平成２６年３月１８日判決言渡
平成２３年（行ウ）第２２８号法人税更正処分取消請求事件
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
麻布税務署長が原告に対して平成２２年６月２９日付けでした原告の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得の金額５５６億９１５８万５４３９円及び納付すべき法人税額１６５億６６０６万８２００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 原告は，Ｐ１株式会社（以下「Ｐ１」という。）から，Ｐ１の完全子会社であったＰ２株式会社（平成２１年２月２日までの商号は「Ｐ３株式会社」。以下，商号変更の前後を通じて「Ｐ２」という。）の発行済株式全部を譲り受けた（以下「本件買収」という。）後，同年３月３０日，原告を合併法人，Ｐ２を被合併法人とする合併（以下「本件合併」という。）を行った。そして，原告は，原告の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度に係る法人税の確定申告に当たり，法人税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下「法」という。）５７条２項の規定に基づき，Ｐ２の未処理欠損金額約５４２億円を原告の欠損金額とみなして，同条１項の規定に基づき損金の額に算入した。
これに対し，処分行政庁は，本件買収，本件合併及びこれらの実現に向けられた原告の一連の行為（原告がその代表取締役社長をＰ２の取締役副社長に就任させた行為を含む。）は，法人税法施行令（平成２２年政令第５１号による改正前のもの。以下「施行令」という。）１１２条７項５号に規定する要件を形式的に満たし，租税回避をすることを目的とした異常ないし変則的なものであり，その行為又は計算を容認した場合には，法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるとして，法１３２条の２の規定に基づき，Ｐ２の未処理欠損金額を原告の欠損金額とみなすことを認めない旨の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定処分（以下，「本件賦課決定処分」といい，本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。）をした。
本件は，原告が，本件更正処分等は同条の要件が満たされていなかったにもかかわらずされた違法なものであると主張して，本件更正処分の一部及び本件賦課決定処分の取消しを求める事案である。
２ 関係法令の定め
別紙２のとおり。なお，その要旨は，以下のとおりである。
(1) 適格合併
法２条１２号の８は，適格合併について，同号イからハまでのいずれかに該当する合併で被合併法人の株主等に合併法人株式又は合併親法人株式のいずれか一方の株式以外の資産が交付されないものをいう旨規定し，同号イは，その合併に係る被合併法人と合併法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める関係がある場合の当該合併を掲げている。
法２条１２号の８イの規定を受けて，施行令４条の２第２項は，法２条１２号の８イに規定する政令で定める関係は，同項１号又は２号に掲げるいずれかの関係とする旨規定し，同項１号は，合併に係る被合併法人と合併法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係がある場合における当該関係を掲げている。
(2) 欠損金の繰越しと適格合併等における未処理欠損金額の引継ぎ
ア 欠損金の繰越し
法５７条１項は，確定申告書を提出する内国法人の各事業年度開始の日前７年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額がある場合には，当該欠損金額に相当する金額は，当該各事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入する旨規定する。
イ 被合併法人等の未処理欠損金額の引継ぎ
法５７条２項は，適格合併等が行われた場合において，当該適格合併等に係る被合併法人等の当該適格合併等の日前７年内事業年度において生じた欠損金額（未処理欠損金額）があるときは，合併法人等の合併等事業年度以後の各事業年度における同条１項の規定の適用については，当該前７年内事業年度において生じた前７年内事業年度開始の日の属する当該合併法人等の各事業年度において生じた欠損金額とみなす旨規定する。
ウ 未処理欠損金額の引継ぎ等に係る制限
法５７条３項は，適格合併等に係る被合併法人等と合併法人等との間に特定資本関係があり，かつ，当該特定資本関係が当該合併法人等の当該適格合併等に係る合併等事業年度開始の日の５年前の日以後に生じている場合において，当該適格合併等が共同で事業を営むための適格合併等として政令で定めるものに該当しないときは，同条２項に規定する未処理欠損金額には，当該被合併法人等の①特定資本関係事業年度前の各事業年度で前７年内事業年度に該当する事業年度において生じた欠損金額（同条３項１号）及び②特定資本関係事業年度以後の各事業年度で前７年内事業年度に該当する事業年度において生じた欠損金額のうち法６２条の７第２項に規定する特定資産譲渡等損失額に相当する金額から成る部分の金額として政令で定める金額（法５７条３項２号）を含まないものとする旨規定する。
エ 共同で事業を営むための適格合併等
施行令１１２条７項は，法５７条３項の規定による委任を受け，共同で事業を営むための適格合併等は，適格合併等のうち，①施行令１１２条７項１号から４号までに掲げる要件（事業の相互関連性要件，事業規模要件，被合併等事業の同等規模継続要件，合併等事業の同等規模継続要件）又は②同項１号及び５号に掲げる要件（事業の相互関連性要件，特定役員引継要件）に該当するものとする旨規定する。
オ 特定役員引継要件
施行令１１２条７項５号は，共同で事業を営むための適格合併等の要件の１つとして，適格合併等に係る被合併法人等の当該適格合併等の前における特定役員（社長，副社長，代表取締役，代表執行役，専務取締役若しくは常務取締役又はこれらに準ずる者で法人の経営に従事している者をいう。以下この号において同じ。）である者のいずれかの者（当該被合併法人等が当該適格合併等に係る合併法人等と特定資本関係が生じた日前において当該被合併法人等の役員又は当該これらに準ずる者であった者に限る。）と当該合併法人等の当該適格合併等の前における特定役員である者のいずれかの者（当該特定資本関係が生じた日前において当該合併法人等の役員又は当該これらに準ずる者であった者に限る。）とが当該適格合併等の後に当該合併法人等の特定役員となることが見込まれていることを規定する。
(3) 組織再編成に係る行為又は計算の否認
法１３２条の２は，税務署長は，合併等に係る①合併等をした一方の法人又は他方の法人（同条１号），②合併等により交付された株式を発行した法人（同条２号），③上記①及び②に掲げる法人の株主等である法人（同条３号）の法人税につき更正又は決定をする場合において，その法人の行為又は計算で，これを容認した場合には，合併等により移転する資産及び負債の譲渡に係る利益の額の減少又は損失の額の増加，法人税の額から控除する金額の増加，上記①又は②に掲げる法人の株式（出資を含む。）の譲渡に係る利益の額の減少又は損失の額の増加，みなし配当金額の減少その他の事由により法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは，その行為又は計算にかかわらず，税務署長の認めるところにより，その法人に係る法人税の課税標準若しくは欠損金額又は法人税の額を計算することができる旨規定する。
３ 前提事実（当事者間に争いがないか，文中記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
(1) 当事者等
ア 原告
原告は，平成８年に設立され，情報処理サービス業及び情報提供サービス業等を目的とする株式会社であり，「Ｐ４」ブランドで行う個人向け及び小規模事業者向けのインターネットサービス事業を主力としている。原告は，平成１５年に東京証券取引所市場第一部に株式を上場している。原告の資本金の額は，本件合併当時，約７４億円であり，平成２０年３月期において，売上高は約２２０７億円，営業利益は約１２１９億円であった。（甲４，１０７，１１２，乙２９）
原告の議決権の所有割合は，Ｐ１が約４２．１パーセント，米国のＰ５Ｉｎｃ．（以下「Ｐ５」という。）が約３４．９パーセント，多数の少数株主を含むその他の株主が約２３．０パーセントであった（甲５）。本件合併当時，原告の取締役会長はＰ６（以下「Ｐ６氏」という。）であり，原告の代表取締役はＰ７（以下「Ｐ７氏」という。）であった（甲４，１０７，１１２）。
イ Ｐ１
Ｐ１は，昭和５６年に設立され，コンピュータ，その周辺機器・関連機器及びそのソフトウェアの開発，設計，製造，販売並びに輸出入業務等を営む会社及びこれに相当する業務を行う外国会社の株式又は持分を取得・所有することにより，当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする株式会社である。Ｐ１は，ブロードバンド・インフラ事業を営む会社，移動体通信事業を営む会社，固定通信事業を営む会社など，多くのグループ子会社を傘下に抱えている。本件合併当時，Ｐ１の資本金の額は約１８７６億円であった。（甲７，１１２）
本件合併当時，Ｐ１の代表取締役社長はＰ６氏であり，Ｐ７氏はＰ１の取締役であった（甲７，１０７，１１２）。
ウ Ｐ２
Ｐ２は，昭和６１年に設立され，情報通信事業用施設の保守，管理及び運営等を目的とする株式会社である。Ｐ２の本件合併直前の資本金の額は１億円であり，平成２０年３月期において，売上高は約９８億円，営業利益は約２２億円，貸借対照表上の資産合計は約１８１億円であった。（甲８，１５の３）
Ｐ２は，Ｐ１の完全子会社であったが，Ｐ１が，原告に対し，平成２１年２月２４日，保有していたＰ２の発行済株式全部を譲渡したことにより，原告の完全子会社となり，その後，同年３月３０日，本件合併により解散した（甲８，１３，１４）。
エ Ｐ８
株式会社Ｐ８（平成２１年４月１日までの商号は「Ｐ３株式会社」。以下，商号変更の前後を通じて「Ｐ８」という。）は，平成２１年２月２日，Ｐ２から新設分割（以下「本件分割」という。）により設立された。Ｐ８は，Ｐ２の完全子会社であったが，Ｐ２が，原告に対し，同月２０日，保有していたＰ８の発行済株式全部を譲渡したことにより，原告の完全子会社となった。Ｐ８は，本件合併当時，情報通信事業用施設の保守，管理及び運営に関するサービス提供等を目的としていた。（甲９，乙５）
(2) 本件合併に至る経緯
ア 本件提案
Ｐ１の代表取締役社長であり，かつ，原告の取締役会長でもあるＰ６氏は，Ｐ７氏ら原告の常勤取締役に対し，平成２０年１０月２７日，Ｐ２の株式の譲渡等を提案した。その後，Ｐ１は，原告に対し，同年１１月２１日，上記の提案を改めて書面により行い，①Ｐ２から新会社（Ｐ８）を新設分割すること（本件分割に相当するもの），②Ｐ２が原告に対して新会社（Ｐ８）の株式を譲渡すること，③Ｐ１が原告に対してＰ２の株式を７００億円で譲渡すること（本件買収に相当するもの），④原告がＰ２を合併すること（本件合併に相当するもの）などの組織再編成に係る手順を示した（以下，上記の提案を「本件提案」という。）。（甲１１，１２，１０７，１１２，証人Ｐ７，証人Ｐ６）
本件提案における組織再編成の手順は４段階で構成されており，その概要は以下のとおりである（甲１２）。
(ｱ) ステップ①（本件分割に相当するもの）
Ｐ２は，新設分割により，簿価３４億円の新会社（Ｐ８）を設立する。(ｲ) ステップ②（Ｐ８株式の譲渡）
ａ Ｐ２は，原告に対し，新会社（Ｐ８）の発行済株式全部を１７４億円で譲渡する。
ｂ Ｐ２は，新会社（Ｐ８）の株式譲渡益１４０億円（譲渡価額１７４億円と簿価３４億円との差額）を，Ｐ２の未処理欠損金額１６５億円（平成１４年３月期の１２４億円及び平成１５年３月期の４１億円の合計額）の一部と相殺する。
(ｳ) ステップ③（Ｐ２株式の譲渡。本件買収に相当するもの）Ｐ１は，原告に対し，Ｐ２の発行済株式全部を７００億円（税務上資産２００億円，事業資産３２６億円及び現金１７４億円の合計額）で譲渡する。上記「税務上資産２００億円」は，Ｐ２（本件分割後のもの）から原告に引き継がれる未処理欠損金額約５００億円に税率４０パーセントを乗じて算出した額である。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84490/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報60巻9号1857頁。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12435.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。