主文
１ 被告は原告に対し，金６８万８９０９円及びこれに対する平成１２年８月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。
４ この判決の第１項は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は原告に対し，金８５万８２８１円及びこれに対する平成１２年８月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
本件は，交通事故の被害者（衝突されたタクシーを所有するタクシー会社）である原告が，加害者である被告に対し，被害車両の修理代金等を請求したのに対し，被告が，当該被害車両は既に耐用年数を経過しているのでいわゆる全損に当たるとして，その損害額等を争っている事案である。
第３ 当事者間に争いのない事実
１ 当事者
原告は一般乗用旅客自動車運送事業等を業とする株式会社である。
２ 交通事故
被告は，平成１２年８月１０日午後２時ころ，北上市ａ町Ａクラブ駐車場先路上において，自動車（登録番号「岩手○○は○○－○○」）を運転して，訴外Ｂ運転の原告所有のタクシー（登録番号「岩手○○う○○－○○」以下「本件被害車両」という。）を追従進行中，本件被害車両が，客を乗せるためにハザードランプを点灯しながらゆっくりと道路左端に停車した際，脇見運転のために，本件被害車両に自車を追突させる交通事故を惹起した。
第４ 当事者の主張
１ 原告
(1) 修理費用
上記交通事故により，本件被害車両は後部バンパー等が破損し，その修理に金５０万６２８１円を要し，原告に同額の損害が発生した。
(2) 休車損
本件被害車両の上記修理には３４日間を要したので，一日当たりの休車損の額を金８０００円として，合計金２７万２０００円の損害が原告に発生した。
(3) 弁護士費用
本件訴訟に弁護士費用として金８万円を要した。
(4) まとめ
よって，原告は被告に対し，上記交通事故による不法行為に基づく損害賠償請求として，金８５万８２８１円（上記(1)ないし(3)の金額の合計）及びこれに対する，不法行為日の翌日である平成１２年８月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
２ 被告
(1) 修理代金について
本件被害車両は，平成７年７月登録の自動車で，事故時走行距離は２２万７６０７キロメートルとなっていた。ＬＰガスを燃料とする被害車両と同種の平成９年式自動車の新車価格は１７３万６０００円だが，営業用自動車の法定耐用年数は３年であるから，本件被害車両は法定耐用年数を２年以上も経過しているので，事故時の時価額は，車両価額を新車価格の１割として，かつ車検残を考慮しても，金２２万円を超えることはない。
これに対し，本件被害車両の修理には金４３万円以上の修理費が必要である。
このように，自動車の修理費が時価額を大きく上回る場合には，自動車は修理不能つまり全損とみて，自動車の損害額を時価額と評価するのが相当である。よって，本件被害車両の損害額は２２万円である。
(2) 休車損
休車損については，タクシーの場合一日の純利益を８０００円としても，通常２週間分を損害として補償すれば足る。
被告は，原告に対する誠意として，金１８万円の支払を和解案として提示していた。
(3) まとめ
被告は原告に対し，合計金４０万円の支払を提示したが，原告はこの提示に応じなかったために本件訴訟に至ったもので，原告の請求は過分である。
第５ 当裁判所の判断
１ 認定事実
証人Ｂの供述及び甲１ないし１７号証，乙１ないし３号証並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
(1) 営業用小型車両の法定耐用年数
法人税法上，営業用小型車両の法定耐用年数は，減価償却資産の耐用に関する財務省令により，３年と規定されている。
(2) 本件被害車両
本件被害車両は，平成７年７月に初度登録のなされた小型乗用自動車であり，本件事故時の走行距離は約２２万７６００キロメートルであった。
(3) 原告の使用する車両の状況
原告は，普通のタクシー（小型車）１２台，ジャンボタクシー１台，介護用タクシー１台の計１４台を所有してタクシー営業に供している。
小型車１２台のうち，１０台は初度登録が平成７年ないし平成９年のものであり，これらについては初度登録から既に３年を越えて，現在も営業に供されている。
このうち，初度登録が最も早いものは平成７年３月初度登録のものであり，本件被害車両は，平成７年に初度登録された３台の中では一番新しいものである。
原告におけるこのような車両の使用状況は，北上市でタクシー営業を行う原告においては，都会のタクシーと違い，単位期間当たりの走行距離が短いことから，使用年数を長くしている，との事情が存する。
(4) 原告による本件被害車両修理の状況
① 原告は，平成１２年８月１０日の事故後，被害車両をすぐに修理工場に持ち込んだものの，被告が損害保険契約を締結しているＣ共済の対応が明らかでなかったことなどから，直ちには修理に着手せず，Ｃ共済の方針が全損認定であることが明らかとなった同月２９日（乙３）から修理に着手し，９月１２日（甲１）に修理が完了して，その納車を受けた。
② 修理に要した部品は，原告が部品会社から買い入れており，その金額は合計２２万５４３５円で，原告は平成１２年１０月２０日ころ，同額を部品会社に支払った（甲１６，１７）。
③ 修理業者から請求された修理代金は２８万０８４６円であり，原告は平成１２年９月２０日ころ，同額を修理業者に支払った（甲１，１５）。
(5) 乗用車の新規購後，営業に供するまでに必要な作業
乗用車を新規に購入し，これをタクシー営業に供するためには，
・燃料系統をＬＰガス対応のものに改造すること。
・タクシー営業用に塗装し，メーター器，社名灯，ＧＰＳなどを取り付けること。
・ナンバープレートを，事業用車両として登録した番号のものに付け替えること。
などの作業が必要となる。
２ 検討
(1) 修理費用について
本件被害車両が，前記財務省令の規定する法定耐用年数である３年を超過して使用されている車両であることは被告主張のとおりであるが，前記認定事実に鑑みると，原告が上記法定耐用年数を越えて小型車を使用することには合理的理由があるから，原告の営業において，本件被害車両が既に耐用年数を経過し，経済的に修理不能となったと解することはできない。
したがって，本件被害車両の修理に関する損害としては，現に原告が支出した合計金５０万６２８１円と認めるのが相当である。
(2) 休車損について
前記認定事実によれば，修理に要した期間は平成１３年８月２９日から同年９月１２日までの１５日間と認められ，一日当たりの営業利益を金８０００円とすることに争いはないから，合計金１２万円を休車損の額と認めるのが相当である。
(3) 弁護士費用について
以上によれば，原告は被告に対し，修理費用及び休車損害賠償として合計金６２万６２８１円を請求できるから，原告に要した弁護士費用は，その１割に相当する６万２６２８円と認めるのが相当である。
(4) まとめ
以上より，原告は被告に対し，不法行為に基づく損害賠償として，合計金６８万８９０９円及びこれに対する，不法行為日後である平成１２年８月１１日から支払済みまで，民法所定の利率である年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めることができる。
第６ 結語
以上より，原告の請求は主文第１項記載の限度で理由があるから認容し，その余の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用について民事訴訟法６１条，６４条ただし書を，仮執行宣言について同法２５９条１項を各適用して，主文のとおり判決する。
盛岡地方裁判所花巻支部
裁判官 石井俊和･
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/8467/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。