平成２３年７月２５日判決言渡
平成１９年(行ウ)第５９１号懲戒処分取消等請求事件
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告ら
(1) 東京都教育委員会が，別紙２懲戒処分等一覧表の「処分日」欄記載の日付で，各原告らに対して行った同別紙の「処分内容」欄記載の各懲戒処分（ただし，同別紙の番号「２１－２」の懲戒処分を除く。）をいずれも取り消す。
(2) 被告は，原告らに対し，各原告に対応する別紙２懲戒処分等一覧表の「請求金額」欄記載の金員及びこれに対する平成１９年１０月１１日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 訴訟費用は被告の負担とする。
(4) (2)項につき仮執行宣言
２ 被告
(1) 本案前の答弁
上記１(1)の請求に係る訴えのうち，原告Ｐ１，原告Ｐ２，原告Ｐ３，原告Ｐ４，原告Ｐ５，原告Ｐ６，原告Ｐ７，原告Ｐ８，原告Ｐ９，原告Ｐ１０，原告Ｐ１１，原告Ｐ１２，原告Ｐ１３，原告Ｐ１４，原告Ｐ１５，原告Ｐ１６，原告Ｐ１７，原告Ｐ１８，原告Ｐ１９，原告Ｐ２０，原告Ｐ２１，原告Ｐ２２，原告Ｐ２３，原告Ｐ２４及び原告Ｐ２５（以下，併せて「原告Ｐ１ら２５名」という。）に係る各懲戒処分の取消しを求める部分の訴えを却下する。
(2) 本案に対する答弁
原告らの請求をいずれも棄却する。
(3) 訴訟費用は原告らの負担とする。
(4) 上記１(4)につき担保を条件とする仮執行免脱宣言
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，東京都教育委員会（以下「都教委」という。）が，東京都内の都立高等学校又は都立養護学校の教職員であった原告ら６６名について，平成１７年３月４日から平成１８年４月７日までの間に原告らの所属校で行われた卒業式又は入学式（以下「卒業式等」という。）において，各所属校の校長（以下「本件各校長」という。）から，事前に，①国旗に向かって起立し，国歌を斉唱することを命ずる職務命令を受けていたにもかかわらず，国歌斉唱時に起立せず（以上は，原告Ｐ２１及び原告Ｐ２６を除く原告らの関係），②国歌斉唱時にピアノによる国歌の伴奏をすることを命ずる職務命令を受けていたにもかかわらず，ピアノ伴奏を行わなかった（以上は，原告Ｐ２１及び原告Ｐ２６関係）のは，地方公務員法（以下「地公法」という。）３２条，３３条に違反するとして，地公法２９条１項１号ないし３号に基づき，原告らに対し，別紙２懲戒処分等一覧表の「処分日」欄記載の日付に「処分内容」欄記載の各懲戒処分（以下，各懲戒処分を併せて，「本件各処分」という。）をしたことから，原告らが，本件各処分は憲法１９条，２０条，２３条，２６条，３１条，教育基本法（ただし，平成１８年法律第１２０号による改正前のもの。以下同じ。）１０条１項に違反するなどと主張して，本件各処分の取消しを求めるとともに，本件各処分により精神的苦痛を被ったと主張して，都教委の設置者である被告に対し，国家賠償法に基づき，損害賠償（慰謝料）を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実及び掲記の証拠により容易に認定できる事実）
(1) 当事者
ア 原告ら
(ア) 原告らは，いずれも，本件各処分を受けた当時，別紙２懲戒処分等一覧表の「勤務学校」欄記載の学校に勤務する教職員（原告Ｐ２７は実習助手。その余の原告らはいずれも教員。）であった者である。
(イ) 本件各処分として戒告処分の取消しを求める原告ら（ただし，戒告処分と併せて，その後に受けた減給処分の取消しを求めている者を除く。）のうち，原告Ｐ１ら２５名は，本件訴訟の口頭弁論終結日までの間に東京都を退職した。
イ 被告は，地方自治法１８０条の５第１項１号，地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教行法」という。）２条に基づき，都教委を設置する地方公共団体である。
都教委は，その権限に属する事務を処理させるため，事務局として東京都教育庁（以下「都教育庁」という。）を置いている（地教行法１８条１項）。また，都教委が任命した教育長（地教行法１６条１項）は，都教委の指揮監督の下に，都教委の権限に属する全ての事務をつかさどるほか（地教行法１７条１項），都教育庁の事務を統括し，所属の職員を指揮監督する者である（地教行法２０条１項）。
(2) 本件に関係する法令等の規定内容
ア 国旗及び国歌に関する法律（以下「国旗国歌法」という。）１条１項国旗は，日章旗とする。
２条１項国歌は，君が代とする。
イ 教育基本法
１条教育は，人格の完成をめざし，平和的な国家及び社会の形成者として，真理と正義を愛し，個人の価値をたつとび，勤労と責任を重んじ，自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
１０条１項教育は，不当な支配に服することなく，国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。
２項教育行政は，この自覚のもとに，教育の目的を遂行するに
必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならな
い。
ウ 学校教育法（ただし，平成１９年法律第９６号による改正前のもの。以下同じ。）
第２章小学校
１７条小学校は，心身の発達に応じて，初等普通教育を施すことを目的とする。
１８条小学校における教育については，前条の目的を実現するために，次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。
２号郷土及び国家の現状と伝統について，正しい理解に導き，
進んで国際協調の精神を養うこと。
２０条小学校の教科に関する事項は，第１７条及び第１８条の規定に従い，文部科学大臣が，これを定める。
２８条３項校長は，校務をつかさどり，所属職員を監督する。
６項教諭は，児童の教育をつかさどる。
第３章中学校
３５条中学校は，小学校における教育の基礎の上に，心身の発達に応じて，中等普通教育を施すことを目的とする。
３６条中学校における教育については，前条の目的を実現するために，次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。
１号小学校における教育の目標をなお充分に達成して，国家及
び社会の形成者として必要な資質を養うこと。
３８条中学校の教科に関する事項は，第３５条及び第３６条の規定に従い，文部科学大臣が，これを定める。
４０条第１８条の２，第２１条，第２５条，第２６条，第２８条から第３２条まで及び第３４条の規定は，中学校に，これを準用する。第４章高等学校
４１条高等学校は，中学校における教育の基礎の上に，心身の発達に応じて，高等普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。
４２条高等学校における教育については，前条の目的を実現するために，次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。
１号中学校における教育の成果をさらに発展拡充させて，国家
及び社会の有為な形成者として必要な資質を養うこと。
４３条高等学校の学科及び教科に関する事項は，前２条の規定に従い，文部科学大臣が，これを定める。
５１条第１８条の２，第２１条，第２８条第３項から第１２項まで及び第３４条の規定は，高等学校に，これを準用する。（以下略）第６章特殊教育
７１条盲学校，
ろう
聾学校又は養護学校は，それぞれ盲者（強度の弱視者
を含む。以下同じ。），
ろう
聾者（強度の難聴者を含む。以下同じ。）
又は知的障害者，肢体不自由者若しくは病弱者（身体虚弱者を含む。以下同じ。）に対して，幼稚園，小学校，中学校又は高等学校に準ずる教育を施し，あわせてその欠陥を補うために，必要な知識技能を授けることを目的とする。
７３条盲学校，
ろう
聾学校及び養護学校の小学部及び中学部の教科，高等
部の学科及び教科又は幼稚部の保育内容は，小学校，中学校，高等学校又は幼稚園に準じて，文部科学大臣が，これを定める。
７６条（略）第２８条（第４０条，第５１条及び第８２条において準用する場合を含む。）（略）の規定は，盲学校，
ろう
聾学校及び養護
学校に，（略）これを準用する。
エ 学校教育法施行規則（ただし，平成１９年１２月２５日文部科学省令第４０号による改正前のもの。以下同じ。）
２５条小学校の教育課程については，この節に定めるもののほか，教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する小学校学習指導要領によるものとする。
５４条の２中学校の教育課程については，この章に定めるもののほか，教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する中学校学習指導要領によるものとする。
５７条の２高等学校の教育課程については，この章に定めるもののほか，教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する高等学校学習指導要領によるものとする。
７３条の１０盲学校，
ろう
聾学校及び養護学校の教育課程については，こ
の章に定めるもののほか，教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する盲学校，
ろう
聾学校及び養護学校幼稚部教育要領，盲学
校，
ろう
聾学校及び養護学校小学部・中学部学習指導要領及び盲学校，
ろう
聾学校及び養護学校高等部学習指導要領によるものとする。
オ 学習指導要領（本件の卒業式等当時のもの）
(ア) 小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領はそれぞれ第４章において，高等学校学習指導要領は第３章において，特別活動に関し，以下のとおり規定している。［甲３１１，乙２３］
「第２内容
Ａ～Ｃ略
Ｄ学校行事
学校行事においては，全校又は学年を単位として，学校生活に
秩序と変化を与え，集団への所属感を深め，学校生活の充実と発展に資する体験的な活動を行うこと。
(1) 儀式的行事
学校生活に有意義な変化や折り目を付け，厳粛で清新な気分
を味わい，新しい生活の展開への動機付けとなるような活動を
行うこと。
(2) （以下，省略）」
「第３指導計画の作成と内容の取扱い
１・２略
３ 入学式や卒業式などにおいては，その意義を踏まえ，国旗を掲揚するとともに，国歌を斉唱するよう指導するものとする。」（以下，この定めを「国旗国歌条項」という。）
(イ) 盲学校，
ろう
聾学校及び養護学校小学部・中学部学習指導要領，特別活
動に関し，以下のとおり規定している。［甲４３９，乙５４］
「小学部又は中学部の特別活動の目標，内容及び指導計画の作成と内容の取扱いについては，それぞれ小学校学習指導要領第４章又は中学校学習指導要領第４章に示すものに準ずるほか，次に示すところによるものとする。
１ 略
２ 児童又は生徒の経験を広めて積極的な態度を養い，社会性や豊かな人間性をはぐぐむために，集団活動を通して小学校の児童又は中学校の生徒及び地域の人々などと活動を共にする機会を積極的に設けるようにする必要があること。その際，児童又は生徒の障害の状態や特性等を考慮して，活動の種類や時期，実施方法等を適切に定めること。」
(ウ) 盲学校，
ろう
聾学校及び養護学校高等部学習指導要領は，特別活動に関
し，以下のとおり規定している。［甲４３９，乙５４］
「特別活動の目標，内容及び指導計画の作成と内容の取扱いについては，高等学校学習指導要領第４章に示すものに準ずるほか，次に示すところによるものとする。
１ 略
２ 生徒の経験を広めて積極的な態度を養い，社会性や豊かな人間性をはぐぐむために，集団活動を通して高等学校の生徒及び地域の人々などと活動を共にする機会を積極的に設けるようにする必要があること。その際，生徒の障害の状態や特性等を考慮して，活動の種類や時期，実施方法等を適切に定めること。
３ 知的障害者を教育する養護学校において，内容の指導に当たっては，個々の生徒の知的発達の遅滞の状態や発達段階に応じて，適切に指導の充填を定め，具体的に指導する必要があること。」
カ 地教行法
２３条教育委員会は，当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で，次に掲げるものを管理し，及び執行する。
３号教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他
の人事に関すること。
５号学校の組織編制，教育課程，学習指導，生徒指導及び職業
指導に関すること。
８号校長，教員その他の教育関係職員の研修に関すること。
キ 地公法
２９条１項職員が次の各号の一に該当する場合においては，これに対し懲戒処分として戒告，減給，停職又は免職の処分をするこ
とができる。
１号この法律若しくは第５７条に規定する特例を定めた法律
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84276/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。