平成２６年１２月１０日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０２４９号審決取消請求事件
判決
原告株式会社ライフリー
被告特許庁長官
特許庁審判官Ｙ１
特許庁審判官Ｙ２
特許庁審判官Ｙ３
特許庁審判書記官Ｙ４
主文
１ 原告の訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１ 本件訴状の「請求の趣旨」欄には，「特許庁が取消２０１３－３００４０５号事件について平成２６年９月２９日にした審決を取り消す。」と記載されていることから，本件訴えは，ＴＡＣ株式会社の原告に対する登録第３０１７０４１号商標に関する商標法５０条１項に基づく商標登録取消請求（取消２０１３－３００４０５号）を認めた審決の取消しを求めるものと解される。
２ 商標法６３条２項の準用する特許法１７９条ただし書によれば，商標法５０条１項に基づく商標登録取消請求に関する審決に対する訴えは，審判の請求人又は被請求人を被告としなければならない。したがって，原告が上記１記載の審決の取消しを求めて訴えを提起するのであれば，取消審判請求の請求人であるＴＡＣ株式会社を被告としなければならない。しかしながら，上記の当事者の表示欄のとおり，本件訴えの被告はＴＡＣ株式会社となっていない。そして，一件記録によれば，原告には，行政事件訴訟法１５条１項，４０条に基づく被告変更の申立てを行う意思もない。そうすると，本件訴えは，不適法でその不備を補正することができないものである。
３ よって，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１４０条により，口頭弁論を経ないで，判決で本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
新谷貴昭
裁判官
鈴木わかな
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84678/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。