平成２６年（オ）第２２６号親子関係不存在確認請求事件
平成２６年７月１７日第一小法廷判決
主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
１ 上告代理人河村正和ほかの上告理由のうち民法７７７条の違憲をいう部分について
民法７７２条により嫡出の推定を受ける子につき夫がその嫡出子であることを否認するためにはどのような訴訟手続によるべきものとするかは，立法政策に属する事項であり，同法７７７条が嫡出否認の訴えにつき１年の出訴期間を定めたことは，身分関係の法的安定を保持する上から合理性を持つ制度であって，憲法１３条に違反するものではなく，また，所論の憲法１４条等違反の問題を生ずるものでもないことは，当裁判所大法廷判決（最高裁昭和２８年（オ）第３８９号同３０年７月２０日大法廷判決・民集９巻９号１１２２頁）の趣旨に徴して明らかである（最高裁昭和５４年（オ）第１３３１号同５５年３月２７日第一小法廷判決・裁判集民事１２９号３５３頁）。論旨は採用することができない。
２ その余の上告理由について
論旨は，違憲並びに民訴法３１２条２項４号及び６号に掲げる事由をいうが，その実質は事実誤認若しくは単なる法令違反をいうもの又はその前提を欠くものであって，同条１項及び２項に規定する事由のいずれにも該当しない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 白木勇裁判官 櫻井龍子裁判官 金築誠志裁判官 横田尤孝裁判官 山浦善樹）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84345/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。