とし，上記１の控訴人らのう
ち上記３名を除く控訴人らと被控訴人との間に生じた
訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを２分し，その
１を同控訴人らの負担とし，その余を被控訴人の負担
とし，その余の控訴人らの控訴費用は，同控訴人らの
負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決中控訴人らに関する部分を取り消す。
２ 東京都教育委員会が，別紙２懲戒処分等一覧表の「処分日」欄記載の日付で，各控訴人に対して行った同一覧表の「処分内容」欄記載の各懲戒処分（ただし，同一覧表記載番号「２１－２」の懲戒処分を除く。）をいずれも取り消す。
３ 被控訴人は，控訴人らに対し，各控訴人に対応する別紙２懲戒処分等一覧表の「請求金額」欄記載の金員及びこれに対する平成１９年１０月１１日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は，東京都教育委員会（以下「都教委」という。）が，東京都内の都立高等学校又は都立養護学校の教職員であった控訴人らについて，平成１７年３月４日から平成１８年４月７日までの間に控訴人らの所属校で行われた卒業式又は入学式（以下「卒業式等」という。）において，各所属校の校長（以下「本件各校長」という。）から，事前に，①国旗に向かって起立し，国歌を斉唱することを命ずる職務命令を受けていたにもかかわらず，国歌斉唱時に起立せず（控訴人Ｐ２４及び同Ｐ２５を除く控訴人らの関係），②国歌斉唱時にピアノによる国歌の伴奏をすることを命ずる職務命令を受けていたにもかかわらず，ピアノ伴奏を行わなかった（控訴人Ｐ２４及び同Ｐ２５の関係）のは，地方公務員法（以下「地公法」という。）３２条，３３条に違反するとして，地公法２９条１項１号ないし３号に基づき，控訴人らに対し，別紙２懲戒処分等一覧表の「処分日」欄記載の日付で，同一覧表の「処分内容」欄記載の各懲戒処分（以下，各懲戒処分を併せて，「本件各処分」という。）をしたことから，控訴人らが，本件各処分は憲法１３条，１９条，２０条，２３条，２６条，３１条，教育基本法（ただし，平成１８年法律第１２０号による改正前のもの。以下同じ。）１０条１項に違反するなどと主張して，本件各処分（ただし，同一覧表の番号「２１－２」の懲戒処分を除く。）の取消しを求めるとともに，本件各処分により精神的苦痛を被ったと主張して，都教委の設置者である被控訴人に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，損害賠償（慰謝料）を求める事案である。
２ 原審は，控訴人らの請求はいずれも理由がないとして，これを棄却した。そこで，控訴人らが，これを不服として，本件各控訴を提起した。なお，原審共同原告であったＰ２６及び同Ｐ２７は，原審の敗訴判決に対して控訴を提起しなかった。
３ 前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり補正し，当審における当事者の主張を後記４及び５のとおり加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要等」の２及び３並びに「第３争点に関する当事者の主張」のうちの控訴人らと被控訴人に関する部分に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決１２頁６行目の「（以下，これを「本件不伴奏」という。）」を「（以下，国家斉唱時にピアノ伴奏をしないことを「不伴奏」といい，上記控訴人２名のピアノ不伴奏を「本件不伴奏」という。）」に改め，８行目の「略称し，」の次に「不伴奏と，併せて「不起立等」といい，」を加え，１８行目の次に行を改めて次のように加える｡
「ウ(ア) 控訴人Ｐ１０は，都立Ｐ２８養護学校の平成１５年度の卒業式（平成１６年３月２４日）において起立斉唱するよう同校長から職務命令を受けたが，これに従わなかったとして，都教委から平成１６年４月６日付けで，減給処分１０分の１・１月の（以下「Ｐ１０先行減給処分」という。）を受けた。
(イ) 最高裁判所は，平成２４年１月１６日，Ｐ１０先行減給処分を取り消す旨の判決をした（最高裁平成○年（行ツ）第○号，同年（行ヒ）第○号平成２４年１月１６日第一小法廷判決（裁判所時報１５４７号１０頁。以下「最高裁平成２４年判決②」とい
う。）。」
(2) 原判決５４頁９行目の「最高裁平成８年３月８日判決・民集５０巻３号４６９頁」を「最高裁平成８年３月８日第二小法廷判決・民集５０巻３号４６９頁（以下「最高裁平成８年判決」という。）」に改める｡
４ 当審における控訴人らの主張
(1) 本件各職務命令の発令につき本件各校長に裁量がなかったことについて
本件通達の発出をめぐる議論の経過や本件通達発出後の都教委の本件各校長に対する指導態様，及び，例外なく全ての都立学校で包括的職務命令が発せられ，２校以外は全て文書による個別職務命令が発せられたという事実等に鑑みると，本件各校長が，本件通達発出後，本件実施指針の定める卒業式等の実施のために職務命令を発する必要性を自ら判断して控訴人らに対する本件各職務命令を発したとの事実はない。この事実は多くの校長経験者の証言等からも明らかである。
(2) 本件通達の発出の真の意図について
都教委は，平成１１年通達における国旗国歌条項にいう「指導」とは，国旗掲揚，国家斉唱という集団行動を「学校が実施する」ということであり，そのような集団行動に「教職員や生徒の参加を求めること」ではないと理解していた。そして，都立学校における国旗掲揚，国歌斉唱の実施率は，平成１２年度卒業式等以降１００％になったから，都教委としては，当時において，国旗国歌条項における指導上の課題はなくなっていた。にもかかわらず，本件通達が発出されたのは，平成▲年に都知事に就任したＰ２９やその任命に係る教育長らが，教職員に国旗国歌を強制するといった偏った政治信念を有していたためである。本件通達，更に本件各職務命令は，国旗国歌条項についての都教委の指導による改善が見られなかったため発せられたものではなく，国旗国歌という国家シンボルに「敬意を表明」することができないという教職員の世界観・歴史観や教育観，信仰に対する否定的評価をし，これらの者に制裁を加えるといった政治的意図をもって発せられたものである。したがって，本件通達は，平成１１年通達と質的に異なり，その延長線上に位置付けられるものではない。
(3) 公権力が国家シンボルに対する特定の行為を強制することは許されないことについて
ア 国家シンボルに対する特定の具体的行為（国歌を起立して斉唱する，国歌をピアノで伴奏するなど）を公の儀式で行うことを唯一正しいことと決め付け，これを国民に強制することは，国民に対する国家への統合の強制であり，個人の尊厳を否定するものであるから，立憲主義に反し，客観的に違法である。
イ 最高裁判例によれば，個人が自主的に決定すべき事柄等については，多数決原理によっても協力義務を課すことができないところ，個人が国家シンボルとどのように向き合うかは個人が自由に決定すべき事柄であるから，多数決原理をもって国家への帰属に肯定的な価値を認め，国家を中心に個人を肯定する考えや態度を強制することは許されない。アメリカ連邦最高裁は，国家シンボルを尊重しつつも，これに対する儀礼的行為を国民に強制することは違憲である旨一貫して判断している。
(4) 起立斉唱等の義務付けは憲法１９条に反することについてア(ア) 憲法１９条は個々人の思想及び良心の自由を保障したものであるから，一般的，客観的に見て思想及び良心との結び付きが認められない行為であっても，当該個々人が個別的，主観的に「思想及び良心」と結び付くと考える行為については，これを公権力により強制することは，その個人の思想及び良心と抵触することになる。
したがって，一般的客観的基準により思想及び良心の自由の保護範囲を画定するのは誤りである。
(イ) 上記(ア)によれば，儀礼的所作であっても，これを強制することは，当該強制を受ける個人との関係で，思想及び良心の自由の制約の問題になる場合がある。
(ウ) 思想及び良心の自由につき，直接的制約と間接的制約に分けて考えることは，合憲性審査基準の適用回避となり，両者の区別が判然としないから，有害無益であり，間接的にせよ公権力による思想及び良心の自由に対する制約がある場合には，当該制約が憲法上許容されるか否かは，厳格な合憲性審査基準によって審査されなければならない。
イ 思想及び良心の自由は，精神的自由の中枢に位置し，個人の尊厳を支える不可欠の条件であるから，その自由の保障は絶対的なものであり，制約が正当化できるかどうかは厳格な合憲性審査基準により判断されるべきである。
いわゆる猿払事件の最高裁判決（最高裁昭和４９年１１月６日大法廷判決・刑集２８巻９号３９３頁）の合憲性審査基準である目的審査，目的と手段の関連性審査，利益均衡の審査によると，本件通達及び本件各職務命令は，控訴人らの思想及び良心の自由を侵害するものであり，許されない。
ウ 学校行事における秩序・規律の維持及び学校における意思統一という目的や学校教育法，学習指導要領及び国旗国歌法は，起立斉唱等を強制することの正当化根拠にはならない。また，子どもの学習権を充足させるといった教師に求められる職務の公共性等に照らすと，控訴人らが公務員であり，その職務に公共性があることをもって，起立斉唱等を強制することを正当化する根拠とすることはできない。
エ 国旗に向かい起立斉唱をすることは，客観的に見て国家に対する忠誠を示す意味があるから，一定の思想性を持つ行為である。国家とどう向き合うかは，個人の自律的判断に委ねられる事柄であるから，上記行為を国家が強制することは許されない。
オ 起立斉唱等の強制は，これをすることができない思想を有する教師をあぶり出す効果があるから，沈黙の自由を侵害する。
カ 本件各処分は，起立斉唱等をすることができない思想・信条を有していることを理由にされた不利益取扱いであり憲法１９条に反する。
キ バーネット判決は，国旗に向かって国歌を斉唱することの義務付けが憲法上許されないことを示すアメリカ連邦最高裁の判例であり，本件においても参考となる。
(5) 本件通達，本件各職務命令及び本件各処分が憲法２０条に違反することについて
ア(ア) 起立斉唱等の強制が信仰の自由に対する間接的制約であるとすれば，その合憲性は厳格な審査基準により判定されるべきである。
(イ) 「日の丸」や「君が代」は宗教国家の象徴であり，国家宗教の象徴でもあった。「日の丸」や「君が代」は，歴史的に国家神道という宗教そのものと深く結び付いており，現在においても中立的なものと認められるに至っていない。このような「日の丸」や「君が代」の宗教性とこれを受容し難いと考える控訴人らの信念に鑑みると，本件通達，本件各職務命令は，同控訴人らに「日の丸」や「君が代」を式次第に含む儀式への参加を強制するものとして，憲法２０条２項違反に当たる。また，同強制は控訴人Ｐ２ら３名の信仰の自由を直接侵害する行為であり，本件各処分は信仰を理由に不利益をもたらすものとして憲法２０条１項に違反する。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84275/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。