平成２６年３月１８日判決言渡
平成２３年（行ウ）第６９８号法人税更正処分等取消請求事件
平成２４年（行ウ）第４３８号法人税更正処分等取消請求事件
平成２５年（行ウ）第３１１号法人税更正処分等取消請求事件
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 平成２３年（行ウ）第６９８号事件
(1) 四谷税務署長が原告に対して平成２３年３月１５日付けでした原告の平成２１年２月２日から平成２１年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナス９６５７万８９８７円を超える部分，差引納付すべき法人税額マイナス３万８８５０円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金９６５７万８９８７円を下回る部分並びに過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
(2) 四谷税務署長が原告に対して平成２３年３月１５日付けでした原告の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナス４億７３０４万７６４９円を超える部分，差引納付すべき法人税額マイナス４１万１６８２円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金５億６９６２万６６３６円を下回る部分並びに過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 平成２４年（行ウ）第４３８号事件
四谷税務署長が原告に対して平成２４年１月２７日付けでした原告の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナス８億０２６２万０２１９円を超える部分，差引納付すべき法人税額マイナス６４万９９６３円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金１３億７２２４万６８５５円を下回る部分並びに過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 平成２５年（行ウ）第３１１号事件
四谷税務署長が原告に対して平成２４年１２月２１日付けでした原告の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナス６億８７０３万４７０６円を超える部分，差引納付すべき法人税額マイナス３５万７１１０円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金２０億５９２８万１５６１円を下回る部分並びに過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 原告は，平成２１年２月２日，Ｐ１株式会社（以下「Ｐ１」という。）の完全子会社であったＰ２株式会社（同日までの商号は「Ｐ３株式会社」。以下，商号変更の前後を通じて「Ｐ２」という。）から分社型分割である新設分割（以下「本件分割」という。）により設立された。その後，Ｐ２は，同月１９日，Ｐ４株式会社（以下「Ｐ４」という。）に対し，原告の発行済株式全部の譲渡（以下「本件譲渡１」という。）を行い，Ｐ１は，同月２３日，Ｐ４に対し，Ｐ２の発行済株式全部の譲渡（以下「本件譲渡２」という。）を行い，Ｐ４は，同年３月３０日，同社を合併法人，Ｐ２を被合併法人とする吸収合併（以下「本件合併」という。）を行った。そして，原告は，本件分割が非適格分割に該当し，資産調整勘定の金額が生じたとして，法人税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下「法」という。）６２条の８第１項，４項及び５項に基づき，原告の①平成２１年２月２日から同年３月３１日までの事業年度，②同年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度，③同年４月１日から平成２３年３月３１日までの事業年度に係る各法人税の確定申告に当たり，資産調整勘定の金額からそれぞれ所定の金額を減額し，損金の額に算入した。これに対し，処分行政庁は，本件分割の時点で本件譲渡１が見込まれていたものとして本件分割を非適格分割とした上で，本件分割により原告が資産及び負債等の移転を受け，これにより資産調整勘定の金額を生じさせたことは，法人税法施行令（平成２２年政令第５１号による改正前のもの。以下「施行令」という。）４条の２第６項１号に規定する要件を形式的に満たさないこととすることにより本件分割を非適格分割とした上で，原告に資産調整勘定の金額を生じさせてこれを減額して損金の額に算入することを目的とした異常ないし変則的なものであり，これを容認した場合には，法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるとして，法１３２条の２の規定に基づき，上記の行為及び計算を否認する旨の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び各過少申告加算税賦課決定処分（以下，「本件各賦課決定処分」といい，本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）をした。本件は，原告が，本件更正処分等は同条の要件が満たされていなかったにもかかわらずされた違法なものであると主張して，本件各更正処分の一部及び本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。
２ 関係法令の定め
別紙２のとおり。なお，その要旨は，以下のとおりである。
(1) 適格分割及び非適格分割
ア 法２条１２号の１１は，適格分割について，同号イからハまでのいずれかに該当する分割をいう旨規定し，同号イは，その分割に係る分割法人と分割承継法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める関係がある場合の当該分割を掲げている。（なお，同号イからハまでのいずれの要件も満たさず，適格分割に該当しない分割を，以下「非適格分割」という。）
イ 法２条１２号の１１イの規定を受けて，施行令４条の２第６項は，法２条１２号の１１イに規定する政令で定める関係は，同項１号又は２号に掲げるいずれかの関係とする旨規定し，①同項１号は，当該分割が単独新設分割である場合にあっては，当該分割後に当該分割法人と分割承継法人との間に「当事者間の完全支配関係」が継続すること（分割後に当該分割法人を被合併法人とする適格合併が予定されている場合は，上記に加えて，合併後，合併法人と分割承継法人との間に上記の関係が継続すること）が見込まれている場合における当該分割法人と分割承継法人との間の関係を掲げ，②同項２号は，当該分割が単独新設分割である場合にあっては，当該分割後に当該分割法人と分割承継法人との間に「同一者による完全支配関係」が継続することが見込まれている場合における当該分割法人と分割承継法人との間の関係を掲げている。
(2) 非適格分割により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等
ア 資産調整勘定
法６２条の８第１項は，内国法人が非適格分割により当該非適格分割に係る分割法人から資産又は負債の移転を受けた場合において，当該内国法人が当該非適格分割により交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額が当該移転を受けた資産及び負債の時価純資産価額を超えるときは，その超える部分の金額のうち政令で定める部分の金額は，資産調整勘定の金額とする旨規定する。
イ 資産調整勘定の取崩し
法６２条の８第４項は，同条１項の資産調整勘定の金額を有する内国法人は，各資産調整勘定の金額に係る当初計上額を６０で除して計算した金額に当該事業年度の月数を乗じて計算した金額に相当する金額を，当該事業年度において減額しなければならない旨規定する。
ウ 資産調整勘定の金額の損金算入
法６２条の８第５項は，同条４項の規定により減額すべきこととなった資産調整勘定の金額に相当する金額は，その減額すべきこととなった日の属する事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入する旨規定する。
(3) 組織再編成に係る行為又は計算の否認
法１３２条の２は，税務署長は，合併等に係る①合併等をした一方の法人又は他方の法人（同条１号），②合併等により交付された株式を発行した法人(同条２号)，③上記①及び②に掲げる法人の株主等である法人(同条３号)の法人税につき更正又は決定をする場合において，その法人の行為又は計算で，これを容認した場合には，合併等により移転する資産及び負債の譲渡に係る利益の額の減少又は損失の額の増加，法人税の額から控除する金額の増加，上記①又は②に掲げる法人の株式(出資を含む。)の譲渡に係る利益の額の減少又は損失の額の増加，みなし配当金額の減少その他の事由により法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは，その行為又は計算にかかわらず，税務署長の認めるところにより，その法人に係る法人税の課税標準若しくは欠損金額又は法人税の額を計算することができる旨規定する。
３ 前提事実（当事者間に争いがないか，文中記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
(1) 当事者等
ア 原告
原告は，平成２１年２月２日，Ｐ１の完全子会社であったＰ２から本件分割により設立された。原告は，Ｐ２の完全子会社であったが，Ｐ２が，Ｐ４に対し，同月２０日，保有していた原告の発行済株式全部を譲渡し（本件譲渡１），Ｐ４の完全子会社となった。当時，原告は，情報通信事業用施設の保守，管理及び運営に関するサービス提供等を目的とする株式会社であった。（甲３６，甲Ａ２）
イ Ｐ２
Ｐ２は，昭和６１年に設立され，情報通信事業用施設の保守，管理及び運営等を目的とする株式会社であった（甲Ａ３）。
Ｐ２は，Ｐ１の完全子会社であったが，Ｐ１が，Ｐ４に対し，平成２１年２月２４日，保有していたＰ２の発行済株式全部を譲渡し（本件譲渡２），Ｐ４の完全子会社となり，同年３月３０日，Ｐ２を被合併法人，Ｐ４を合併法人とする合併（本件合併）により解散した（甲３７，３８，甲Ａ３）。
ウ Ｐ４
Ｐ４は，平成８年に設立され，情報処理サービス業及び情報提供サービス業等を目的とする株式会社であり，「Ｐ５」ブランドで行う個人向け及び小規模事業者向けのインターネットサービス事業を主力としている（甲Ａ４，弁論の全趣旨）。
Ｐ４の議決権の所有割合は，Ｐ１が約４２．１パーセント，米国のＰ６Ｉｎｃ．（以下「Ｐ６」という。）が約３４．９パーセント，多数の少数株主を含むその他の株主が約２３．０パーセントであった（甲５）。本件分割当時，Ｐ７（以下「Ｐ７氏」という。）がＰ４の代表取締役社長を，Ｐ８（以下「Ｐ８氏」という。）がＰ４の取締役会長を，それぞれ務めていた（甲Ａ４）。
エ Ｐ１
Ｐ１は，昭和５６年に設立され，コンピュータ，その周辺機器・関連機器及びそのソフトウェアの開発，設計，製造，販売並びに輸出入業務等を営む会社及びこれに相当する業務を行う外国会社の株式又は持分を取得・所有することにより，当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする株式会社である。Ｐ１は，ブロードバンド・インフラ事業を営む会社，移動体通信事業を営む会社，固定通信事業を営む会社など，多くのグループ子会社を傘下に抱えている。
本件分割当時，Ｐ８氏がＰ１の代表取締役社長を，Ｐ７氏はＰ１の取締役を，それぞれ務めていた。（甲Ａ６，弁論の全趣旨）
(2) 本件分割及び本件合併に至る経緯
ア 本件提案
Ｐ１の代表取締役社長であり，かつ，Ｐ４の取締役会長でもあるＰ８氏は，Ｐ７氏らＰ４の常勤取締役に対し，平成２０年１０月２７日，Ｐ２の株式の譲渡等を提案した。その後，Ｐ１は，Ｐ４に対し，同年１１月２１日，上記の提案を改めて書面により行い，①Ｐ２から新会社（原告）を新設分割すること（本件分割に相当するもの），②Ｐ２がＰ４に対して新会社（原告）の株式を譲渡すること（本件譲渡１に相当するもの），③Ｐ１がＰ４に対してＰ２の株式を７００億円で譲渡すること（本件譲渡２に相当するもの），④Ｐ４がＰ２を合併すること（本件合併に相当するもの）などの組織再編成に係る手順を示した（以下，上記の提案を「本件提案」という。）。（甲１４，１５，７７，７９，８０，乙７）
本件提案における組織再編成の手順は４段階で構成されており，その概要は以下のとおりである（甲１５）。
(ｱ) ステップ①（本件分割に相当するもの）
Ｐ２は，新設分割により，簿価３４億円の新会社（原告）を設立する。(ｲ) ステップ②（本件譲渡１に相当するもの）
ａ Ｐ２は，Ｐ４に対し，新会社（原告）の発行済株式全部を１７４億円で譲渡する。
ｂ Ｐ２は，新会社（原告）の株式譲渡益１４０億円(譲渡価額１７４億円と簿価３４億円との差額)を，Ｐ２の未処理欠損金額１６５億円（平成１４年３月期の１２４億円及び平成１５年３月期の４１億円の合計額）の一部と相殺する。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84622/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報60巻9号1857頁。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12436.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。