平成２６年６月１２日判決言渡
平成２５年（ネ）第１００６７号不正競争行為差止等請求控訴事件
（原審・東京地裁平成２１年（ワ）第４０５１５号事件，同平成２２年（ワ）第１２１０５号事件，同第１７２６５号事件）
口頭弁論終結日平成２６年３月１３日
判決
控訴人Ｘ１
訴訟代理人弁護士小倉秀夫
控訴人メディアフォース株式会社
控訴人Ｘ
控訴人 M e d i a f o r c e 株式会社上記３名訴訟代理人弁護士
小川憲久
同山田基司
被控訴人任天堂株式会社
訴訟代理人弁護士青柳昤子
同粟田英一
同平井佑希
主文
１ 控訴人らの控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は，これを２分し，その１を控訴人Ｘ１の，その余を控
訴人メディアフォース株式会社，控訴人Ｘ２及び控訴人Ｍｅｄｉａ
ｆｏｒｃｅ株式会社の各負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 控訴人Ｘ１の控訴の趣旨
(1) 原判決のうち，被控訴人の控訴人Ｘ１に対する請求について，同控訴人の敗訴部分を取り消す。
(2) 被控訴人の控訴人Ｘ１に対する請求をいずれも棄却する。
(3) 訴訟費用は，第１審，第２審を通じて，被控訴人の負担とする。
２ 控訴人メディアフォース株式会社，控訴人Ｘ２及び控訴人Ｍｅｄｉａｆｏｒｃｅ株式会社の控訴の趣旨
(1) 原判決のうち，被控訴人の控訴人メディアフォース株式会社，控訴人Ｘ２及び控訴人Ｍｅｄｉａｆｏｒｃｅ株式会社に対する請求について，同控訴人らの敗訴部分を取り消す。
(2) 被控訴人の控訴人メディアフォース株式会社，控訴人Ｘ２及び控訴人Ｍｅｄｉａｆｏｒｃｅ株式会社に対する請求をいずれも棄却する。
(3) 訴訟費用は，第１審，第２審を通じて，被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は，①携帯型ゲーム機で実行されるゲーム等のプログラムが記録された記録媒体を販売している被控訴人（原審原告）が控訴対象外の原審原告らとともに，有限会社シーフォートジャパン（以下「シーフォート」という。），株式会社マジカルカンパニー（以下「マジカル」という。）及び控訴人Ｘ１（以下「控訴人Ｘ１」という。シーフォート，マジカル及び控訴人Ｘ１を併せて「シーフォートら」とい
うことがある。）が別紙物件目録記載１の各製品（以下「シーフォートマジコン」という。）を，控訴人メディアフォース株式会社（以下「控訴人メディア」という。）及び控訴人Ｍｅｄｉａｆｏｒｃｅ株式会社（以下「控訴人Ｍｅｄｉａ」という。）が別紙物件目録記載２の各製品（以下「メディアマジコン」という。また，別紙物件目録記載１及び２の各製品を併せて「本件ＤＳ用マジコン」という。）を，輸入・販売等したところ，当該行為は不正競争防止法（以下「法」という。）２条１項１０号に掲げる不正競争に該当するとして，法３条に基づき，シーフォート，マジカル及び控訴人Ｘ１に対してシーフォートマジコンの，控訴人メディア及び控訴人Ｍｅｄｉａに対しメディアマジコンの，譲渡，輸入等の差止め及び廃棄を求め，②被控訴人が，上記の者らは本件ＤＳ用マジコンを輸入・販売等したところ，当該行為は平成２３年法律第６２号による改正前の不正競争防止法（以下「旧法」という。）２条１項１０号に掲げる不正競争に該当するとして，(i) シーフォート，マジカル及び控訴人Ｘ１に対し，法４条，民法７０９条，会社法４２９条１項，民法７１９条に基づき，損害金●（省略）●円又は●（省略）●円の一部である５７３７万５０００円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２１年１２月１１日（マジカルに対する原審訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払，(ii) 控訴人メディア，控訴人Ｘ２（以下「控訴人Ｘ２」という。）及び控訴人Ｍｅｄｉａ（以下，控訴人メディア，控訴人Ｘ２及び控訴人Ｍｅｄｉａを併せて「控訴人メディアら」ということがある。）に対し，法４条，民法７０９条，会社法４２９条１項，６５３条，民法７１９条に基づき，損害金●（省略）●円又は●（省略）●円の一部である３８２５万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２２年４月２５日（控訴人Ｍｅｄｉａに対する原審訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払をそれぞれ求めた事案である。
２ 原判決は，① (i) 被控訴人の差止請求については，マジカル及び控訴人Ｘ
１に対しシーフォートマジコンの譲渡，輸入等の差止め，控訴人Ｍｅｄｉａに対しメディアマジコンの譲渡，輸入等の差止めを求める限度で理由があるが，その余は理由がなく，(ii) 廃棄請求については，これらの者が本件ＤＳ用マジコンを保有していることを認めるに足りる証拠がないから，理由がない，②損害賠償請求は，
(i) マジカル及び控訴人Ｘ１に対し，マジカルに対する損害金合計●（省略）●円と控訴人Ｘ１に対する損害金●（省略）●円（うち●（省略）●円の限度で連帯）の各一部である５７３７万５０００円及びこれに対する平成２１年１２月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払，(ii) 控訴人メディアらに対し，損害金●（省略）●円の一部である３８２５万円及びこれに対する平成２２年４月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がないと判断して，これらの限度で被控訴人及び控訴対象外原審原告らの請求を認容し，その余の請求をいずれも棄却した。
これに対して，原審被告らのうち，控訴人Ｘ１及び控訴人メディアらが，被控訴人のみとの関係で（控訴人メディアらのその余の原審原告らに対する控訴は取り下げられた。），本件控訴を提起した。なお，原審被告らのうち，マジカルについては控訴を提起せず，マジカルとの関係では原判決は確定した。控訴人らは，現時点では被控訴人に対してのみ控訴を提起しており，その余の原審原告らと原審被告らとの間でも，原判決は確定した。原審原告らのシーフォートに対する請求はいずれも棄却されたが，原審原告らは控訴を提起せず，シーフォートとの関係でも原判決は確定した。また，被控訴人は，原判決が控訴人らに対する廃棄請求を棄却した部分及び控訴人メディアに対する差止請求を棄却した部分については，不服を申し立てていない。
３ 争いのない事実等
本件を検討する上で前提となる，当事者間に争いのない事実並びに掲示の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実は，次のとおりである。
(1) 当事者
ア 被控訴人は，トランプ類，娯楽用具及びゲームの製造及び販売等を業とする株式会社である。
イ シーフォートは，平成１４年７月１２日，旅行並びに観光土産品及び電機通信機械器具の輸出入及び販売等を業とし，控訴人Ｘ１を取締役として設立された有限会社である。
マジカルは，平成２０年２月１３日，インターネットを利用した情報システム及び通信ネットワークの企画，開発，設計及び運用並びにゲームソフト及び輸入雑貨の販売等を業とし，Ａを代表取締役として設立された株式会社である。平成２１年８月２８日に，Ａに代わり，控訴人Ｘ１がマジカルの唯一の取締役になり，代表取締役に就任した。マジカルは，原審判決の後である，平成２５年９月３０日，株主総会の決議により解散し，控訴人Ｘ１は，代表清算人に就任した。マジカルについては，同年１２月３１日に清算結了したとして，その旨の登記がされた。（甲２２０，２２２の１ないし３，２５４）
ウ 控訴人メディアは，平成１５年４月１０日，コンピュータ部品の開発，輸出入及び販売等を業とし，代表取締役を控訴人Ｘ２として設立された株式会社であるが，平成２０年５月３１日，解散し，同年１０月２２日，同月１５日に清算が結了したとして，その旨の登記をした。
控訴人Ｍｅｄｉａは，昭和６２年６月１８日，商号を「株式会社大豊システム」，飲食店の経営等を業とし，代表取締役をＢとして設立された株式会社であり，平成１６年２月１日に「有限会社大豊システム」への組織変更を経て，平成１９年８月１７日に商号を「メディアフォース株式会社」に変更して特例有限会社から通常の株式会社に移行するとともに，控訴人Ｘ２が代表取締役に就任し，同年９月２６日に商号を「Ｍｅｄｉａｆｏｒｃｅ株式会社」に変更した。（甲１１１の１ないし７）
(2) 「ニンテンドーＤＳ」シリーズ及びＤＳカードの販売
被控訴人は，平成１６年１２月から携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」を，平成１８年３月から携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳＬｉｔｅ」を，平成２０年から携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ」を，それぞれ販売し（以下，上記各ゲーム機を併せて「ＤＳ本体」という。），ＤＳ本体で実行されるゲーム等のプログラム（そのうち被控訴人が承認した正規のプログラムを指して，以下「ＤＳプログラム」という。）が記録されたゲームカード（以下「ＤＳカード」という。）を販売してきた。（甲１６９の１，１７３，１９４，１９５の２及び５）
(3) ＤＳ用マジコンの販売
少なくともシーフォート及びマジカルは，シーフォートマジコンを輸入，販売し，控訴人メディアは，少なくとも別紙物件目録記載２(1)の製品（以下，同記載１(1)の製品と併せて「Ｒ４」という。また，同１(2)と２(2)の製品を「ＤＳＴＴ」と，同１(3)の製品を「Ｒ４ｉ」と，同２(3)の製品を「Ｍ３さくら」という。）を販売し，控訴人Ｍｅｄｉａは，少なくともＭ３さくらを販売していた。
(4) 本件ＤＳ用マジコンの使用法
マジコンとはマジックコンピュータの略称であり，各種のゲーム機に対応した様々な種類のものがある（以下，ＤＳ本体に対応したマジコンを指して，「ＤＳ用マジコン」という。）。
ＤＳ本体は，本来，ＤＳカードを購入するなどして入手した上で，ＤＳカードを背面のスロットに挿入し，ゲーム等をすることが想定されていた。ＤＳ本体においては，正規のＤＳカードに記録されたＤＳプログラムのみが起動するような手段が講じられており，本来，ＤＳカードから複製されたＤＳプログラムが記録された記録媒体をＤＳ本体に挿入しても，ＤＳ本体は当該プログラムを実行しないようにされていた。
本件ＤＳ用マジコンには，いずれもＭｉｃｒｏＳＤカードを挿入することができるスロットが設けられている。インターネット上のウェブサイトには，何者かによってＤＳカードから抽出されたと思われるゲーム等のデータが多数アップロードさ
れている。これらのデータをダウンロードした上で，ＭｉｃｒｏＳＤカードにコピーし，当該ＭｉｃｒｏＳＤカードを本件ＤＳ用マジコンのスロットに挿入し，さらに，本件ＤＳ用マジコンをＤＳ本体のスロットに挿入することで，ダウンロードしたデータによってゲーム等を行うことができる。（甲１ないし４，５の１・２，６，８ないし２２，４５，１４９）
４ 争点
本件の主な争点は次のとおりである。
(1) 法２条１項１０号，旧法２条１項１０号の不正競争の存否について
ア 本件ＤＳ用マジコンが，営業上用いられている技術的制限手段の効果を妨げることによりプログラムの実行を可能とする機能を有するか（争点１－１）
イ 本件ＤＳ用マジコンが，営業上用いられている技術的制限手段の効果を妨げる機能以外の機能を併せて有するか（法２条１項１０号）（争点１－２）
ウ 本件ＤＳ用マジコンが，営業上用いられている技術的制限手段の効果を妨げる機能のみを有するか（旧法２条１項１０号）（争点１－３）
(2) 差止請求・廃棄請求について
控訴人らの不正競争によって被控訴人の営業上の利益が侵害され，又は侵害されるおそれがあるか（争点２）
(3) 損害賠償請求について
ア 控訴人らが不正競争によって被控訴人の営業上の利益を侵害したか
（争点３）
イ 控訴人Ｘ１及び控訴人Ｘ２に故意・過失や悪意・重過失があるか
（争点４）
ウ 被控訴人が受けた損害の額（争点５）
(4) 権利濫用について
被控訴人の差止め及び損害賠償の請求が権利濫用に該当するか（争点６）
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 本件ＤＳ用マジコンが，営業上用いられている技術的制限手段の効果を妨げることによりプログラムの実行を可能とする機能を有するか（争点１－１）について
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84315/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。