平成２６年７月１６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２６年（ワ）第１１５７０号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２６年６月１８日
判決
東京都目黒区＜以下略＞
原告Ａⅰ
東京都大田区＜以下略＞
被告株式会社リコー
同訴訟代理人弁護士田中昌利
同澤田将史
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判（訴訟費用の負担及び仮執行宣言の申立てを除く。）
１ 原告
被告は，原告に対し，９９６万２２００円及びこれに対する昭和５６年６月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告
(1) 本案前の答弁
主文第１項と同旨
(2) 本案に対する答弁
原告の請求を棄却する。
第２ 当事者の主張
１ 原告の主張
別紙訴状及び別紙平成２６年６月１６日付け準備書面（各写し）のとおり。
２ 被告の主張
別紙答弁書（写し）のとおり。
第３ 当裁判所の判断
１ 前提となる事実
(1) 原告は，次の実用新案権（以下「本件実用新案権」という。）の権利者であった（甲２，３）。
登録番号第９７８６０２号
考案の名称カッター装置付きテープホルダー
出願日昭和４１年６月１３日
出願公告昭和４７年１月２２日
登録日昭和４７年９月２９日
満了日昭和５６年６月１３日
実用新案登録請求の範囲
「巻回テープ類を保持する本体１に固定刃２を有する引出口３を形成し，該引出口３には固定刃２と共に，引出したテープＴ類を剪断する可動刃４を回動自在に設けたカッター装置付テープホルダーにおいて，操作摘み９を有する可動刃４の緩挿軸８に幅裁断用切刃７を固着し，軸８と引出口３の間に一対の案内ロール５，６を装架した構造」
(2) 原告と被告間の訴訟の経緯等
ア 昭和５３年以降，原告は，被告に対し，被告の製造販売した複写機である「リコーＰＰＣ９００及びＢ・Ａチェンジャー」，「リコーＰＰＣ９００及びセンタースリッター」並びに「リコピーＰＬ５０００オート」につき，その製造販売が本件実用新案権を侵害すると主張して，多数回にわたり，損害賠償請求又は不当利得返還請求の訴えを提起し，いずれも棄却ないし却下されてきた（甲４，５，乙１～２４（枝番があるものは枝番を含む。以下同じ））。
イ 平成１３年訴訟
原告は，東京地方裁判所に対し，平成１３年に，被告の製造販売する３種類の製品（同訴訟のイ号～ハ号製品）の製造・販売が本件実用新案権を侵害し，実施料相当額の損害を受けたと主張して，被告に対し，イ号製品につき昭和４７年３月から昭和５６年６月１３日までの間に被告が製造販売した１６万１１００台のうち当初の７台に係る実施料相当額３７万３８００円，ロ号製品につき昭和４７年３月から昭和５６年６月１３日までの間に被告が製造販売した９万１１００台のうち当初の６台に係る実施料相当額３２万０４００円，ハ号製品につき昭和４７年２月から昭和５６年６月１３日までの間に被告が製造販売した１０万４７００台のうち当初の５台に係る実施料相当額１３０万円の合計１９９万４２００円及び遅延損害金の支払を求める訴訟（当庁平成１３年（ワ）第１１９３５号。以下「平成１３年訴訟」という。）を提起した。
当庁は，平成１３年７月２４日，平成１３年訴訟は，請求棄却の判決が確定した事件と同一の紛争を蒸し返すものであって，信義則に反し訴権の濫用に当たるとして，訴えを却下する判決をした（乙２５の１）。原告は控訴するとともに，同訴訟のイ号～ハ号製品の表示を一部変更したが，東京高等裁判所は，平成１３年１０月３０日，変更後のイ号～ハ号製品は変更前のイ号～ハ号製品と同一であり，平成１３年訴訟は訴権の濫用に当たるとして控訴を棄却する判決をした（乙２５の２）。
原告は上告したが，最高裁判所は，平成１４年３月１２日，原告の上告を棄却する決定をした（乙２５の３）。
ウ 原告は，平成１３年訴訟の後も，被告に対する損害賠償請求又は不当利得返還請求の訴えを複数提起し，いずれも棄却ないし却下されてきた（甲１，４，５，乙１，２６～２８）。
２ 本訴は，原告が，被告に対し，被告が製造販売する別紙訴状別紙「イ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録」，「ロ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録」，「ハ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録」記載の各物件（以下「本件イ号製品」「本件ロ号製品」「本件ハ号製品」という。）の製造販売が本件実用新案権を侵害し，実施料相当額の損害を受けたと主張して，被告に対し，本件イ号製品につき昭和５０年６月から昭和５６年６月１３日までの間に被告が製造販売した１１万台のうち当初の６９台に係る実施料相当額３６８万４６００円，本件ロ号製品につき昭和５０年６月から昭和５６年６月１３日までの間に被告が製造販売した４万台のうち当初の６４台に係る実施料相当額３４１万７６００円，本件ハ号製品につき昭和５０年６月から昭和５６年６月１３日までの間に被告が製造販売した７万台のうち当初の１１台に係る実施料相当額２８６万円の合計９９６万２２００円及びこれに対する侵害行為の後の日である昭和５６年６月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである。
３ 乙２５及び弁論の全趣旨によれば，本件イ号～ハ号製品は，平成１３年訴訟で対象とされたイ号～ハ号製品と同一の製品であると認められる。金銭債権の数量的一部請求訴訟で敗訴した原告が残部請求の訴えを提起することは，特段の事情がない限り，信義則に反して許されないと解するのが相当であり（最高裁判所平成１０年６月１２日判決・民集５２巻４号１１４７頁），その趣旨に照らせば，本件訴えは，平成１３年訴訟と同一の紛争を蒸し返すものであり，信義則に反し，かつ，訴権の濫用に当たる不適法なものであることが明らかである。
４ よって，本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和秀
裁判官
鈴木千帆
裁判官
西村康夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84396/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。