平成２６年１１月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２６年（ネ）第１００４８号特許権に基づく損害賠償請求控訴事件原審・東京地方裁判所平成２４年（ワ）第４０２８号
口頭弁論終結日平成２６年１０月２２日
判決
控訴人日本精機株式会社
控訴人有限会社ヒューマンリンク
上記２名訴訟代理人弁護士笠原基広
同坂生雄一
同中村京子
同竹中大樹
補佐人弁理士木村満
同杉本和之
同大神田梢
同早川牧子
被控訴人クラリオン株式会社
訴訟代理人弁護士古城春実
同牧野知彦
主文
１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人日本精機株式会社に対し，１５００万円及びこれに対する平成２４年３月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被控訴人は，控訴人有限会社ヒューマンリンクに対し，１５００万円及びこれに対する平成２４年３月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，発明の名称を「車両用監視装置」とする特許権の共有者である控訴人らが，被控訴人が業として原判決別紙物件説明書記載のカーナビゲーション・システム（以下「本件カーナビ」という。）を構成する物の製造，販売又は販売の申出をする行為は，特許法１０１条１号，２号により上記特許権を侵害するものとみなされる旨主張して，被控訴人に対し，民法７０９条に基づき，損害賠償金２９億２９７４万円のうち，それぞれ１５００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２４年３月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 原判決は，本件カーナビは上記特許権に係る特許の特許請求の範囲の請求項１，３及び４に記載された発明の技術的範囲に属するが，上記請求項に係る特許はいずれも特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，控訴人らは，被控訴人に対し，上記特許権を行使することができないとして，控訴人らの請求をいずれも棄却した。
そこで，原判決を不服として，控訴人らが控訴したものである。
３ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
控訴人らの特許権
控訴人らは，次の特許権（以下「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）の共有者である。（甲１，２）
特許番号特許第４０９４８３１号
出願番号特願２００１－２４３８４９
出願日平成１３年８月１０日
公開番号特開２００３－６１０８６
公開日平成１５年２月２８日
設定登録日平成２０年３月１４日
発明の名称車両用監視装置
本件特許の特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の請求項１，３，４の記載は，次のとおりである。以下，請求項１に記載された発明を「本件発明１」，請求項３に記載された発明を「本件発明２」，請求項４に記載された発明を「本件発明３」といい，併せて「本件各発明」という。
また，本件特許に係る明細書（甲２）を，図面を含めて「本件明細書」という。
【請求項１】
「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，
前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，
前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，を設けたことを特徴とする車両用監視装置。」
【請求項３】
「前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段を有することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。」
【請求項４】
「前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。」本件各発明の構成要件の分説
本件各発明の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下，分説した各構成要件を付した符号に従い「構成要件１Ａ」のようにいう。）。
ア 本件発明１
１Ａドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と，１Ｂ前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，
１Ｃ前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，１Ｄ前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，
１Ｅを設けたことを特徴とする車両用監視装置。
イ 本件発明２
１Ｆ前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段１Ｇを有することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。
ウ 本件発明３
１Ｈ前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有する
１Ｉことを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。
審判関係
ア 手続の経緯
被控訴人は，平成２４年２月１４日，特許庁に対し，本件特許の請求項１ないし５に係る発明を無効にすることを求めて審判請求をし，特許庁に無効２０１２－８０００１０号事件として係属した。
特許庁は，平成２４年７月２０日，本件特許の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする旨の審決をしたことから，控訴人らは，平成２４年８月２２日，当裁判所に対して上記審決を取り消すことを求めて訴訟を提起した（当庁平成２４年（行ケ）第１０３０１号事件）。控訴人らは，平成２４年１０月２６日，特許庁に対し訂正審判を請求したため，当裁判所は，平成２４年１１月９日，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法１８１条２項により，上記審決を取り消す旨の決定をした。
その後，控訴人らは，平成２５年２月１日，訂正請求書を提出した（以下「本件第１訂正」という。）。
特許庁は，平成２５年７月１８日，「訂正を認める。特許第４０９４８３１号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をしたことから，控訴人らは，平成２５年８月２６日，審決取消訴訟を提起し，現在，当裁判所に係属中である（当庁平成２５年（行ケ）第１０２４１号事件）。（甲９，乙１，２３，顕著な事実）控訴人らは，平成２５年８月３０日，本件特許に係る請求項１についての減縮等を目的とする訂正審判を請求し（以下「本件第２訂正」という。甲１１），特許庁に訂正２０１３－３９０１２８号事件として係属した。
特許庁は，平成２５年１２月２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をしたことから，控訴人らは，平成２６年１月１０日，審決取消訴訟を提起し，現在，当裁判所に係属中である（当庁平成２６年（行ケ）第１００１３号事件）。（甲１１，１２，顕著な事実）
イ 本件第１訂正による訂正後の請求項の記載
控訴人らは，本件第１訂正により，次の下線部の箇所のとおり，本件特許の特許請求の範囲の記載を訂正した。
以下，本件第１訂正による訂正後の請求項１に記載された発明を「本件第１訂正発明１」，同請求項３に記載された発明を「本件第１訂正発明２」，同請求項４に記載された発明を「本件第１訂正発明３」といい，併せて「本件各第１訂正発明」という。
【請求項１】
「ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，
前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，を設けたことを特徴とする車両用監視装置。」
【請求項３】
「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，
前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，
前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，を設け，
前記直線は，前記幅方向に沿って延び，
前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段を有することを特徴とする車両用監視装置。」
【請求項４】
「前記第一の指標及び前記第二の指標は，前記路面上に位置するように前記表示手段に表示され，
前記車両の画像は，前記ドアミラーよりも前にある前輪の画像を含み，前記第二の指標は，車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さとなる位置に配置されており，
前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。」
ウ 本件第２訂正による訂正後の請求項の記載
控訴人らは，本件第２訂正により，次の下線部の箇所のとおり，本件特許の特許請求の範囲の記載を訂正した。
以下，本件第２訂正による訂正後の請求項１に記載された発明を「本件第２訂正発明１」，同請求項３に記載された発明を「本件第２訂正発明２」，同請求項４に記載された発明を「本件第２訂正発明３」といい，併せて「本件各第２訂正発明」という。
【請求項１】
「ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，
前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，を設け，
前記第二の指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す，
ことを特徴とする車両用監視装置。」
【請求項３】
「前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段を有することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。」
【請求項４】
「前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。」本件各第１訂正発明及び本件各第２訂正発明の構成要件の分説
ア 本件各第１訂正発明
本件第１訂正発明１
２Ａドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段と，
２Ｂ前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，
２Ｃ前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，
２Ｄ前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，
２Ｅを設けたことを特徴とする車両用監視装置。
本件第１訂正発明２
２Ｆドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と，２Ｇ前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84666/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。