平成２６年１０月１６日判決言渡同日判決原本交付裁判所書記官
平成２５年(ワ)第４１０３号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２６年６月１３日
判決
原告Ｐ１
被告日本電気株式会社
同訴訟代理人弁護士髙﨑仁
同酒匂禎裕
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，別紙イ号物件目録，ロ号物件目録及びハ号物件目録記載の各物件を生産し，販売し，販売のための申出をし，又は使用してはならない。
２ 被告は，前項の各物件を廃棄せよ。
３ 被告は，原告に対し，９０万円及びこれに対する平成２５年５月１０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 前提事実（当事者間に争いがない。）
（１） 当事者
原告は，京都市内に居住する自然人である。
被告は，電気通信機械器具，コンピュータその他の電子応用機械器具，電気機械器具その他電気に関する一切の機械器具，装置及びシステムの製造及び販売などを目的とする株式会社である。
（２） 原告の特許権
ア 本件特許権１
（ア）原告は，次の特許（以下「本件特許１」といい，本件特許１の請求項３にかかる発明を「本件特許発明１－１」，請求項１３にかかる発明を「本件特許発明１－２」，両者をあわせて「本件特許発明１」という。また，本件特許１にかかる明細書及び図面をあわせて「本件明細書１」という。）にかかる特許権（以下「本件特許権１」という。）を有している。
特許番号第５１４２２３７号
発明の名称個人情報保護システム，処理装置及び記録媒体
出願日平成１２年１０月１７日
公開日平成１４年４月２６日
登録日平成２４年１１月３０日
【請求項３】
ネットワークに接続されたコンピュータシステムを利用して，ネットワーク上での個人情報を保護する個人情報保護システムであって，
ユーザが匿名を用いて仮想人物としてネットワーク上で行動する際の仮想人物生成依頼をユーザの端末から受信する依頼受信手段と，
該依頼受信手段が依頼を受信した場合に，現実世界での実在人物を特定するための実在人物用特定データとは異なる仮想人物を特定するための仮想人物用特定データを生成し，前記ユーザがネットワーク上で行動する際に，ユーザの個人情報の要求に応じて，前記実在人物用特定データの代わりに前記仮想人物用特定データを提示して仮想人物として行動できるようにするための仮想人物用特定データ生成手段と，
前記実在人物用の電子証明書とは異なる前記仮想人物用の電子証明書を発行するための処理を行なう電子証明書発行処理手段と，
前記生成された前記仮想人物用特定データと該仮想人物用特定データに対応する前記実在人物用特定データとを対応付けて守秘義務のある所定機関において登録する処理を行ない，前記実在人物が仮想人物としてネットワーク上で行動し不正行為を行なった場合に，当該仮想人物に対応する前記実在人物を割出し可能に登録するための登録処理手段とを含み，
前記電子証明書発行処理手段は，前記仮想人物用特定データと該仮想人物用特定データに対応する前記実在人物用特定データとが前記所定機関に登録されていることを条件として，電子証明書の発行処理を行なうことを特徴とする，個人情報保護システム。
【請求項１３】
ネットワーク上での個人情報を保護するための個人情報保護システムであって，現実世界での実在人物を特定するための実在人物用特定データと，該実在人物用特定データは異なる仮想人物を特定するための仮想人物用特定データとを，守秘義務のある所定機関において対応付けて登録する登録処理手段と，
前記実在人物であるユーザが前記仮想人物としてネットワーク上で行動する際に，ユーザの個人情報の要求に応じて，前記実在人物用特定データの代わりに前記仮想人物用特定データを提示する提示手段とを含み，
前記登録処理手段は，１人の実在人物に対して複数種類の仮想人物用特定データを対応付けて登録し，
前記提示手段は，前記実在人物であるユーザが前記複数種類の仮想人物用特定データを使分けて使用できるように該複数種類の仮想人物用特定データを選択的に提示する，個人情報保護システム。
（イ）本件特許発明１－１は，次の構成要件に分説することができる。１Ａネットワークに接続されたコンピュータシステムを利用して，ネットワーク上での個人情報を保護する個人情報保護システムであって，
１Ｂユーザが匿名を用いて仮想人物としてネットワーク上で行動する際の仮想人物生成依頼をユーザの端末から受信する依頼受信手段と，
１Ｃ該依頼受信手段が依頼を受信した場合に，現実世界での実在人物を特定するための実在人物用特定データとは異なる仮想人物を特定するための仮想人物用特定データを生成し，前記ユーザがネットワーク上で行動する際に，ユーザの個人情報の要求に応じて，前記実在人物用特定データの代わりに前記仮想人物用特定データを提示して仮想人物として行動できるようにするための仮想人物用特定データ生成手段と，
１Ｄ前記実在人物用の電子証明書とは異なる前記仮想人物用の電子証明書を発行するための処理を行なう電子証明書発行処理手段と，
１Ｅ前記生成された前記仮想人物用特定データと該仮想人物用特定データに対応する前記実在人物用特定データとを対応付けて守秘義務のある所定機関において登録する処理を行ない，前記実在人物が仮想人物としてネットワーク上で行動し不正行為を行なった場合に，当該仮想人物に対応する前記実在人物を割出し可能に登録するための登録処理手段とを含み，
１Ｆ前記電子証明書発行処理手段は，前記仮想人物用特定データと該仮想人物用特定データに対応する前記実在人物用特定データとが前記所定機関に登録されていることを条件として，電子証明書の発行処理を行なうことを特徴とする，１Ｇ個人情報保護システム。
（ウ）本件特許発明１－２は，次の構成要件に分説することができる。１Ｊネットワーク上での個人情報を保護するための個人情報保護システムであって，
１Ｋ現実世界での実在人物を特定するための実在人物用特定データと，該実在人物用特定データは異なる仮想人物を特定するための仮想人物用特定データとを，守秘義務のある所定機関において対応付けて登録する登録処理手段と，１Ｌ前記実在人物であるユーザが前記仮想人物としてネットワーク上で行動する際に，ユーザの個人情報の要求に応じて，前記実在人物用特定データの代わりに前記仮想人物用特定データを提示する提示手段とを含み，
１Ｍ前記登録処理手段は，１人の実在人物に対して複数種類の仮想人物用特定データを対応付けて登録し，
１Ｎ前記提示手段は，前記実在人物であるユーザが前記複数種類の仮想人物用特定データを使分けて使用できるように該複数種類の仮想人物用特定データを選択的に提示する，
１Ｏ個人情報保護システム。
イ 本件特許権２
（ア）原告は，次の特許（以下「本件特許２」といい，本件特許２の請求項１にかかる発明を「本件特許発明２」という。また，本件特許２にかかる明細書及び図面をあわせて「本件明細書２」という。）にかかる特許権（以下「本件特許権２」という。）を有している。
特許番号第５１５８６６２号
発明の名称個人情報保護装置
出願日平成１３年８月２８日
公開日平成１５年３月７日
登録日平成２４年１２月２１日
【請求項１】
コンピュータシステムを利用して，ネットワーク上での個人情報を保護する個人情報保護装置であって，
現実世界での実在人物を特定して識別するための実在人物用識別データとは異なる仮想人物を識別するための仮想人物用識別データを生成する仮想人物用識別データ生成手段と，
該仮想人物用識別データ生成手段により生成された前記仮想人物用識別データと前記実在人物用識別データとの対応関係を特定可能な情報を守秘義務のある所定機関において登録する処理を行なう登録手段と，
前記実在人物であるユーザが前記仮想人物としてネットワーク上で行動してウェブサイトにアクセスする際に，ユーザを特定する情報の要求に応じて，当該ユーザに対応する前記仮想人物用識別データを当該ウェブサイトの業者に提供する提供手段と，
複数の前記ユーザの各々の行動履歴情報を各ユーザの個人情報として記憶する個人情報記憶手段と，
該個人情報記憶手段に記憶されている個人情報を提供するための制御を行なう個人情報提供制御手段とを含み，
前記仮想人物用識別データ生成手段が生成する前記仮想人物用識別データは，前記実在人物であるユーザが前記仮想人物としてネットワーク上で行動する際の当該仮想人物を識別するための識別データであって，前記ウェブサイトの業者が前記実在人物を特定できない識別データであり，
前記仮想人物用識別データ生成手段は，１人のユーザが第１ウェブサイトに対しアクセスする毎に繰り返して用いる当該第１ウェブサイト専用の第１の仮想人物用識別データを生成するとともに，当該１人のユーザが第２ウェブサイトに対しアクセスする毎に繰り返して用いる当該第２ウェブサイト専用の第２の仮想人物用識別データを生成し，
前記登録手段は，各ユーザ毎に，前記実在人物用識別データと前記第１の仮想人物用識別データと前記第２の仮想人物用識別データとの対応関係を特定可能な情報を登録し，
前記提供手段は，前記仮想人物用識別データ生成手段により生成された前記第１の仮想人物用識別データを前記第１ウェブサイトの業者に提供するとともに，前記仮想人物用識別データ生成手段により生成された前記第２の仮想人物用識別データを前記第２ウェブサイトの業者に提供することにより，前記仮想人物用識別データを使分けて提供し，
前記個人情報提供制御手段は，
ユーザの個人情報を前記第１ウェブサイトに提供する際に，当該個人情報の前記第１ウェブサイトの業者への提供を許諾してよいか否かを判定する許諾判定手段を含み，さらに，
該許諾判定手段により許諾してよいと判定された場合に，当該個人情報に対応するユーザの前記第１ウェブサイト以外のウェブサイトでの行動履歴情報を前記第１ウェブサイトの業者に提供する，個人情報保護装置。
（イ）本件特許発明２は，次の構成要件に分説することができる。
２Ａコンピュータシステムを利用して，ネットワーク上での個人情報を保護する個人情報保護装置であって，
２Ｂ現実世界での実在人物を特定して識別するための実在人物用識別データとは異なる仮想人物を識別するための仮想人物用識別データを生成する仮想人物用識別データ生成手段と，
２Ｃ該仮想人物用識別データ生成手段により生成された前記仮想人物用識別データと前記実在人物用識別データとの対応関係を特定可能な情報を守秘義務のある所定機関において登録する処理を行なう登録手段と，
２Ｄ前記実在人物であるユーザが前記仮想人物としてネットワーク上で行動してウェブサイトにアクセスする際に，ユーザを特定する情報の要求に応じて，当該ユーザに対応する前記仮想人物用識別データを当該ウェブサイトの業者に提供する提供手段と，
２Ｅ複数の前記ユーザの各々の行動履歴情報を各ユーザの個人情報として記憶する個人情報記憶手段と，
２Ｆ該個人情報記憶手段に記憶されている個人情報を提供するための制御を行なう個人情報提供制御手段とを含み，
２Ｇ前記仮想人物用識別データ生成手段が生成する前記仮想人物用識別データは，前記実在人物であるユーザが前記仮想人物としてネットワーク上で行動する際の当該仮想人物を識別するための識別データであって，前記ウェブサイトの業者が前記実在人物を特定できない識別データであり，
２Ｈ前記仮想人物用識別データ生成手段は，１人のユーザが第１ウェブサイトに対しアクセスする毎に繰り返して用いる当該第１ウェブサイト専用の第１の仮想人物用識別データを生成するとともに，当該１人のユーザが第２ウェブサイトに対しアクセスする毎に繰り返して用いる当該第２ウェブサイト専用の第２の仮想人物用識別データを生成し，
２Ｉ前記登録手段は，各ユーザ毎に，前記実在人物用識別データと前記第１の仮想人物用識別データと前記第２の仮想人物用識別データとの対応関係を特定可能な情報を登録し，
２Ｊ前記提供手段は，前記仮想人物用識別データ生成手段により生成された前記第１の仮想人物用識別データを前記第１ウェブサイトの業者に提供するとともに，前記仮想人物用識別データ生成手段により生成された前記第２の仮想人物用識別データを前記第２ウェブサイトの業者に提供することにより，前記仮想人物用識別データを使分けて提供し，
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84612/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。