平成２２年（ワ）第２５９３４号職務発明対価請求事件
判決
神奈川県厚木市＜以下略＞
原告Ｘ
同訴訟代理人弁護士金子晃
同島津守
同梅津有紀
同栗田祐太郎
同福田恵太
東京都大田区＜以下略＞
被告株式会社リコー
同訴訟代理人弁護士竹田稔
同木村耕太郎
同服部謙太朗
主文
１ 被告は，原告に対し，７４６万７５７３円及びこれに対する平成２２年５月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用はこれを５０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，５億円及びこれに対する平成２２年５月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，被告の従業員であった原告が，被告に在籍中，被告の業務範囲に属し，かつ原告の職務に属する「選択信号方式の設定方式」に関する発明をし，これの特許を受ける権利を被告に承継させたとして，被告に対し，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（以下，単に「法」という。）３５条３項に基づく相当の対価の一部として，５億円及びこれに対する催告の日の翌日である平成２２年５月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 争いのない事実等（証拠等〈略〉を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
(1) 当事者
ア 被告
被告は，光学機器，事務用機器，音響機器，電気機器，その他一般機械器具等の製造，販売，設置工事等を目的とする株式会社である。
イ 原告
原告は，昭和５７年３月３１日，被告に入社し，同年１０月にファクシミリ事業部の設計部署に配属されて，プリンタの開発（ヒーターを制御する電気回路等の設計開発）に携わり，その後，昭和５８年からビジネス用小型普通紙ファクシミリ装置の操作部の電気回路設計を担当するようになり，昭和５９年頃には，ビジネス用ファクシミリ装置のＮＣＵ（ネットワークコントロールユニット：網制御装置）の電気回路設計を担当していた。原告は，平成１４年４月に設計部門から知財部門に異動して知財業務を担当した後，平成２２年３月３１日に被告を退職した。
(2) 原告の職務発明
原告は，昭和６０年，被告の事業範囲に属し，かつ原告の職務に属する「選択信号方式の設定方式」に関する発明（以下「本件発明」という。）をし，その頃被告の発明取扱規定に基づいて，これの特許を受ける権利を被告に承継した。
(3) 本件発明に係る特許
ア 特許登録
被告は，以下のとおり，本件発明に係る特許出願をし，その登録を得た（請求項の数１。以下「本件特許」という。また，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書等」といい，その内容は，別紙１特許公報〈略〉（特公平６－８３３００公報）及びこれを補正する別紙２手続補正書〈略〉記載のとおりである。）。
特許番号第２１２９２９８号
発明の名称選択信号方式の設定方式
出願日昭和６０年１１月１２日
公開日昭和６２年５月２３日
公告日平成６年１０月１９日
登録日平成９年５月９日
イ 本件発明の構成要件の分説
本件特許の特許請求の範囲請求項１の記載は，別紙２手続補正書の該当補正部分記載のとおりであり，これを構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの記号に従い「構成要件Ａ」などという。）Ａ電話回線を伝送回線として用いる通信装置の選択信号方式の設定方式において，
Ｂ１複数の異なる信号方式の選択信号を発生する選択信号発生手段と，
２ 電話回線上のダイアルトーンを検出するダイアルトーン検出手段を備え，
Ｃ１装置設置時に，上記選択信号発生手段から異なる種類の信号方式の選択信号を順次発生させ，
２ その都度上記ダイアルトーン検出手段がダイアルトーンを検出しているかどうかを判別し，
Ｄダイアルトーンが検出されていないときに発生させた選択信号の信号方式を当該電話回線における選択信号の信号方式として設定するとともに，
Ｅいずれの信号方式の選択信号を発生させてもダイアルトーンが検出され続けた場合には，あらかじめ設定された所定の信号方式を当該電話回線における選択信号の信号方式として設定することを特徴とするＦ選択信号方式の設定方式。
ウ 本件特許の出願の経緯等
本件特許は，昭和６０年１１月１２日に出願されたが（以下「本件特許出願」という。），出願当時の明細書及び図面（以下「出願時明細書等」という。）の記載は別紙１特許公報のとおりであり，その特許請求の範囲請求項１は，同特許公報の該当項記載のとおり，「電話回線を伝送回線として用いる通信装置の選択信号方式の設定方式において，複数の異なる信号方式の選択信号を発生する選択信号発生手段と，電話回線上のダイアルトーンを検出するダイアルトーン検出手段を備え，装置設置時に，上記選択信号発生手段から異なる種類の信号方式の選択信号を順次発生させ，その都度上記ダイアルトーン検出手段がダイアルトーンを検出しているかどうかを判別し，ダイアルトーンが検出されていないときに発生させた選択信号の信号方式を当該電話回線における選択信号の信号方式として設定することを特徴とする選択信号方式の設定方式。」というものであった。本件特許出願については，出願公告後の平成７年１月に，平成６年法律第１１６号による廃止前の特許付与前異議が申し立てられた(以下「本件異議申立て」という。）。被告は，同異議手続において，上記出願当時の請求項１に構成要件Ｅに係る構成を付加し，それに応じて明細書中の記載を一部修正する内容の補正（以下「本件補正」という。）をし，その結果，本件特許は，平成９年５月９日登録されるに至った。
(4) 被告と各社とのライセンス契約
被告は，Ａ社，Ｂ社，Ｃ社，Ｄ社及びＥ社の各社との間でそれぞれライセンス契約（以下，それぞれ「Ａ社ライセンス契約」などといい，上記５社との各ライセンス契約を併せて「本件各ライセンス契約」という。）を締結した。このうちＡ社ライセンス契約，Ｂ社ライセンス契約及びＥ社ライセンス契約は，いずれも被告と相手方との包括クロスライセンス契約であり，Ｃ社ライセンス契約及びＤ社ライセンス契約は，いずれも被告から相手方に対する本件特許に係る有償ライセンス契約である。
本件各ライセンス契約に係る各契約書には，それぞれ以下の内容の記載があるほか，各契約当事者が契約の内容等を秘密に保持し，他者に開示しない旨の秘密保持に関する定めがある。（以下略）
ア Ａ社ライセンス契約（包括クロスラインセンス契約）
締結日：＊＊＊
標題：＊＊＊
対象製品：＊＊＊
対象特許：＊＊＊
契約期間：＊＊＊
内容：＊＊＊
その他：＊＊＊
イ Ｂ社ライセンス契約（包括クロスラインセンス契約）
(ｱ) ＊＊＊付け契約
締結日：＊＊＊
標題：＊＊＊
対象製品：＊＊＊
対象特許：＊＊＊
契約期間：＊＊＊
内容：＊＊＊
(ｲ) ＊＊＊付け契約
締結日：＊＊＊
標題：＊＊＊
契約期間：＊＊＊
ウ Ｃ社ライセンス契約（有償ライセンス契約）
締結日：＊＊＊
標題：＊＊＊
許諾製品：＊＊＊
許諾特許：本件特許
内容：＊＊＊
対価：＊＊＊
その他：Ｃ社は被告に対して，＊＊＊について，無償で非独占的通常実施権を許諾する（以下，この通常実施権の許諾について，契
約中で特定された特許又は実用新案を「グラントバック特許」
といい，被告が指定する特許又は実用新案につき実施許諾を受
けることのできる権利を「グラントバック権」といい，これら
を総称して「グラントバック」という。）
エ Ｄ社ライセンス契約（有償ライセンス契約）
締結日：＊＊＊
標題：＊＊＊
許諾製品：＊＊＊
許諾特許：本件特許
内容：＊＊＊
対価：＊＊＊
その他：Ｄ社は被告に対して，＊＊＊について，無償で非独占的通常実施権を許諾する。
オ Ｅ社ライセンス契約（包括クロスライセンス契約）
締結日：＊＊＊
標題：＊＊＊
対象製品＊＊＊：＊＊＊
＊＊＊：＊＊＊
対象特許（被告の有する特許）：＊＊＊
（Ｅ社の有する特許）：＊＊＊
契約期間：＊＊＊
内容：＊＊＊
対価：＊＊＊
(5) 本件発明に係る対価の支払
被告は，原告に対し，被告の発明取扱規定に基づいて，本件発明に関する報償金として，以下のとおり，少なくとも合計５５５万７０００円を支払った。
ア 出願報償金＊＊＊円
イ 登録報償金＊＊＊円
ウ 特別報償金＊＊＊円（＊＊＊社ライセンス契約に関するもの）
エ 特別報償金＊＊＊円（＊＊＊社ライセンス契約に関するもの）
オ 特別報償金＊＊＊円（＊＊＊社ライセンス契約に関するもの）
カ 特別報償金＊＊＊円（＊＊＊社ライセンス契約に関するもの）
(6) 職務発明対価の請求
原告は，平成２２年５月１９日，被告に対し，本件発明についての特許を受ける権利の承継に係る相当の対価の支払を請求した。
３ 争点
(1) 時機に後れた攻撃方法の却下の申立ての当否
(2) 違法収集証拠排除の申立ての当否
(3) 被許諾企業による本件発明の実施の有無
ア 構成要件Ｅのクレーム解釈
イ 構成要件充足性
(4) 被告が受けるべき利益の額
ア Ａ社ライセンス契約における利益の額
イ Ｂ社ライセンス契約における利益の額
ウ Ｃ社ライセンス契約における利益の額
エ Ｄ社ライセンス契約における利益の額
オ Ｅ社ライセンス契約における利益の額
(5) 使用者貢献度
(6) 相当対価の額
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点(1)（時機に後れた攻撃方法の却下の申立ての当否）について〔被告の主張〕
原告は，本件訴訟の第２回弁論準備手続期日（平成２２年１２月１５日）以降，裁判所から，本件各ライセンス契約の被許諾企業の各種製品が本件発明の実施品であることについての主張立証を何度も促されたが，その後第４回弁論準備手続期日（平成２３年５月１７日）において，原告第５準備書面及び甲９，１０を提出したのみで主張立証を尽くさず，同期日で「対価請求の額の算定の根拠として主張する被許諾企業の各種製品が本件特許の実施品であることについての主張立証は，基本的にこれまでの主張立証で尽きている。」と述べ，これが同期日の手続調書に記載された。それにもかかわらず，原告は，上記手続調書の記載事項に反し，平成２３年６月８日に至って，被許諾企業の各種製品が本件発明の実施品であることについての新たな主張を含む原告第６準備書面を提出し，第４回弁論準備手続期日以後に行った実験結果についての書証を提出し，それ以後も同様の主張立証を重ねている。
被許諾企業における本件発明の実施の有無に関するこれらの新たな主張及び立証は，上記経過に照らして，民訴法２条２項に規定された「信義に従い誠実に民事訴訟を追行すべき義務」に反するのみならず，同法１５７条１項に規定する「故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃方法」であり，訴訟の完結を遅延させるものであることが明白であるから，却下されるべきである。
〔原告の主張〕
平成２３年６月８日以降に原告が提出した主張立証は，いずれも進行中である争点整理手続において，原告の従前の主張立証を補足するものであり，また，被告が，本件各ライセンス契約の内容に関する認否を留保し，契約内容の開示を準備していると述べていたにもかかわらず，本来職務発明の対価額の算定には必ずしも直結しない発明の実施の有無を理由として，その開示を拒むようになったことから，原告において，上記のとおり主張立証を補足することになったものである。
よって，原告において，時機に後れて攻撃方法を提出したという事実はなく，また，原告に故意又は重大な過失は認められない。
２ 争点(2)（違法収集証拠排除の申立ての当否）について
〔被告の主張〕
(1) 原告が提出した書証のうち，甲６の１ないし３(中略)は，いずれも違法収集証拠であるから，証拠の排除を求める。
(2) 上記各書証はいずれも，被告が社内でその原本を秘密情報として管理している文書（以下「本件社内文書」という。）の写しであり，原告が被告在職中に入手したものである。原告は，被告の就業規則（３１条：退職者の責任，３３条：機密漏洩の禁止）及び企業秘密管理規定（２２条：退職・退任時の文書の取付け）などに基づき，被告が秘密裡に管理する文書についての社外への持出し，記載内容の開示，漏洩を禁じられていた。また，原告は，退職に当たり秘密保持誓約書に署名押印し，かつ，業務上作成した文書等を会社に返還した旨の退職者チェックリストを提出した。したがって，原告は，本件社内文書の記載内容について法律上秘密保持義務を負っており，かつ本件社内文書の写しを在職中社外に持ち出すことができず，退職時には被告に対し返還する法律上の義務を負担しているのである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84746/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。