平成２５年(ネ)第２３３４号損害賠償，民訴２６０条２項に基づく仮執行の原状回復及び損害賠償請求事件
平成２６年２月２７日大阪高等裁判所第１３民事部判決
主文
１ 第１審原告らの控訴に基づき，原判決中，第１審被告に関する部分を次のとおり変更する。
(1) 第１審被告は，第１審原告花子に対し，２９９２万７９４７円及びこれに対する平成１８年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 第１審被告は，第１審原告風子に対し，１０００万８９８２円及びこれに対する平成１８年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 第１審被告は，第１審原告月子に対し，１０００万８９８２円及びこれに対する平成１８年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4) 第１審被告は，第１審原告一郎に対し，１０００万８９８２円及びこれに対する平成１８年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(5) 第１審原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
２ 第１審被告の控訴をいずれも棄却する。
３ 第１審原告らと第１審被告との間の訴訟の総費用は，これを６分し，その１を第１審原告らの負担とし，その余は第１審被告の負担とする。
４ この判決は，第１項(1)～(4)に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 第１審原告らの控訴の趣旨
(1) 第１審被告は，第１審原告花子に対し，３６６２万８２７３円及びこれに対する平成１８年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 第１審被告は，第１審原告風子に対し，１２２０万９４２４円及びこれに対する平成１８年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 第１審被告は，第１審原告月子に対し，１２２０万９４２４円及びこれに対する平成１８年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4) 第１審被告は，第１審原告一郎に対し，１２２０万９４２４円及びこれに対する平成１８年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 第１審被告の控訴の趣旨並びに民訴法２６０条２項に基づく原状回復及び損害賠償の申立ての趣旨
( ) 控訴の趣旨1
ア 原判決中，第１審被告敗訴部分を取り消す。
イ 第１審原告らの第１審被告に対する請求をいずれも棄却する。( ) 民訴法２６０条２項に基づく原状回復及び損害賠償の申立て2
ア 第１審原告花子は，第１審被告に対し，３５６５万９３５３円及びこれに対する平成２２年４月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ 第１審原告風子は，第１審被告に対し，１１９２万５７７０円及びこれに対する平成２２年４月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ウ 第１審原告月子は，第１審被告に対し，１１９２万５７７０円及びこれに対する平成２２年４月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
エ 第１審原告一郎は，第１審被告に対し，１１９２万５７７０円及びこれに対する平成２２年４月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
(1) 事案の骨子
本件は，亡甲田太郎（以下「太郎」という）の相続人である第１審原告。らにおいて，太郎が鉄道高架下に設置された貸建物内で稼働中，建物内部に吹き付けられたアスベストの粉じんに曝露したため，悪性胸膜中皮腫に罹患し，自殺を余儀なくされたと主張して，①第１審被告に対しては，<ア>民法４１５条に基づく建物賃貸借契約に付随する建物安全性確保義務違反の債務不履行責任，<イ>民法７０９条に基づく不法行為責任，<ウ>民法７１７条１項に基づく工作物責任を選択的に主張し，②Ｄ株式会社（以下「Ｄ社」という）に対しては，<ア>民法４１５条に基づく建物賃貸借契約に付随する建。物安全性確保義務違反の債務不履行責任，<イ>民法７０９条に基づく不法行為責任を選択的に主張して，以下のとおりの損害額及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１８年６月２２日から支払済みまで，民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
ア 第１審原告花子につき３６６２万８２７３円
イ 第１審原告風子につき１２２０万９４２４円
ウ 第１審原告月子につき１２２０万９４２４円
エ 第１審原告一郎につき１２２０万９４２４円
(2) 訴訟の経過
ア 原審は，第１審被告に対する請求につき，民法７１７条１項に基づく責任を認め，以下の金額及びこれに対する付帯請求の限度で認容し，その余は棄却し，第１審原告らのＤ社に対する請求は全部棄却した。
，。第１審原告ら及び第１審被告はいずれも原判決を不服として控訴した，，。なお原判決中Ｄ社に関する部分は第１審原告らの控訴がなく確定した
(ア) 第１審原告花子につき２４６２万３７４７円
(イ) 第１審原告風子につき８２７万４２４９円
(ウ) 第１審原告月子につき８２７万４２４９円
(エ) 第１審原告一郎につき８２７万４２４９円
イ 差戻前控訴審は，第１審原告らの控訴に基づき，民法７１７条１項に基づく責任を認め，原判決の第１審原告らの認容額を以下のとおりの金額及び付帯請求に増額変更し，第１審被告の控訴を棄却した。
第１審被告は，差戻前控訴審の判決を不服として，上告及び上告受理申立て並びに民訴法２６０条２項の裁判を求める申立てをした。なお，第１審原告らは，差戻前控訴審の判決に不服を申し立てなかった。
(ア) 第１審原告花子につき２９９２万７９４７円
(イ) 第１審原告風子につき１０００万８９８２円
(ウ) 第１審原告月子につき１０００万８９８２円
(エ) 第１審原告一郎につき１０００万８９８２円
ウ 上告審は，第１審被告の上告を棄却し，上告受理申立てを受理するとともに，同申立理由書記載の理由中，第１を除く部分を排除する旨の決定をした上，差戻前控訴審の判決中，第１審被告敗訴部分を破棄し，同部分及び民訴法２６０条２項の裁判を求める申立てにつき，大阪高等裁判所に差し戻す旨の判決を言い渡した。
したがって，差戻後の当審における審判の対象は，上告審で破棄された第１審被告敗訴部分についての第１審原告らの請求の当否である。２前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，末尾の括弧内掲記の証拠等によれば，容易に認められる。
(1) 第１審被告及び関連会社
ア 第１審被告は，昭和１９年６月１日に設立された，鉄道事業法，軌道法により運輸業を営むことを目的とする資本金９２７億４１３７万８２２９円の株式会社であり，土地建物の売買貸借及び建設請負の事業を行うこともできることとされている（弁論の全趣旨。）
イ Ｄ社は，昭和４７年１２月２２日に設立された，建築物及び関連設備に関するメンテナンス業務並びに清掃管理業務等を業とする資本金１億円の株式会社である（弁論の全趣旨。）
ウ Ｅ株式会社（以下「Ｅ社」という）は，不動産の売買，貸借，管理等。を主たる業とする株式会社であり，第１審被告の子会社であるが，昭和４，（「」。），８年３月１日旧Ｆ株式会社以下旧Ｆ社という等を吸収合併し商号を新Ｆ株式会社（以下「新Ｆ社」という）に変更した（乙１１，１。４の１・２，弁論の全趣旨。）
新Ｆ社は，平成１４年４月１日，Ｇ株式会社に会社分割した上，新Ｆ社，，（，「」自体は同日第１審被告に吸収合併され以下この合併を本件合併という，解散した（乙１５。。））
(2) 本件建物の建築，形状とアスベスト吹付け材の吹付け
ア Ｅ社は，昭和４４年１２月２３日，同社を建築主として，下記建物（以下「本件建物」という）等の建築の建築確認を申請し，昭和４５年１月。２１日，建築確認がされ，そのころ本件建物が完成した（乙１２，弁論の全趣旨。）
記
丙鉄道Ｂ線Ｃ駅高架下所在の貸建物区画番号Ｅ－４号の建物
，，，イ本件建物は未登記建物であるが昭和４６年度から昭和６０年度まで本件建物の固定資産評価証明書には，Ｅ社が所有者と記載されている（乙１３の１～６）
ウ 本件建物は，丙鉄道Ｂ線Ｃ駅の高架下に東西に延びる商店街の一角に所在している（争いがない。。）
本件建物は，一辺が約８～９ｍの方形をしており，室内は高さが約５ｍである。壁面のうち，天井端から約１．１ｍ～３．２ｍの幅で，クロシドライト（青石綿）を２５％含有する吹付け材が約３㎝の厚さでむき出しのまま施工されていた（甲Ａ４。）
(3) Ｅ社のＨ文具に対する本件建物の賃貸，Ｄ社の賃貸人承継及び合意解約，，（「」アＥ社は昭和４５年３月２日株式会社Ｈ文具旧商号は株式会社Ｉであったが昭和５６年３月２５日に現商号に変更甲Ａ４２以下Ｈ，（）。「文具」という）に対し，賃貸期間を同年４月１日からとして，本件建物。を賃貸した（以下「本件賃貸借契約」という。。）
イ 昭和４８年３月１日，前記のとおり，Ｅ社は，旧Ｆ社等を吸収合併し，。，，，商号を新Ｆ社に変更したそのため同時点で本件賃貸借契約の貸主は新Ｆ社となった。
ウ 平成１４年３月１６日，新Ｆ社，Ｄ社及びＨ文具は，新Ｆ社が同年４月１日付けで，本件賃貸借契約における賃貸人の地位をＤ社に譲渡し，同日以降，Ｄ社がＨ文具に対し本件建物を賃貸する旨合意した（以下「本件賃貸権譲渡合意」という。。）
エ 平成１５年３月３１日，Ｄ社とＨ文具は，本件賃貸借契約を合意解約した。
(4) 太郎の本件建物内における稼働と悪性胸膜中皮腫罹患
ア 太郎（昭和８年▲月▲日生）は，昭和４５年３月ころから平成１４年６月ころまで，Ｈ文具の取締役店長として，同社の店舗兼倉庫として使用していた本件建物において勤務していた。
イ 太郎は，平成１４年７月３日，Ｊ病院において，悪性胸膜中皮腫（上皮型）の確定診断を受けた（甲Ａ２３の１・２。）
(5) 太郎の自殺と第１審原告らの相続
ア 太郎は，平成１６年▲月▲日，入院先のＫセンターにおいて，投身自殺により死亡した（甲Ａ４９，甲Ｃ２７。）
イ 太郎の死亡により，太郎の権利義務一切は，同人の配偶者である第１審原告花子が２分の１，太郎の子である，第１審原告風子，同月子及び同一郎が各６分の１の割合で相続した（甲Ｃ２７。）
(6) 第１審原告らの本件訴訟提起と本件訴訟の経過及び第１審被告による差戻前控訴審認容額の支払
ア 第１審原告らは，平成１８年６月２０日，本件訴訟を提起した（顕著な事実。）
イ 原審は，平成２１年８月３１日，第１審原告らの第１審被告に対する請求を一部認容し，Ｄ社に対する請求を全部棄却する旨の判決を言い渡した（顕著な事実。）
ウ 原審判決に対し，第１審原告ら及び第１審被告が控訴したところ（ただし，Ｄ社関係は原審で確定，差戻前控訴審は，平成２２年３月５日，第）１審原告らの第１審被告に対する請求につき，認容額を増額変更する旨の判決を言い渡した（顕著な事実。）
エ 第１審被告は，差戻前控訴審の判決に対し，上告及び上告受理申立てをするとともに，差戻前控訴審の判決に基づく仮執行を免れるため，平成２２年４月２０日，差戻前控訴審の判決の下記認容額を第１審原告らに支払った（争いがない。。）
記
(ア) 第１審原告花子に対し，３５６５万９３５３円（内訳は，元金２９９２万７９４７円，遅延損害金５７３万１４０６円）
(イ) 第１審原告風子，同月子及び同一郎に対し，各１１９２万５７７０円（内訳は，元金各１０００万８９８２円，遅延損害金各１９１万６７８８円）
オ 第１審被告は，平成２２年５月６日，上告審に対し，第１審原告らに支払った前項の金員につき，民訴法２６０条２項の裁判を求める旨の申立てをした（顕著な事実。）
カ 上告審は，平成２５年７月１２日，差戻前控訴審の判決中，第１審被告敗訴部分を破棄し，同部分及び第１審被告の民訴法２６０条２項の裁判を求める申立てにつき大阪高等裁判所に差し戻す旨の判決を言い渡した顕，（著な事実。）
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
(1) アスベストの危険性に関する知見及びアスベストの規制状況（争点(1)）〔第１審原告ら〕
ア アスベストは，耐摩擦性，耐熱性，断熱・防音・吸音性，耐薬品性等の物質的特性を持ち，また，経済的に安価なものであることから，摩擦材，保温材，耐火・耐熱・吸音・結露防止目的の吹付け材などとして，産業界で幅広く使用されてきた。アスベストは，クリソタイル（白石綿，アモ）サイト（茶石綿，クロシドライト（青石綿，アンソフィライト，トレ）），，モライト及びアクチノライトの６種類に分類されこのうちクリソタイルアモサイト及びクロシドライト（青石綿）が主として上記の用途に使用されてきた。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84413/detail3/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。