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地裁判決

東京地判 平成26年7月23日

平成24年(ワ)第14652号 特許権侵害損害賠償等請求事件

AI 要約AI

洗濯乾燥機の特許権侵害事件で、被告製品は本件688発明の技術的範囲に属するとしつつ、他の特許については侵害を否定し、損害賠償を一部認容した事例。

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成26年7月23日 (2014-07-23)
事件番号
平成24年(ワ)第14652号
事件名
特許権侵害損害賠償等請求事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
民事・知的財産・特許権・民事訴訟

AI 要約AI

要旨

  • 洗濯乾燥機の特許権侵害事件で、被告製品は本件688発明の技術的範囲に属するとしつつ、他の特許については侵害を否定し、損害賠償を一部認容した事例。
  • 特許法102条3項に基づく損害額につき、実施料率を1%と認定し、共有特許の持分に応じて原告各自の損害額を算定した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告三菱電機株式会社及び原告日本建鐵株式会社が、被告に対し、被告の製造販売するロ号製品は特許第4917688号(本件688特許)を、ハ号製品は特許第4307521号(本件521特許)を、ニ号製品は特許第3205893号(本件893特許)をそれぞれ侵害すると主張し、差止め及び原告各自につき6億6335万円の損害賠償等を求めた事案。
  • 本件688特許及び本件521特許は出願日等が、本件893特許は平成21年7月6日に特許料不納により消滅した旨が、それぞれ問題となった。
  • 原告らは特許権を1対1の割合で共有しており、被告はロ号ないしニ号製品を販売していた。

争点

  • ロ号製品は本件688発明の技術的範囲に属するか(構成要件HI前段の充足性)。
  • 本件688特許は特許無効審判により無効にされるべきものか。
  • ハ号製品は本件521発明1ないし3の技術的範囲に属するか。
  • 本件521特許及び本件893特許は特許無効審判により無効にされるべきものか、ニ号製品は本件893発明の技術的範囲に属するか。

判断

  • 争点(1)アにつき、規範:構成要件HI前段の「検知を条件に」は槽乾燥工程への自動移行を意味せず、蓋開閉検知がされなければ槽乾燥工程に移行しないことを意味するにとどまる。考慮した事情:本件688明細書の段落【0042】【0043】の記載及び出願経過。当てはめと結論:ロ号製品は蓋開閉検知がなければカビプロテクト運転に移行しないから充足する。退けた主張:被告の自動移行限定解釈は採用しない。
  • 争点(1)イにつき、規範:記載要件違反の有無及び乙20号証・乙27号証に基づく新規性・進歩性欠如の成否。考慮した事情:乙20発明はドア開閉検知がなくても一定時間経過で乾燥工程に移行し、かつ洗濯物が再投入された状態を予定する点、乙27発明には槽内の乾燥効率向上の動機付けがない点。当てはめと結論:相違点は実質的で容易想到でなく、無効理由なし。
  • 争点(2)アにつき、規範:第1ないし第3の工程は「乾燥工程」に属することを要するが、脱水工程と厳密に区別されない。考慮した事情:ハ号製品工程表のとおり送風ファンをONにする工程であり、第1の工程のみで乾燥を終了可能である必要はない。当てはめと結論:ハ号製品は構成要件G,H,I,K,Mを充足する。退けた主張:被告の脱水工程限定解釈は採用しない。
  • 争点(2)イにつき、規範:乙45対象製品が公然実施された発明に当たるか。考慮した事情:本件投稿の内容、出荷判定会議議事録(甲16、17)の記載。当てはめと結論:乙45対象製品は平成15年1月20日より前に販売開始されたと認められ、本件521特許は無効とされるべきものであるから、その余の点を判断するまでもなくハ号製品の製造販売は侵害に当たらない。
  • 争点(3)につき、規範:「貯留予備タンク側給水弁」とは制御手段による制御を受け、かつ貯留予備タンク側給水管の給水を制御する弁をいう。考慮した事情:本件893明細書の記載。当てはめと結論:ニ号製品の逆止弁は制御手段からの指令に基づき開閉しているものと評価できず、構成要件Eを充足しない。退けた主張:原告の充足論は採用しない。
  • 争点(4)アにつき、規範:特許法102条3項による損害額。考慮した事情:ロ号製品の売上高48億4774万8306円、実施料率〔第5版〕の平均値・最頻値、需要者の関心、宣伝広告の状況、本件688発明の技術的開示の程度。当てはめと結論:実施料率を1%とし、原告各自の損害額を2423万8741円、弁護士費用を各自240万円と認め、合計2663万8741円とする。退けた主張:原告の3%主張、被告の0.15%主張は採用しない。

判旨(本文から引用)

  • 「検知を条件に」を,槽乾燥工程への自動移行を意味するものと解すべき理由はなく,同文言は,単に蓋開閉検知がされなければ槽乾燥工程に移行しないことを意味するにとどまるものと解するのが相当である。
  • 「洗濯物が取り出された状態で」とは,蓋の開閉が検知された場合に,洗濯物が取り出された状態となることが通常の状態として予定されているものであることを意味するにすぎないものと解するのが相当である。

結論

  • 被告は,原告三菱電機株式会社に対し,2663万8741円及びうち595万6515円に対する平成24年6月2日から,うち2058万2226円に対する平成25年12月25日からそれぞれ支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 被告は,原告日本建鐵株式会社に対し,2663万8741円及びうち595万6515円に対する平成24年6月2日から,うち2058万2226円に対する平成25年12月25日からそれぞれ支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用はこれを75分し,その74を原告らの負担とし,その余を被告の負担とする。
  • この判決は,第1項及び第2項に限り仮に執行することができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成26年7月23日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成24年(ワ)第14652号特許権侵害損害賠償等請求事件口頭弁論終結日平成26年4月18日

判決

東京都千代田区<以下略>

原告三菱電機株式会社

千葉県船橋市<以下略>

原告日本建鐵株式会社

上記2名訴訟代理人弁護士近藤惠嗣

同重入正希

同前田将貴

東京都青梅市<以下略>

被告東芝ライフスタイル株式会社

同訴訟代理人弁護士高橋雄一郎

同北島志保

同訴訟代理人弁理士小川泰典

主文

1 被告は,原告三菱電機株式会社に対し,2663万8741円及びうち595万6515円に対する平成24年6月2日から,うち2058万2226円に対する平成25年12月25日からそれぞれ支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 被告は,原告日本建鐵株式会社に対し,2663万8741円及びうち595万6515円に対する平成24年6月2日から,うち2058万2226円に対する平成25年12月25日からそれぞれ支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

3 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。

4 訴訟費用はこれを75分し,その74を原告らの負担とし,その余を被告の負担とする。

5 この判決は,第1項及び第2項に限り仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 請求

1 被告は,別紙物件目録記載1の洗濯乾燥機を製造し,販売し,及び販売のために展示してはならない。

2 被告は,別紙物件目録記載2の洗濯乾燥機を製造し,販売し,及び販売のために展示してはならない。

3 被告は,原告三菱電機株式会社に対し,6億6335万円及びうち4億6883万円に対する平成24年6月2日から,うち1億9452万円に対する平成25年12月25日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

4 被告は,原告日本建鐵株式会社に対し,6億6335万円及びうち4億6883万円に対する平成24年6月2日から,うち1億9452万円に対する平成25年12月25日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

本件は,発明の名称を「洗濯乾燥機」とする2件の特許権(特許第4917688号及び特許第4307521号。以下,それぞれ「本件688特許」及び「本件521特許」という。)並びに発明の名称を「洗濯機」とする1件の特許権(特許第3205893号。以下「本件893特許」という。)を共有し又は共有していた原告らが,被告の製造販売する別紙ロ号製品目録記載の製品(以下「ロ号製品」という。)は本件688特許に係る発明の,別紙ハ号製品目録記載の製品(以下「ハ号製品」という。)は本件521特許に係る発明の,別紙ニ号製品目録記載の製品(以下「ニ号製品」という。なお,ニ号製品のうち,AW-70VF,AW-80VF及びAW-GN-80VFは,ハ号製品でもある。)は本件893特許に係る発明の各技術的範囲に属すると主張し,被告に対し,①特許法100条1項に基づき,ロ号製品(別紙物件目録1記載の製品と同じ。),及びハ号製品のうち別紙物件目録2記載の製品の製造,販売及び販売のための展示の各差止めを求めるとともに,②原告らそれぞれにつき,特許権侵害の不法行為責任に基づき,6億6335万円(ロ号製品の販売による損害4億2240万円,ハ号製品の販売による損害2億5110万円,ニ号製品の販売による損害23億9112万円の一部である6億1096万円〔いずれも特許法102条3項による損害額〕の合計額である12億8446万円を上記特許権の共有割合〔各2分の1〕で按分した額である6億4223万円と,本件688特許の侵害に起因する弁護士費用2112万円との合計額)(附帯請求として,原告らそれぞれにつき,うち4億6883万円に対する平成24年6月2日から,うち1億9452万円に対する平成25年12月25日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の支払を求める事案である。

1 前提事実等(争いのない事実以外は,証拠等を末尾に記載する。)

(1) 当事者等

ア 原告三菱電機株式会社(以下「原告三菱電機」という。)及び原告日本建鐵株式会社(以下「原告日本建鐵」という。)は,電気機械の製造販売その他を業とする株式会社である。

イ 被告は,家庭用電気機械器具の製品及び部品の開発,製造並びに販売等を業とする株式会社である。

(2) 本件特許権

原告らは,次の内容の本件688特許及び本件521特許を共有しており,かつ,次の内容の本件893特許を共有していた(甲1ないし4,6,7,乙11,13,14,19)。

ア 本件688特許

特許番号特許第4917688号

発明の名称洗濯乾燥機

出願日平成23年7月15日

出願番号特願2011-156450号

分割の表示特願2010-272545号(以下「688親出願」という。)の分割(なお,688親出願は特願2010-

133755号(以下「688祖父出願」という。)の分

割,688祖父出願は特願2008-318414号(以

下「688曽祖父出願」という。)の分割,688曽祖父

出願は特願平11-90650号(以下「688高祖父出

願」という。)の分割である。)

原出願日平成11年3月31日

登録日平成24年2月3日

イ 本件521特許

特許番号特許第4307521号

発明の名称洗濯乾燥機

出願日平成21年2月10日

出願番号特願2009-028570号

分割の表示特願2003-10578号(以下「521親出願」という。)の分割

原出願日平成15年1月20日

登録日平成21年5月15日

ウ 本件893特許

特許番号特許第3205893号

発明の名称洗濯機

出願日平成7年2月28日

出願番号特願平7-39715号

登録日平成13年7月6日

エ 原告らの上記アないしウの特許権の共有持分は,いずれも1対1である。

オ 本件893特許は,平成21年7月6日,特許料不納により消滅した(甲6)。

(3) 各発明の内容等

ア 本件688発明

(ア) 本件688特許の「特許請求の範囲」における請求項1の記載は,次のとおりである(以下,同特許に係る明細書,特許請求の範囲及び図面を併せて,「本件688明細書」といい,参照の便宜のため,同特許の特許公報の写し(甲2)を本判決末尾に別添1として添付する。)。「開口部を有する外箱と,前記外箱の開口に設けた蓋と,前記外箱内に支持された外槽と,前記外槽内に回転自在に配置され,複数の脱水孔を有する洗濯兼脱水槽と,前記洗濯兼脱水槽に空気を供給する送風手段とを備え,洗い工程,すすぎ工程,脱水工程の順からなる洗濯工程と,前記洗濯工程終了後,前記蓋の開閉を検知する検知工程とを有し,前記検知工程による検知を条件に,前記洗濯兼脱水槽から洗濯物が取り出された状態で,前記送風手段から前記洗濯兼脱水槽内に供給された空気を,前記複数の脱水孔を介して前記洗濯兼脱水槽と前記外槽の隙間に流入させて前記洗濯兼脱水槽内部及び前記外槽壁面を乾燥させる槽乾燥工程へ移行することを特徴とした洗濯乾燥機。」

(イ) 本件688発明の構成要件の分説

本件688特許の請求項1記載の発明(以下「本件688発明」という。)を構成要件に分説すると,次のとおりである(なお,構成要件HIは,当初,原告らが2つの構成要件に分説していたところ,被告が1つの構成要件にまとめるべきである旨主張し,原告らがこれに同意したものである。)。

A開口部を有する外箱と,

B前記外箱の開口に設けた蓋と,

C前記外箱内に支持された外槽と,

D前記外槽内に回転自在に配置され,複数の脱水孔を有する洗濯兼脱水槽と,

E前記洗濯兼脱水槽に空気を供給する送風手段とを備え,

F洗い工程,すすぎ工程,脱水工程の順からなる洗濯工程と,

G前記洗濯工程終了後,前記蓋の開閉を検知する検知工程とを有し,HI前記検知工程による検知を条件に,前記洗濯兼脱水槽から洗濯物が取り出された状態で,前記送風手段から前記洗濯兼脱水槽内に供給された空気を,前記複数の脱水孔を介して前記洗濯兼脱水槽と前記外槽の隙間に流入させて前記洗濯兼脱水槽内部及び前記外槽壁面を乾燥させる槽乾燥工程へ移行すること

Jを特徴とした洗濯乾燥機。

イ 本件521特許

(ア) 平成23年12月20日付け審決(訂正2011-390129)による訂正後の本件521特許の「特許請求の範囲」における請求項1ないし3の記載は次のとおりである(以下,同訂正後の同特許に係る明細書,特許請求の範囲及び図面を併せて,「本件521明細書」といい,参照の便宜のため,同特許の特許公報の写し(甲4)及び同審決書の写し(甲5)を本判決末尾に別添2-1及び2-2として添付する。)。

a 請求項1

「外箱と,この外箱内に配設する水槽と,該水槽内に回転自在に配設され多数の脱水孔を穿設した洗濯兼脱水槽と,該洗濯兼脱水槽の上面側から洗濯兼脱水槽内に空気を供給する送風ファンと,前記送風ファンから前記洗濯兼脱水槽へ供給される空気を加熱するヒータと,前記洗濯兼脱水槽の内底部に配設された回転翼とを具備する洗濯乾燥機であって,前記ヒータをOFF状態で前記送風ファンを動作させながら,前記洗濯兼脱水槽を回転させて脱水した後に前記回転翼のみを回転させる第1の工程,前記送風ファンおよび前記ヒータを動作させながら,前記洗濯兼脱水槽を回転させる第2の工程,前記送風ファンおよび前記ヒータを動作させながら,前記回転翼を往復回転させる第3の工程で動作することを特徴とする洗濯乾燥機。」

b 請求項2

「前記第2の工程は,前記送風ファンおよび前記ヒータを動作させながら,前記洗濯兼脱水槽を回転させる動作と前記回転翼を往復回転させる動作とを交互に繰り返すことを特徴とする請求項1に記載の洗濯乾燥機。」

c 請求項3

「前記第3の工程は,前記送風ファンおよび前記ヒータを動作させながら,前記回転翼を往復回転させる動作と前記洗濯兼脱水槽を回転させる動作とを交互に繰り返すことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の洗濯乾燥機。」

(イ) 本件521発明の構成要件の分説

本件521特許の請求項1ないし3記載の発明(以下,それぞれ「本件521発明1」などという。)を構成要件に分説すると,次のとおりである。

a 本件521発明1

A外箱と,

Bこの外箱内に配設する水槽と,

C該水槽内に回転自在に配設され多数の脱水孔を穿設した洗濯兼脱水槽と,

D該洗濯兼脱水槽の上面側から洗濯兼脱水槽内に空気を供給する送風ファンと,

E前記送風ファンから前記洗濯兼脱水槽へ供給される空気を加熱するヒータと,

F前記洗濯兼脱水槽の内底部に配設された回転翼とを具備する洗濯乾燥機であって,

G前記ヒータをOFF状態で前記送風ファンを動作させながら,前記洗濯兼脱水槽を回転させて脱水した後に前記回転翼のみを回転させる第1の工程,

H前記送風ファンおよび前記ヒータを動作させながら,前記洗濯兼脱水槽を回転させる第2の工程,

I前記送風ファンおよび前記ヒータを動作させながら,前記回転翼を往復回転させる第3の工程で動作すること

Jを特徴とする洗濯乾燥機。

b 本件521発明2

K前記第2の工程は,前記送風ファンおよび前記ヒータを動作させながら,前記洗濯兼脱水槽を回転させる動作と前記回転翼を往復回転させる動作とを交互に繰り返す

Lことを特徴とする請求項1に記載の洗濯乾燥機。

c 本件521発明3

M前記第3の工程は,前記送風ファンおよび前記ヒータを動作させながら,前記回転翼を往復回転させる動作と前記洗濯兼脱水槽を回転させる動作とを交互に繰り返す

Nことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の洗濯乾燥機。

ウ 本件893特許

(ア) 平成24年3月7日付け審決(訂正2011-390128)による訂正後の本件893特許に係る明細書の「特許請求の範囲」における請求項14及び15の記載は次のとおりである(以下,同訂正後の同特許に係る明細書及び図面を併せて,「本件893明細書」といい,参照の便宜のため,同特許の特許公報の写し(甲7)及び同審決書の写し(甲8)を本判決末尾に別添3-1及び3-2として添付する。)。

a 請求項14

「洗濯等を行う水槽,水道と前記水槽の間に介在して前記水道から前記水槽に水を供給する給水手段を備えた洗濯機において,前記水道と前記水槽とを接続する水道側給水管,給水のための貯留予備タンクと前記水槽とを接続する前記貯留予備タンク側給水管,前記水道側給水管の給水を制御する水道側給水弁,前記貯留予備タンク側給水管の給水を制御する前記貯留予備タンク側給水弁とを有する給水手段と,前記水槽内の水位を検出する検出部と,前記貯留予備タンクに貯留されている水を前記水槽に給水する給水工程で,前記給水工程中に前記検出部が検出した前記水槽内の水位の検出結果に基づき一定時間水槽内に給水がないと判断した場合に,前記水道から給水するよう前記給水弁を制御する制御手段と,を備えたことを特徴とする洗濯機。」

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/84397/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。