平成２６年４月１０日判決言渡
平成２３年（行ウ）第１００号保安林指定解除拒否処分取消等請求事件（以下「甲事件」という。）
平成２３年（行ウ）第５６号市道供用開始決定等無効確認請求事件（以下「乙事件」という。）
平成２４年（行ウ）第１０９号公共用物使用収益拒否処分取消等請求事件（以下「丙事件」という。）
平成２５年（ワ）第１７１６号損害賠償請求事件（以下「丁事件」という。）主文
１ 本件各訴えのうち，原告Ｐ１株式会社が農林水産大臣に対する保安林指定解除の義務付け及び日進市長に対する公共用物使用収益許可の義務付けを求める部分並びに原告らが市道の路線認定の無効確認を求める部分をいずれも却下する。
２ 原告らのその余の訴えに係る請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 甲事件
(1) 農林水産大臣が平成２２年４月２３日付けで原告Ｐ１株式会社に対してした保安林の指定を解除しない旨の処分（農林水産省指令２２林整治第８２号）を取り消す。
(2) 農林水産大臣は，原告Ｐ１株式会社の平成２０年１２月１９日付け申請に係る保安林の指定の解除をせよ。
２ 乙事件
(1) 主位的請求
ア 日進市長が平成７年４月２７日付け日進市告示第５２号をもってした市道○線の路線認定のうち，別紙２物件目録記載の各土地に係る部分が無効であることを確認する。
イ 日進市長が平成７年４月２７日付け日進市告示第５３号をもってした市道○線の区域決定のうち，別紙２物件目録記載の各土地に係る部分が無効であることを確認する。
ウ 日進市長が平成７年４月２７日付け日進市告示第５４号をもってした市道○線の供用開始決定のうち，別紙２物件目録記載の各土地に係る部分が無効であることを確認する。
(2) 予備的請求
原告らと被告日進市との間で，原告らが別紙２物件目録記載の各土地について道路法４条の制限を受けない完全な所有権を有することを確認する。
３ 丙事件
(1) 日進市長が平成２３年１１月８日付けで原告Ｐ１株式会社に対してした公共用物使用収益許可申請を不許可とする処分（２３日土第６０４号）を取り消す。
(2) 日進市長は，原告Ｐ１株式会社の平成２３年１０月１７日付け公共用物使用収益許可申請に係る許可をせよ。
４ 丁事件
(1) 被告日進市は，原告Ｐ１株式会社に対し，２４００万円及びこれに対する平成２５年５月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 被告Ｐ２は，原告Ｐ１株式会社に対し，２４００万円及びこれに対する平成２５年５月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 甲事件は，愛知県採掘権登録第８２３号の鉱区内においてけい石及び耐火粘土の採取事業（以下「本件事業」という。）を計画する原告Ｐ１株式会社（以下「原告会社」という。）が，平成２０年１２月１９日付けで，農林水産大臣に対し，別紙３物件目録Ⅱ記載１ないし４の各土地（以下「本件保安林土地」という。）の森林についてされている保安林の指定（以下「本件保安林指定」という。）の解除の申請（以下「本件保安林解除申請」という。）をしたが，平成２２年４月２３日付けで，同大臣から，本件保安林指定の解除をしない旨の処分（以下「本件保安林不解除処分」という。）を受けたため，本件保安林不解除処分の取消し及び同大臣に対する本件保安林指定の解除の義務付けを求める事案である。
乙事件は，原告らが，被告日進市（以下「被告市」という。）との間で，主位的に，日進市長が平成７年４月２７日付けでした市道○線（以下「本件市道」という。）の路線認定（以下「本件路線認定」という。），区域決定（以下「本件区域決定」という。）及び供用開始決定（以下「本件供用開始決定」という。）のうち，いずれも原告らが所有する別紙２物件目録記載の各土地（以下「本件各土地」という。）に係る部分が無効であることの確認を求め，予備的に，原告らが本件各土地について道路法４条の制限を受けない完全な所有権を有することの確認を求める事案である。
丙事件は，原告会社が，本件事業の事業区域内に被告市が公共用物として管理している用悪水路（以下「本件水路」という。）があることから，平成２３年１０月１７日付けで，日進市長に対し，本件水路の付替え及び復元工事を目的とする公共用物使用収益許可申請（以下「本件公共用物許可申請」という。）をしたが，同年１１月８日付けで，同市長から，本件公共用物許可申請について不許可とする処分（以下「本件公共用物不許可処分」という。）を受けたため，本件公共用物不許可処分の取消し及び同市長に対する本件公共用物許可申請に係る許可の義務付けを求める事案である。
丁事件は，原告会社が，①被告市が，本件保安林解除申請について，本件市道及び本件水路に関する問題点を捏造して何ら根拠のない意見を述べ，本件保安林解除申請及び本件事業を違法に妨害したため，本件保安林不解除処分がされ，本件事業の開始が遅れた，②被告Ｐ２は，被告市の市長として上記違法な妨害行為を主導したとして，被告市に対しては国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，被告Ｐ２に対しては不法行為に基づき，各自，本件事業の遅延による損害２５９８万１７０２円の内金２４００万円及びこれに対する丁事件訴状送達の日の翌日（被告市につき平成２５年５月１４日，被告Ｐ２につき同月１２日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 関係法令等の定め
(1) 関係法令等の定めは，別紙４「関係法令等の定め」に記載したとおりである。
(2) 保安林指定解除（甲事件）について
ア 森林法２６条２項は，「農林水産大臣は，公益上の理由により必要が生じたときは，その部分につき保安林の指定を解除することができる。」と規定している。森林法２７条１項は，「保安林の指定若しくは解除に利害関係を有する地方公共団体の長又はその指定若しくは解除に直接の利害関係を有する者は，農林水産省令で定める手続に従い，森林を保安林として指定すべき旨又は保安林の指定を解除すべき旨を書面により農林水産大臣又は都道府県知事に申請することができる。」旨規定している。そして，同条２項は，「都道府県知事以外の者が同条１項の規定により保安林の指定又は解除を農林水産大臣に申請する場合には，その森林の所在地を管轄する都道府県知事を経由しなければならない。」旨規定しており，同条３項は，本文において，「都道府県知事は，同条２項の場合には，遅滞なくその申請書に意見書を附して農林水産大臣に進達しなければならない。」旨規定し，但書において，「申請が同条１項の条件を具備しないか，又は２８条の規定に違反していると認めるときは，その申請を進達しないで却下することができる。」旨規定している。
イ 森林以外の用途に供するための保安林の指定の解除については，「保安林の転用に係る解除の取扱い要領の制定について」（平成２年６月１１日付け２林野治第１８６８号林野庁長官通知）において「保安林の転用に係る解除の取扱い要領」（以下，単に「取扱要領」という。）が定められている。取扱要領の第２の３ (1)は，「公益上の理由」による保安林の転用に係る解除の要件を定めているところ，同(1)イには，「保安林の転用に係る土地の面積が，当該転用の目的を実現する上で必要最小限度のものであること」，同(1)エ(ｳ)には，「事業者が事業等を行うため当該保安林と併せて使用する土地がある場合において，その土地を使用する権利を取得しているか，又は取得することが確実であること」，同(1)エ(ｴ)には，「(ｲ)及び(ｳ)の土地の利用又は事業等について，法令等による許認可等を必要とする場合には，当該許認可等がなされているか，又はなされることが確実であること」がそれぞれ要件として掲げられている。また，同(1)ウには，「(2)のウに準じた措置が講じられるものであること」が要件として掲げられているところ，同(2)ウ(ｱ)は，「保安林の転用に当たっては，当該保安林の指定の目的の達成に支障のないよう代替施設（規則１５条２項２号に掲げる施設をいう。）の設置等の措置が講じられたか，又は確実に講じられることについて，(3)の規定による都道府県知事の確認があること」を掲げ，同(2)ウ(ｳ)は，本文において，「事業等に係る転用に伴う土砂の流出又は崩壊その他の災害の防止，周辺の環境保全等については，当該事業等に係る転用が，『開発行為の許可制に関する事務の取扱いについて』（平成１４年３月２９日付け１３林整治第２３９６号農林水産事務次官依命通知）別記の『開発行為の許可基準の運用について』（以下「開発許可運用基準」という。）の第２から第５まで及び『開発行為の許可基準の運用細則について』（平成１４年５月８日付け１４林整治第２５号林野庁長官通知。以下「運用細則」という。）に示す基準に適合するものであること」を掲げるとともに，ただし書において，「転用に係る保安林の面積が５ヘクタール以上である場合には，運用細則の表４に代えて別表に示す基準に適合するものであること」を定め，別表は，開発行為の目的が「土石等の採掘」である場合には，「原則として周辺部に幅おおむね５０メートル以上の残置森林又は造成森林を配置する。」という基準を示している。
ウ 前記イのとおり取扱要領第２の３(2)ウ(ｳ)本文で言及されている開発許可運用基準の第５の１は，「開発行為をしようとする森林の区域に開発行為に係る事業の目的，態様，周辺における土地利用の実態等に応じ相当面積の森林又は緑地の残置又は造成が適切に行われることが明らかであること」を要件として掲げている。これについて，運用細則の第５の１(1)は，「『相当面積の森林又は緑地の残置又は造成』とは，森林又は緑地を現況のまま保全することを原則とし，止むをえず一時的に土地の形質を変更する必要がある場合には，可及的速やかに伐採前の植生回復を図ることを原則として森林又は緑地が造成されるものであること」，「残置し，若しくは造成する森林又は緑地は，表４の森林の配置等により開発行為の規模及び地形に応じて，事業区域内の周辺部及び施設等の間に適切に配置されていること」と定めている。
なお，「開発行為の許可基準の運用細則の適用について」（平成１４年５月８日付け１４林整治第８２号林野庁森林整備部長通知。以下「運用細則適用関係通知」という。）の第５の１は，「残置し，若しくは造成する森林又は緑地の割合」は，森林の有する公益的機能が森林として利用されてきたことにより確保されてきたことを考慮の上，森林法１０条の２第２項３号に関する基準の一つとして決められたものであり，その割合を示す数値は標準的なもので，「おおむね」は，その２割の許容範囲を示しており，適用は個別具体的事案に即して判断されることとなるが，工場又は事業場にあっては２０％を下回らないものでなければならないという趣旨であるとしている。
エ 「改正許可基準等の運用に当たっての留意事項について」（平成２年７月３日付け２－２０林野庁治山課長通知。以下「留意事項」という。）は，取扱要領等の適用に当たって留意すべき事項を定めたものであるところ，その１(2)キは，「森林の配置については，残置森林によることを原則とし，極力基準を上回る林帯幅で適正に配置されるよう事業者に対し指導するとともに，造成森林の配置は，土地の形質を変更することがやむを得ないと認められる箇所に限って適用する等その運用については厳正を期するものとする。」としている。
(3) 市町村道の路線認定等（乙事件）について
ア 道路法（平成１１年法律第８７号による改正前のもの。以下この項において同じ。）９条は，「市町村長は，８条の規定により路線を認定した場合においては，その路線名，起点，終点，重要な経過地その他必要な事項を，建設省令で定めるところにより，公示しなければならない。」旨規定している。
道路法１８条１項は，前段において，「道路管理者は，路線が指定され，又は路線の認定若しくは変更が公示された場合においては，遅滞なく，道路の区域を決定して，建設省令で定めるところにより，これを公示し，かつ，これを表示した図面を道路管理者の事務所において一般の縦覧に供しなければならない。」旨規定している。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84692/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。