平成２６年１月２４日判決言渡
平成２０年（行ウ）第７３８号法人税更正処分取消等請求事件
主文
１ 水口税務署長が原告に対して平成１８年５月２９日付けでした原告の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額６６１８万２７９１円及び納付すべき税額１９２１万４４００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 水口税務署長が原告に対して平成１８年５月２９日付けでした原告の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額７３７７万００３５円及び納付すべき税額２１４９万０９００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分及び重加算税賦課決定処分（ただし，平成２０年６月３０日付け裁決により変更された後のもの）をいずれも取り消す。
３ 水口税務署長が原告に対して平成１８年５月２９日付けでした原告の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額１億２５２５万１１３２円及び納付すべき税額３６９３万５２００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分及び重加算税賦課決定処分（ただし，平成２０年６月３０日付け裁決により変更された後のもの）をいずれも取り消す。
４ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文と同旨
第２ 事案の概要
本件は，原告が平成１５年３月期ないし平成１７年３月期の各事業年度（以下「本件各事業年度」という。）においてａ株式会社（以下「ａ社」という。）に対して行った製品（外壁）の売上値引き及び単価変更による売上げの減額が法人税法３７条に規定する寄附金に該当するとして，水口税務署長が本件各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税又は重加算税の各賦課決定処分を行ったのに対し，原告が，期初に設定された取引価格は暫定的な価格であり，原告のａ社に対する販売価格は期末に決定されるものであるなどと主張して，上記各更正処分等（過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分については，いずれも裁決による一部取消し後のもの）の取消しを求めている事案である。
１ 関係法令の定め
(1) 法人税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）２２条１項
内国法人の各事業年度の所得の金額は，当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。
(2) 法人税法２２条３項
内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，次に掲げる額とする。
ア １号
当該事業年度の収益に係る売上原価，完成工事原価その他これらに準ずる原価の額
イ ２号
前号に掲げるもののほか，当該事業年度の販売費，一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額
ウ ３号
当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの
(3) 法人税法３７条３項
内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額（前二項の規定の適用を受けた寄附金の額を除く。）の合計額のうち，その内国法人の資本等の金額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額（次項第三号において「損金算入限度額」という。）を超える部分の金額は，その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入しない。
(4) 法人税法３７条７項
前各項に規定する寄附金の額は，寄附金，拠出金，見舞金その他いずれの名義をもつてするかを問わず，内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費，接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。次項において同じ。）をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする。
(5) 法人税法３７条８項
内国法人が資産の譲渡又は経済的な利益の供与をした場合において，その譲渡又は供与の対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額に比して低いときは，当該対価の額と当該価額との差額のうち実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額は，前項の寄附金の額に含まれるものとする。
２ 前提事実（争いがない事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1) 原告の概要
原告は，ａ社がその住宅用外壁部材等（以下「外壁」という。）の製造部門を分社化して設立した同社の１００％出資の子会社であり，ｂ事業所及びｃ事業所の２工場で外壁を製造している。
(2) 原告とａ社及び関係会社との取引関係（住宅ユニットの生産事業）ａ社は，原告のほか，ユニット住宅のユニットを生産するｄ株式会社ほか７社（以下「ユニット生産８社」といい，原告とユニット生産８社を併せて「本件各子会社」という。また，本件各子会社とａ社を併せて「ｅグループ各社」という。）とともに，住宅ユニット（商品名はｆ）の生産事業（以下「ユニット住宅事業」ともいう。）を営んでいる。
原告は，製造した外壁をａ社に販売し，ａ社はそれをユニット生産８社に販売している。そして，ユニット生産８社は，この外壁等を使用して生産した住宅ユニットをａ社に販売している（別紙２「ｅグループ住宅事業の商流」参照）。
(3) 原告とａ社との間の契約等
原告とａ社は，平成１２年４月１日頃，下記のとおりの内容の同日付け「取引基本契約書」（甲４。以下「本件契約書」という。）及び「購入価格及び支払方法に関する覚書」（甲５。以下「本件覚書」といい，本件契約書と併せて「本件契約書等」という。）を取り交わし，外壁の製造・売買に関する合意をした。その後，本件契約書等は，平成１７年３月３１日まで本件契約書１１条に基づいて自動的に更新され，契約内容は変更されておらず，本件覚書も同様に変更されていない。
ア 本件契約書（抜粋。ただし，「甲」を「ａ社」，「乙」を「原告」と読み替えて記載した。）
「第１条ａ社は本契約の定めるところに従い，原告より原告の製造する「外壁部材」を継続的に購入し，原告はａ社に売り渡すものとする。
第２条原告はａ社の定めた製品規格に合致する「外壁部材」を製造するものとする。
第３条「外壁部材」の購入価格及び支払方法については，別途覚書で定める。
第４条原告はａ社よりの注文書に基づき，「外壁部材」を製造し，指定期日に指定場所に納品する。
第８条原告はａ社に売り渡す「外壁部材」と同一又は類似のものをａ社以外の第三者のために製造加工又は販売してはならない。
第１１条本契約の有効期間は契約締結の月より２年間とし，ａ社・原告いづれか一方より期間満了３ヶ月前までに解約の申出のない限り，以降１ヶ年づつ自動的に更新するものとする。」
イ 本件覚書（抜粋。同上）
「第１条１ａ社が原告より購入する「外壁部材」の価格は，原則として合理的な原価計算の基礎に立ち，ａ社・原告協議の上決定
する。
２ ａ社の発注量の大幅な増減，経済事情の著しい変動が生じ
た場合は，ａ社・原告協議の上，購入価格を決定出来るもの
とする。
第２条ａ社が原告に支払う「外壁部材」代金の支払条件は，毎月末日締切，翌月末日払いとする。
第４条本覚書の有効期間は，原契約の有効期間と同一とする。」
(4) ｅグループ各社におけるユニット住宅事業に関する会合等
ア ｅグループ各社は，４月１日から翌年３月３１日までを事業年度とし，本件各事業年度においては，各事業年度を半期（以下「各半期」という。）に分け，４月から９月までを上期，１０月から翌年３月までを下期として，事業計画の取りまとめ等の処理を行っていた。（なお，ｅグループ各社では，各事業年度を期初の年月日を基に表記しており，例えば，平成１５年３月期の上期は「２００２年上期」「０２／上」などと表記していることから，以下においても，上記の方法に従って各事業年度を表記する場合がある。）
イ ｅグループ各社では，各半期の決算月である９月と３月に，「生産会社方針検討会」を開催し，ａ社の関係役員と本件各子会社の代表者が参加して，主に，本件各子会社の当半期の実績見込み，次半期の生産見込棟数及びその見込棟数を基にした生産原価の改善施策等について協議していた。また，ｅグループ各社では，１０月と４月に開催される「コスト検討会」において，本件各子会社の業務部長等が参加して，原価の削減等に関して協議していた（甲１６，１７）。
(5) ａ社と原告との間における外壁の購入価格の設定方法
ア 有償支給価格の設定（甲３・５頁）
ａ社は，原告が製造する外壁の品番を設定する場合，同社からユニット生産８社に対して当該外壁を販売する際の単価（以下「有償支給価格」という。）を設定していた。有償支給価格は以下の方法で設定され，各半期を通じて一定しており，生産量の変動等により変更されることはなかった。
(ア) ａ社は，原告に原価計算を依頼する。その際，外壁の図面を交付する。
(イ) 原告は，この図面から外壁面積や必要な部品の種類・数量・形状（加工内容）等の情報を読み出した上で，ａ社が定める部品単価を基に当該外壁１枚当たりの外壁の部品代を算出する。
(ウ) 原告は，部品以外の材料費，外注費，消耗品費，固定費等その他のコストについても，ａ社が定める外壁１㎥当たりの単価に当該外壁の面積を乗じて費目ごとの外壁１枚当たりの金額を算出する。
(エ) 原告は，前記(イ)及び(ウ)を合計して外壁１枚当たりの原価を算出し，ａ社に報告する。
(オ) ａ社は，当該原価の相当性を検討した上，有償支給価格を決定する。
イ 各半期における当初取引価格の設定
各半期における「生産会社方針検討会」の開催後，ａ社は，原告に対し，「購入価格暫定通知の件」などと題する書面により，各半期の期初の前日までに，原告から購入する外壁について，期初における取引価格（以下「当初取引価格」という。）を設定して通知していた。この通知は，有償支給価格に乗じる一定の係数（以下「売上係数」という。）として行われていた（当初取引価格に係る売上係数を，以下「暫定売上係数」という。）。暫定売上係数は，本件各事業年度を通じて概ね一定しており，タイル（タイルを貼り付けた外壁）が１．０００，タイル以外（それ以外のもの）が１．０００，ＭＳ（ｇ外壁）が２．１００，とされていた（平成１５年３月期上期のみ，タイル以外が１．０１５とされていた。）（甲８１，乙１の１，乙１の３，乙１の６，乙１の９）。
ウ コスト検討会後の通知
その後，各半期における「コスト検討会」において，原告を含む本件各子会社における追加のコスト低減（以下「ＣＲ」ともいう。）の要否が検討され，ａ社は，本件各子会社に対し，「ユニット購入単価（暫定）設定について」などと題する書面により，本件各子会社が各半期において低減すべき原価の金額等を通知していた（乙１の２，乙１の５，乙１の８，乙１の１１，乙１の１５及び乙１の１７）。
エ 調整額及び期末決定価格
(ア) ａ社は，本件各子会社に対し，各半期の期末において，期末における値増・値引調整を決定して，「期末値増・値引調整決定の件」，「ユニット購入単価決定通知の件」などと題する書面により，その調整額（以下「期末調整額」という。）を通知し，これに基づくユニット購入単価の変更を依頼していた（乙１の４，乙１の７，乙１の１０，乙１の１４，乙１の１６，乙１の１９）。また，ａ社は，原告に対し，平成１６年３月期下期から平成１７年３月期下期までの間，半期の中間において，「購入単価変更依頼について」などと題する書面により，単価の変更依頼を行い，その調整額（以下「期中調整額」という。）を通知していた（乙１の１２，乙１の１８）。
(イ) ａ社は，原告に対し，平成１５年３月期上期から平成１６年３月期上期までの間，「外壁購入価格改訂通知の件」などと題する書面により，期末における取引価格（以下「期末決定価格」という。）を通知しており，この通知は，有償支給価格に乗じる売上係数の改訂として行われていた（以下，改訂後の売上係数を「改訂後売上係数」という。）。（乙１の３，乙１の６，乙１の９）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84426/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12394.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。