平成２６年６月２５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２５年（行ケ）第１００５７号審決取消請求事件（第一事件）平成２５年（行ケ）第１０１５１号審決取消請求事件（第二事件）口頭弁論終結日平成２６年５月２８日
判決
第一事件原告・第二事件被告イー・アクセス株式会社
訴訟代理人弁護士窪田英一郎
同柿内瑞絵
同乾裕介
同今井優仁
同野口洋高
同中岡起代子
同熊谷郁
訴訟代理人弁理士三木友由
同宗田悟志
第一事件被告・第二事件原告アイピーコムゲゼルシャフトミットベシュレンクテルハフツングウント
コンパニーコマンディートゲゼルシャフト
訴訟代理人弁護士片山英二
同服部誠
同黒田薫
同岩間智女
補佐人弁理士蟹田昌之
同相田義明
主文
１ 第一事件原告の請求及び第二事件原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は，第一事件及び第二事件を通じてこれを２分し，その１を第一事件原告・第二事件被告の負担とし，その余を第一事件被告・第二事件原告の負担とする。
３ 第二事件につき，この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第一事件
特許庁が無効２０１２－８０００１６号事件について平成２５年１月１７日にした審決のうち，「特許第４６９６１７６号の請求項２に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との部分を取り消す。
２ 第二事件
特許庁が無効２０１２－８０００１６号事件について平成２５年１月１７日にした審決のうち，「特許第４６９６１７６号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等
第一事件被告・第二事件原告（以下「被告」という。）は，平成１２年２月１５日にされた特許出願（優先権主張日平成１１年３月８日，特願２０００－６０４６３４号。以下「原出願」という。）の一部を分割して，平成２２年６月８日，発明の名称を「移動無線網で作動される移動局および移動局の作動方法」とする発明について新たに特許出願（特願２０１０－１３０８８３号。以下「本件出願」という。）をし，平成２３年３月４日，特許第４６９６１７６号（請求項の数４。以下「本件特許」という。）として特許権の設定登録を受けた。
第一事件原告・第二事件被告（以下「原告」という。）は，平成２４年２月２９日，本件特許の請求項１及び２に対して特許無効審判を請求した。特許庁は，上記請求を無効２０１２－８０００１６号事件として審理を行い，平成２５年１月１７日，「特許第４６９６１７６号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。特許第４６９６１７６号の請求項２に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本が，同月３１日に原告及び被告にそれぞれ送達された。
原告は，平成２５年２月２８日，本件審決のうち，「特許第４６９６１７６号の請求項２に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との部分の取消しを求める第一事件訴訟を提起し，被告は，同年５月２８日，本件審決のうち，「特許第４６９６１７６号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との部分の取消しを求める第二事件訴訟を提起した。
２ 特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本件特許発明１」，請求項２に係る発明を「本件特許発明２」という。）。
「【請求項１】
複数のユーザクラス（３５，４０）が区別される移動無線網で作動するための移動局（５，１０，１５，２０）において，
前記移動局（５，１０，１５，２０）は，
ＳＩＭカード（７５）からユーザクラス（３５，４０）を読み出し，ブロードキャストコントロールチャネル（２５）を介してアクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）およびアクセスクラス情報（Ｚ０，Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３）を受信し，
前記アクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）からアクセス閾値（Ｓ）を求め，
前記ユーザクラス（３５，４０）に関連するアクセスクラス情報（Ｚ０，Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３）に基づいて，
当該移動局（５，１０，１５，２０）が，受信されたアクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）に依存せずにランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）にアクセスする権限が付与されているのか，あるいは
ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）への，当該移動局（５，１０，１５，２０）のアクセス権限が，アクセス閾値の評価に依存して求められるのかを検査するように構成されていることを特徴とする移動局。
【請求項２】
前記移動局は，アクセス閾値評価を実施するために，前記アクセス閾値（Ｓ）とランダム数または擬似ランダム数（Ｒ）とを比較する手段を有する請求項１記載の移動局。」
３ 本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，原告が以下のとおり本件特許発明１及び２について無効理由１ないし７を主張したのに対し，本件審決は，本件特許発明１は甲１に記載された発明と同一であり，本件特許発明１についての無効理由１は理由があるから，本件特許発明１に係る本件特許は無効とすべきものであり，一方，本件特許発明２についての無効理由１ないし７はいずれも理由がないから，本件特許発明２に係る本件特許は無効にすることはできないというものである。
（無効理由１）
本件特許発明１及び２は，本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１０－３２７４７４号公報（甲１）に記載された発明と同一であり，本件特許発明１及び２に係る本件特許は，特許法２９条１項３号の規定に違反してされたものであるから，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
（無効理由２）
本件特許発明１及び２は，本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開昭６４－２９１３６号公報（甲２）に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり，本件特許発明１及び２に係る本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。（無効理由３）
本件特許発明１及び２は，甲２に記載された発明及び本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である「ＴＳ１００９２１Ｖ６．０．０（１９９８－０７）ＧＳＭ０２．１１ｖｅｒｓｉｏｎ６．０．０」（１９９８年７月発行）（甲４）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり，本件特許発明１及び２に係る本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
（無効理由４）
本件特許発明１及び２は，本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平４－３７３３２５号公報（甲１２）に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり，本件特許発明１及び２に係る本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。（無効理由５）
本件特許発明１及び２には，本件出願の原出願の国際出願日における明細書等の翻訳文に対する誤訳訂正書（以下「本件誤訳訂正書」という。甲１８）に記載された事項の範囲内でない事項が含まれており，本件出願は，分割出願の要件（平成１８年法律第５５号による改正前の特許法４４条１項）に違反するから，出願日の遡及が認められない，そして，本件特許発明１及び２は，本件出願の出願前に頒布された刊行物である欧州特許第１８４１２６８号の特許公報（２０１０年（平成２２年）３月１７日公開）（甲１６）に記載された発明と同一であり，本件特許発明１及び２に係る本件特許は，特許法２９条１項３号の規定に違反してされたものであるから，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
（無効理由６）
本件特許発明１及び２の特許請求の範囲（請求項１及び２）の記載は，特許を受けようとする発明が本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本件明細書」という。甲１９）の発明の詳細な説明に記載したものとはいえず，本件特許発明１及び２に係る本件特許は，特許法３６条６項１号に規定する要件（サポート要件）を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，同法１２３条１項４号に該当し，無効とすべきものである。
（無効理由７）
本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が，本件特許発明１及び２を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず，本件特許発明１及び２に係る本件特許は，特許法３６条４項１号に規定する要件（実施可能要件）を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，同法１２３条１項４号に該当し，無効とすべきものである。
本件審決が認定した甲１に記載された発明（以下「引用発明１」という。），は，以下のとおりである。
（引用発明１）
「移動局１４４であって，
該移動局１４４は，無線ゾーン１４２-1において待ち受けを行っている状態では，無線基地局１４１-1から制御チャネルを介して受信される報知情報を所定の頻度で監視することによって，自局宛の着信呼の有無を監視すると共に，その報知情報に「規制情報」が含まれているか否かを判別し，さらに，移動局１４４は，その判別の結果が真である場合には，自局の加入者クラスと報知情報に含まれる加入者クラスとを比較し，前者が後者以下である場合に限って，その報知情報に含まれる「規制チャネル識別情報」と「基準レベルＬ」とを取得し，その「規制チャネル識別情報」に対応した制御チャネル（規制チャネル）の受信レベルを予め決められた頻度で計測し，また，移動局１４４は，その受信レベルが「基準レベルＬ」を下回る場合には，特別な手順に基づくチャネル設定は行わないが，反対に上回る場合には，その受信レベルと「基準レベルＬ」との比較を予め決められた頻度で続行すると共に，前者が後者を上回る限り，操作者が行う操作の如何にかかわらず発信を行うことを見合わせ，かつ既述の「自局宛の着信呼」の有無を監視する処理を省略することにより，
規制ゾーンに位置する移動局の内，報知情報に含まれる加入者クラス以下の加入者クラスを有する移動局に限って，発信や着信が規制され，したがって，移動通信システムに要求される運用，保守およびサービスの形態に柔軟に適応しつつ規制ゾーンが形成される
移動局１４４。」
本件審決が認定した甲２に記載された発明（以下「引用発明２」という。），本件特許発明１と引用発明２の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア 引用発明２
「衛星通信，ＬＡＮにおける子局であって，
通信衛星の制御局３には各端末の子局４１，…４ｎに対して例えば１以下のアクセス制限値を発生する機能が備えられており，一方，子局４１，…４ｎには，個々に例えば１未満の乱数の値を発生し，その乱数の値と上記アクセス制限値とを比較し，通信のためのアクセス権があるか否かを判断し，例えばアクセス権がある場合制御局３にアクセスを行う機能が備えられていて，
具体的な動作としては，各子局４１，…４ｎのうち通信を希望する子局が多く，信号，パケットの衝突が発生するようになると，制御局１からはあるタイムスロットでアクセス制限値が各子局４１，…４ｎに対して発生され，これら子局には，当然通信を希望する子局も含まれており，すると，通信を希望する子局において，次のタイムスロットにてそのアクセス制限値と自ずから発生した乱数の値とが比較され，制御局３に対してチャネル割り当て等のアクセスを行うことができるか否かの判断がなされ，そして，そのアクセス制限値より小さい乱数の値を発生した子局のみが次のタイムスロットにて制御局３に対してアクセスすることになる，
衛星通信，ＬＡＮにおける子局。」
イ 本件特許発明１と引用発明２の一致点
「子局は，
ブロードキャストコントロールチャネル（２５）を介してアクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）を受信し，
前記アクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）からアクセス閾値（Ｓ）を求め，
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84304/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。