主文
被告人を懲役２年に処する。
未決勾留日数中５０日をその刑に算入する。
押収してあるけん銃様のもの２丁(平成２６年押第３１号の１
及び２)を没収する。
理由
【罪となるべき事実】
第１ 被告人は，経済産業大臣の許可を受けないで，かつ，法定の除外事由がないのに，平成２５年９月３０日頃から同年１０月１１日頃までの間，川崎市ａ区ｂｃ番地ｄ被告人方において，ポリ乳酸樹脂等を材料として，パーソナルコンピュータ，３Ｄプリンター及びボール盤等を使用し，けん銃の部品である銃身兼薬室，引き金，撃鉄等を作成した上，これらを組み立て，さらに，その銃口を貫通させるなどして，銃砲である手製けん銃１丁（平成２６年押第３１号の１はその鑑定後のもの）を製造した。
第２ 被告人は，経済産業大臣の許可を受けないで，かつ，法定の除外事由がないのに，平成２５年１２月１４日頃から同月２１日頃までの間，上記被告人方において，第１と同様の方法により，けん銃の部品である銃身兼薬室，引き金及び撃鉄等を作成した上，これらを組み立てるなどし，銃砲である手製けん銃１丁（平成２６年押第３１号の２はその鑑定後のもの）を製造した。
第３ 被告人は，法定の除外事由がないのに，平成２６年４月１２日，上記被告人方において，第１及び第２の手製けん銃２丁を所持した。
【証拠の標目】
（省略）
【事実認定の補足説明】
１ 被告人は本件各公訴事実をいずれも認めているが，他方で，それらに係る手製けん銃２丁（以下「本件３Ｄプリンター銃」という。）について，「けん銃」に当たるということを納得したわけではない旨述べている部分もある。また，それらの製造及び所持が違法であるとは思っていなかった旨供述し，弁護人もこの供述と同旨の主張をしている。そこで，本件３Ｄプリンター銃の「けん銃」該当性，被告人の故意及び違法性の認識につきここで併せて検討する。
トが挿入され固定されており，そのままの状態では金属性弾丸の発射が不可能であ除去作業は，神奈川県警察科学捜査研究所の技術職員をして，第１のものについては丸棒とハンマーを用いて１０分程度の時間で，第２のものについてはドリルを用いて５０分程度の時間でいずれも可能であったことが認められる。そうすると，本件３Ｄプリンター銃は，そのままの状態では金属性弾丸の発射は不可能であったが，ある程度の技術を有する者であれば，ごく短時間の容易な作業によりその発射機能を回復ないし付与することができるものであり，武器等製造法及び銃砲刀剣類所持等取締法にいう「けん銃」に該当することが明らかである。
３ また，被告人は，上記プレートの除去について，ドリルやハンマーなどを使うと１時間以内で可能かもしれないなどと述べ，プレートを除去した場合の本件３Ｄプリンター銃の性能についても，実弾を１発は撃てると思っていた旨述べている。このような被告人の供述，上記２の認定事実並びに証拠により認められる被告人の経歴，すなわち，機械加工に関する仕事に長年従事してその技術を修得し，大学でも機械加工等の技術指導に携わってきたなどの経歴やけん銃の構造及び製造法に関する被告人の知識及び技能の水準を併せ考えると，被告人は，上記プレートの除去の容易性及びプレートを除去した場合の本件３Ｄプリンター銃の性能，すなわち，本件３Ｄプリンター銃のけん銃該当性に関する事実につき正しく認識していたと認められ，本件各罪の故意に欠けるところはない。
４ のみならず，上記の経歴，知識及び技能を有している被告人が，容易に改造して金属性弾丸の発射機能を回復ないし付与することのできるものを製造し所持することは違法であると認識していた旨自認していることをも併せ考えると，他に被告人が法規の趣旨を正解していなかったなどの格別の事情のない本件において，被告人は，本件３Ｄプリンター銃の製造及び所持の違法性を認識していたというほかない。
この点，被告人は，他にも容易に改造できるモデルガン等が公然と販売されているとして，そのことから本件３Ｄプリンター銃の製造及び所持も許されると誤信した旨述べており，弁護人も，これを根拠に被告人には本件各罪に係る違法性の認識がなかった旨主張している。しかしながら，仮に被告人の述べるような他者の販売状況があったとしても，それは，被告人が本件３Ｄプリンター銃について警察に検挙されたときの，他にもっと違法なものがあるという言い訳以上のことを意味するものとは認め難く，上記判断を左右するものではない。弁護人の主張は採用することができない。
【法令の適用】
被告人の第１及び第２の各所為はいずれも武器等製造法３１条１項，４条に，第３の所為は銃砲刀剣類所持等取締法３１条の３第１項後段，３条１項にそれぞれ該当するところ，以上は刑法４５条前段により併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により刑及び犯情の最も重い第１の罪の刑に法定の加重をし，なお犯情を考慮し，同法６６条，７１条，６８条３号を適用して酌量減軽をした刑期の範囲内で被告人を主文掲記の懲役刑に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中主文掲記の日数をその刑に算入し，主文掲記のけん銃様のもの２丁は，いずれも第３のけん銃所持の犯罪行為を組成した物で被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項１号，２項本文を適用してこれらを没収し，訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
【量刑の理由】
１ 本件一連の犯行の経緯を見ると，被告人は，けん銃の製造や所持等が厳しく規制されている我が国の法制度に反対の考えを有していたものであるが，アメリカで３Ｄプリンターを用いてけん銃の部品が製造されたことを知り，自らの知識及び技能を誇示するとともに，誰でもそのようなけん銃を製造して所持できることを示して銃規制を形骸化しようと考え，３Ｄプリンターを用いてけん銃を設計，制作することを決意し，平成２５年９月頃，３Ｄプリンターを入手した上，順次，第１ないし第３の本件各犯行に及んだものである。
２ 本件３Ｄプリンター銃の性能等について見ると，確かに，検察官が主張するように人を殺傷する威力のある金属性弾丸を発射する機能を有する危険なものではあいたことなどから，鑑定時のそれぞれ１回の試射により，第１のけん銃には銃身に包は使用できず，弾丸を発射するためには手製の実包を用意する必要があるが，実際にはそのような実包が作られていないことなどが認められ，そうすると，本件３Ｄプリンター銃の有する危険性の程度はさほど高いものとはいえないというべきである。
しかしながら，被告人は，格別の専門的な知識や技能を要することなく設計図どおりの立体部品を製造することができる３Ｄプリンターを用いれば，誰でも比較的簡単にけん銃を製造することができるということを，本件各製造罪を実行することによって実証したものであり，さらに，被告人が当初から本件３Ｄプリンター銃の製造過程等をインターネットを通じて広く公開することを意図していたことをも併せ考慮すると，本件各製造行為は極めて模倣性の高い悪質なものといわざるを得ない。被告人が誰でもけん銃を製造して所持できるようにすべきだと考えること自体は自由であるにしても，その主張を実現するために，本件各犯行を実行したことは到底許されるものではない。
３ 以上のような本件の犯情に照らせば，被告人の刑事責任は重いといわなければならない。したがって，一般情状としての被告人のために酌むべき事情，すなわち，職を失うなど既に一定の社会的制裁を受けていること，その他諸般の情状を最大限に考慮しても，実刑は免れないところである。
ただ，刑期については，重い製造罪の法定刑の下限である懲役３年以上に処することは，被告人のために酌むべき上記の事情等に照らし，いかにも重きに失するので，酌量減軽の上，主文の刑を科すのが相当であると判断した。
（［求刑］懲役３年６月，主文同旨の没収，[弁護人の量刑意見]執行猶予）平成２６年１０月３１日
横浜地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官 伊名波宏仁
裁判官 木山暢郎
裁判官 金﨑哲平
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84694/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。