主文
１ 被告は，被告補助参加人改革ネット・自民に対し，６５８万９６３５円を支払うよう請求せよ。
２ 被告は，被告補助参加人民主クラブ仙台に対し，２２１万６４５３円を支払うよう請求せよ。
３ 被告は，被告補助参加人きぼうに対し，４１１万８９５０円を支払うよう請求せよ。
４ 被告は，被告補助参加人公明党仙台市議団に対し，４７５万５２２７円を支払うよう請求せよ。
５ 被告は，被告補助参加人社民党仙台市議団に対し，３５８万４３８８円を支払うよう請求せよ。
６ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
７ 訴訟費用は，これを１０分して，その３を原告の負担，その余を被告の負担とし，被告補助参加人改革ネット・自民の補助参加によって生じた費用は，これを５分して，その２を原告の負担，その余を同補助参加人の負担とし，被告補助参加人民主クラブ仙台の補助参加によって生じた費用は，これを５分して，その１を原告の負担，その余を同補助参加人の負担とし，被告補助参加人きぼうの補助参加によって生じた費用は，これを５分して，その１を原告の負担，その余を同補助参加人の負担とし，被告補助参加人公明党仙台市議団の補助参加によって生じた費用は，これを５分して，その１を原告の負担，その余を同補助参加人の負担とし，被告補助参加人社民党仙台市議団の補助参加によって生じた費用は，これを１０分して，その１を原告の負担，その余を同補助参加人の負担とする。
事実及び理由
【目次】
第１ 請求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁
第２ 事案の概要等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁
１ 前提事実等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４頁
２ 関係法令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５頁
３ 争点及び争点に関する当事者等の主張・・・・・・・・・・・・・・７頁
第３ 当裁判所の判断
１ 総論
(1) 政務調査費の支出の違法性に係る主張立証責任等について・・１２頁
(2) 経費を按分して政務調査費から支出することについて・・・・１４頁
(3) 調査研究活動に要する旅費の支出について・・・・・・・・・１５頁
２ 各論
(1) 被告補助参加人改革ネット・自民・・・・・・・・・・・・・１８頁
(2) 被告補助参加人民主クラブ仙台・・・・・・・・・・・・・・６３頁
(3) 被告補助参加人きぼう・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９頁
(4) 被告補助参加人公明党仙台市議団・・・・・・・・・・・・・９４頁
(5) 被告補助参加人社民党仙台市議団・・・・・・・・・・・・１０９頁
３ 各会派の不当利得の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２８頁
４ 附帯請求について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２９頁
第４ 結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２９頁（別紙１）当事者目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３１頁（別紙２）交付額等一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３４頁（別紙３）平成２０年度仙台市議会政務調査費の支出一覧・・・・・・・１３５頁（別紙４）関係法令等の定め・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７６頁（別紙５）主張整理表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８３頁（別紙６）Ａ１１議員の出張一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０１頁
第１ 請求
１ 被告は，被告補助参加人改革ネット・自民に対し，１１３１万６２９７円及びこれに対する平成２１年５月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
２ 被告は，被告補助参加人民主クラブ仙台に対し，２７２万４６６９円及びこれに対する平成２１年５月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
３ 被告は，被告補助参加人きぼうに対し，５２２万０５２６円及びこれに対する平成２１年５月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
４ 被告は，被告補助参加人公明党仙台市議団に対し，５６７万１９８６円及びこれに対する平成２１年５月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
５ 被告は，被告補助参加人社民党仙台市議団に対し，３９６万２１０２円及びこれに対する平成２１年５月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
第２ 事案の概要等
本件は，地方行財政の不正を監視・是正すること等を目的として結成された権利能力なき社団である原告が，仙台市議会の会派である被告補助参加人らにおいて，仙台市から交付を受けた平成２０年度分の政務調査費の一部を違法に支出し，これを不当に利得したと主張して，地方自治法（平成２４年法律第７２号による改正前のもの。以下「法」という。）２４２条の２第１項４号に基づき，仙台市長である被告に対し，被告補助参加人らに対して違法に支出した政務調査費相当額の金員の返還及びこれに対する平成２１年５月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求める住民訴訟である。
１ 前提事実等（争いがない事実，当事者が争うことを明らかにしない事実及び当裁判所に顕著な事実については特に根拠を明記しない。）
(1) 当事者等
ア 原告は，地方行財政の不正を監視・是正すること等を目的として結成された権利能力なき社団である。
イ 被告は，仙台市の執行機関である。
ウ 被告補助参加人らは，いずれも，仙台市議会議員によって構成された権利能力なき社団である。
(2) 平成２０年度分政務調査費の支出等
ア 被告補助参加人らは，法１００条１４項及び仙台市政務調査費の交付に関する条例（平成１３年仙台市条例第３３号。平成２２年仙台市条例４４号による改正前のもの。以下「本件条例」という。）２条に基づき，仙台市から，平成２０年度分の政務調査費として，別紙２「交付額等一覧表」の「交付額」記載の各金額の交付を受け，同別紙の「支出額」のとおり支出した（自主返還分を除く。）。（以上につき甲２の１）
イ 上記アの「支出額」には，別紙３「平成２０年度仙台市議会政務調査費の支出一覧」の「支払額」欄又は「金額」欄に記載された各支出（ただし，同別紙の「３．きぼう」の「資料作成費内訳（会派）」の№５の支出額は，８万２０９４円ではなく３万２０９４円であった。）が含まれており，原告は，本件訴えにおいて，上記各支出（以下「本件政務調査費の支出」という。）のうち同別紙の「違法支出額」欄記載の金額の各支出が違法であると主張している。
(3) 本件訴えに至る経緯
ア 原告は，平成２２年３月３０日，仙台市監査委員（以下「監査委員」という。）に対し，平成２０年度における仙台市議会各会派の政務調査費からの支出に違法不当な点が多数存在するとして，別紙２「交付額等一覧表」の「監査請求額」記載の金額について住民監査請求を行った。監査委員は，平成２２年５月２６日，上記監査請求について一部を認め，被告に対し，別紙２「交付額等一覧表」の「勧告額」記載の金額の返還を求める措置を講じるよう勧告し，その余の請求を棄却した。（以上につき甲１，２の１）
イ 原告は，同年６月２５日，上記監査請求を棄却された支出の一部につき，その違法を主張して，被告に対する本件訴えを提起した。
２ 関係法令等
(1) 仙台市における政務調査費の交付に関する規定等
ア 法は，普通地方公共団体が，条例の定めるところにより，議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができる旨規定し，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法については条例の定めに委ねている（１００条１４項）。
イ 本件条例は，法１００条１４項を受けて制定され，政務調査費を市議会における会派に対して交付する旨（２条）や収支状況報告書等の提出義務（９条）などを定めており，具体的な使途基準については規則に委ね，会派は政務調査費を必要経費以外に充ててはならない旨を定めている（５条）。
ウ 仙台市政務調査費の交付に関する条例施行規則（平成１３年仙台市規則第３２号。平成２３年８月改正前のもの。以下「本件規則」という。）は，本件条例の施行に関し必要な事項を定めており，本件条例５条に基づき，次のとおり，政務調査費の使途基準（以下「本件使途基準」という。）を規定している（２条）。
(ｱ) 調査研究費市政に関する調査研究活動及び調査委託等に要する経費（１号）。
(ｲ) 研修費研修会，講演会等の実施に要する経費及び各種団体が開催する研修会，講演会等への所属議員等の参加に要する経費（２号）。(ｳ) 資料作成費調査研究活動に必要な資料等の作成に要する経費（４号）。
(ｴ) 資料購入費調査研究活動のために必要な図書，資料等の購入に要する経費（５号）。
(ｵ) 広報広聴費議会活動及び市政に関する政策等の広報及び広聴活動に要する経費（６号）。
(ｶ) 人件費調査研究活動を補助する者の雇用に要する経費（７号）。(ｷ) 事務所費調査研究活動のための事務所の設置及び管理に要する経費（８号）。
(ｸ) 事務費調査研究活動に要する事務経費（９号）。
(ｹ) その他の経費前各号に掲げるもののほか会派が必要と認めた調査研究活動に要する経費（１０号）。
エ 仙台市政務調査費の交付に関する要綱（平成１３年３月２７日議長決裁。平成２３年８月改正前のもの。以下「本件要綱」という。）は，仙台市議会議長により制定され，本件条例の施行に関し必要な事項を定め，政務調査費の対象外となる経費（２条）や，調査研究活動に要する旅費の支出（７条）等について規定している。
オ 仙台市議会は，平成２０年４月，全会派で構成する政務調査費に関する条例等整備会議における全議員の申合せとして，政務調査費取扱い手引書（仙台市議会平成２０年４月。平成２３年８月改訂前のもの。以下「本件手引書」という。）を作成した。本件手引書には，政務調査費の対象となる経費例や，本件使途基準の運用指針等が記載されている。（以上につき乙１）
(2) 調査研究活動に要する旅費に関する規定
ア 本件条例や本件規則には，調査研究活動に要する旅費につき直接言及した規定はなく，本件要綱において，特別職の職員の給与，旅費，費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例（昭和３１年仙台市条例第３５号。以下「特別職給与条例」という。）に基づき支給する場合の旅費の額に相当する額を超えて支出することはできないと規定され（７条），本件手引書において，特別職給与条例に基づき支出することとする旨が記載されている（３章５項）。
イ 特別職給与条例は，市議会議員の内国旅行の旅費につき，職員等の旅費に関する条例（昭和２７年仙台市条例第３２号。以下「旅費条例」という。）の市長等の例によることとしている（２条１号，１４条１項）。
ウ 旅費条例は，出張の際の旅費につき，旅費の種類（費目）を，鉄道賃，船賃，航空賃，車賃，日当，宿泊料等と定めた上（６条１項），鉄道賃は，路程に応じ旅客運賃等により支給することとし（同条２項），日当や宿泊料は旅行中の日数ないし夜数に応じた定額で支給することとする（同条６項，７項）など，旅費の費目の一部について，一定の事由に該当する場合に実際の支出額によらずにあらかじめ定めた額を支給する，いわゆる定額方式を採用している。
(3) 関係法令等の詳細は，別紙４「関係法令等の定め」に記載したとおりである。
３ 争点及び争点に関する当事者等の主張
本件の争点は，本件政務調査費の支出に違法な支出が含まれるかであり，この点に関する当事者等の主張は，以下のとおりである。
(1) 総論
ア 政務調査費の支出の違法性に係る主張立証責任等について
(ｱ) 原告の主張
原告が，政務調査費を不当利得として返還することを請求するよう求めるためには，当該支出が調査研究のために用いられる可能性がないことをうかがわせる一般的・外形的事実（例えば，収支報告書の記載に表れた，研修会・物品の名称，書籍の表題等や研修会の趣旨・目的，講演者，講演の演題等），あるいは，一般的・外形的事実からは調査研究のために用いられる可能性があるとしても，当該支出が調査研究のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる具体的事実を摘示すれば足りる。これに対し，被告及び被告補助参加人ら（以下「被告側」という。）において具体的な反証を行わなければ，当該政務調査費の支出は違法な支出であると推認されるというべきである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84683/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。