主文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判確定の日から５年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１ 平成１３年６月３日施行のＡ町長選挙に際し，同選挙に立候補する決意を有していたものであるが，自己の当選を得る目的で
１ いまだ自己の立候補届出のない同年５月３日ころ，秋田県ａ郡ａ町ｂ字ｃｄ番地所在の被告人方において，前記選挙の選挙運動者であり，かつ，同選挙の選挙人であるＢに対し，自己のため投票並びに投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として，現金２０万円を供与するとともに，立候補届出前の選挙運動をし
２ 前記Ｂと共謀の上，
(1) いまだ自己の立候補届出のない同月４日ころ，同町ｅ字ｆｇ番地所在の前記Ｂ方において，前記選挙の選挙運動者であり，かつ，同選挙の選挙人であるＣに対し，自己のため投票並びに投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として，現金２０万円を供与するとともに，立候補届出前の選挙運動をし
(2) いまだ自己の立候補届出のない同月６日ころ，同町ｅ字ｈ地内を走行中のＤ運転の普通乗用自動車内において，前記選挙の選挙運動者であり，かつ，同選挙の選挙人である同人に対し，自己のため投票並びに投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として，現金２０万円を供与するとともに，立候補届出前の選挙運動をし
(3) いまだ自己の立候補届出のない同日ころ，同町ｅ字ｉｊ番地所在のＥ方において，前記選挙の選挙運動者であり，かつ，同選挙の選挙人である同人に対し，自己のため投票並びに投票の取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として，現金２０万円を供与するとともに，立候補届出前の選挙運動をし
(4) いまだ自己の立候補届出のない同日ころ，同町ｅ字ｋｌ番地所在のＦ方において，前記選挙の選挙運動者であり，かつ，同選挙の選挙人である同人に対し，自己のため投票並びに投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として，現金２０万円を供与するとともに，立候補届出前の選挙運動をし
３ いまだ自己の立候補届出のない同月７日ころ，同町ｂ字ｂｍ番地所在の被告人方において，前記選挙の選挙運動者であり，かつ，同選挙の選挙人であるＧに対し，自己のため投票並びに投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として，現金２０万円を供与するとともに，立候補届出前の選挙運動をし
４ 前記Ｇと共謀の上，
(1) いまだ自己の立候補届出のない同日ころ，同町ｎ字ｏｐ番地所在のＨ方において，前記選挙の選挙運動者であり，かつ，同選挙の選挙人である同人に対し，自己のため投票並びに投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として，現金２０万円を供与するとともに，立候補届出前の選挙運動をし
(2) いまだ自己の立候補届出のない同日ころ，同町ｂ字ｑｒ番地所在のＩ方において，前記選挙の選挙運動者であり，かつ，同選挙の選挙人である同人に対し，自己のため投票並びに投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として，現金２０万円を供与するとともに，立候補届出前の選挙運動をし
(3) いまだ自己の立候補届出のない同日ころ，同町ｂ字ｓｔ番地所在のＪ方において，前記選挙の選挙運動者であり，かつ，同選挙の選挙人である同人に対し，自己のため投票並びに投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として，現金２０万円を供与するとともに，立候補届出前の選挙運動をし
(4) いまだ自己の立候補届出のない同月１１日ころ，前記第１の４の・記載のＨ方において，前記選挙の選挙運動者であり，かつ，同選挙の選挙人であるＫに対し，自己のため投票並びに投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として，現金２０万円を供与するとともに，立候補届出前の選挙運動をし
第２ 秋田県ａ郡Ａ町長として，同町が行う指名競争入札における指名業者の選定，
予定価格の決定等の職務を統括していたものであるが，同町が行う同町建設機械格納庫建設工事の指名競争入札において，指名業者の選定を受けた建築工事請負等を営む株式会社Ｌに前記工事を落札させようと企て，同会社の代表取締役社長Ｍと共謀の上，平成１１年４月２６日ころ，被告人において，同町ｂ字ｂｕ番地所在のａ町役場町長室から電話で前記Ｍに，前記工事の消費税分を除いた予定価格が２億１０００万円くらいである旨内報し，よって，同月２８日，
同役場で行われた前記工事指名競争入札に際し，前記株式会社Ｌをして，前記工事の消費税分を除いた予定価格である２億９２６万円をわずかに下回る２億８５０万円で落札させ，もって，偽計を用いて公の入札の公正を害すべき行為をし
たものである。
（法令の適用）
被告人の判示第１の各所為のうち各事前運動の点はいずれも公職選挙法２３９条１項１号，１２９条に，各買収の点はいずれも同法２２１条１項１号に，判示第１の２及び４の各所為についてはいずれもさらに刑法６０条に，判示第２の所為は刑法６０条，９６条の３第１項にそれぞれ該当するところ，判示第１の各所為については，それぞれ１個の行為が２個の罪名に触れる行為であるから刑法５４条１項前段，１０条により，各１罪としていずれも重い買収の罪の刑で処断することとし，いずれの罪についても所定刑中懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により，刑及び犯情の最も重い判示第１の１の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で，被告人を懲役３年に処し，情状により同２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予することとする。
（量刑の理由）
本件は，現職の町長であった被告人が，次期町長選挙に立候補を決意し，自己への投票並びに投票とりまとめ等の選挙運動をすることの報酬として，自己を支持してくれていた町議会議員１０名に対し各２０万円合計２００万円の現金を渡したという事前運動及び買収による公職選挙法違反の事案と，懇意にしていた建設会社社長の依頼を受け，同人に町が行う公共工事の予定価格を教示して，同社をしてその価格に近い価格で落札させ，公の入札を妨害したという競売入札妨害の事案である。
まず，本件公職選挙法違反についてであるが，公職の選挙は，選挙人の自由に表明された意思によって公明かつ適正に行われるべきことは今さら論をまたず，そうであることが民主政治の健全な姿であることもまた何人も異論のないところで，この意味で選挙違反は，選挙の公明さ適正さを害し，民主政治の健全な発達を阻害する行為であり，民主主義に対する敵対行為であるといっても過言ではなく，その撲滅は今日の社会的国民的願いであるというべきである。そのような選挙犯罪の中でも，
買収事犯は，選挙人に対して，投票又は選挙運動の対価として，利益を供与することにより当選を得よう又は得させようとするものであり，これを候補者自らが行う場合は，言うなれば金銭で公職を買おうとするに等しく，選挙犯罪の中でも最も悪質な犯罪であるといわなければならない。
被告人は，本件犯行当時，Ａ町長として，ａ町民から３期にわたり町政を託された立場にあったのであり，まさしくａ町の代表として公私にわたりその行動は町民の模範となるべきことが期待されていたにもかかわらず，今回４期目の町長職を目指す選挙にあたり，事前買収行為に及んだものである。そして，被告人の本件買収の態様は２００万円の自己資金をもって，ａ町議会議員の有力者２名に対し各１００万円を交付し，その中から同議員らに各２０万円を供与するともに，同議員らを通じて他の町議会議員８名に対し，同じく各２０万円を供与したというものである。
このように買収の相手方がａ町議会議員であったため，本件はまさに町長及び町議会議員が共同して，ａ町民の期待を裏切り，自ら民主主義の大前提である公正かつ適正であるべき選挙をあるまじき選挙にしてしまったというべきである。そのため，
当該議員らも摘発を受け，議員を辞職し，ａ町議会は自主解散という極めて異例の事態となり，議会としての機能を停止させ，ａ町政を混乱に陥れた。このような本件が及ぼした社会的影響に照らせば，被告人のａ町民に対する責任は極めて重いといわなければならない。
次に，本件競売入札妨害事件についてであるが，本件は，ａ町が発注した公共工事の請負契約締結に係る指名入札において，被告人が個人的に親密な関係にあった会社社長に対し，ａ町が予定していた最高の工事価格を内報し，当該会社が，その価格に近い価格で当該工事を落札したという事案である。このことは，もし本件のような町側からの予定価格の内報がなければ，業者間の自由競争の結果，もっと低額で落札された可能性があり，結局本件により町は不当に高額な支出を余儀なくさせられたのであり，それだけ町の財政が侵害され，納税者である国民や住民の権利も侵害されたことになる。このような行為を町政の最高責任者である町長がなしたということは，住民に対する重大な背信行為であって，被告人の本件責任もまた重いというべきである。
これらのことから，被告人に対しては実刑を科することも考えられるところである。
しかしながら，ひるがえって考慮するに，まず選挙買収に関しては，被買収者はいずれも被告人を支持している町議会議員であって，そのために町政を混乱させたという一面はあるけれども，議員らが現金を供与されたから被告人に投票するという関係ではなく，また，議員らが，その現金を小分けして一般有権者に配って票を集めるということは，被告人にも当該議員らにも全く念頭になく，現実にもそのようなことはなされていない。被告人は，選挙期間がちょうど農繁期にあたり，議員らが家業をさしおいて選挙事務所に出てきたり，選挙カーに乗ったりして選挙運動をしてくれることに申し訳なさを感じて，なにがしかの報酬を与えなければならないと考え，１日１万円として２０日分の２０万円を与えた（いわゆる「暇だれ賃」を出した）と供述しているが，かかる被告人の心情は理解できないことはなく，一般有権者に対し，いわゆる現金をばらまいて票を集める行為とは，いささか態様を異にし，酌量する余地があると考えられる。
また，競売入札妨害についても，被告人はただ単に懇意にしていた業者の利益ののみを考えたのではなく，本来の慣行よりも多い４パーセントのいわゆる歩引きをして，入札比較価格を決定し，これを業者に内報したものであって，それなりの自制が働いていたこと，検察官が主張する自由競争が行われたならば落札されたであろう価格と本件会社の落札価格との差が約３３００万円という推定には疑義があり，
もっと低額の推定も十分考えられること等が認められ，いささか酌量すべき余地があるものというべきである。
次に，被告人にかかる一般的情状について考える。被告人はこれまで３期にわたってＡ町長として町政を担当してきたわけであるが，この間，弁護人提出の各資料や証人の証言から明らかなように，どこの自治体でも困難だといわれている町財政の健全化を図ってきたことを初めとして，持ち前の気さくで親しみやすい性格から，
これまで先鋭的であった町の職員団体との間で宥和を図り，町政の安定に寄与したこと，学校の設立その他の点で，その３期１２年にわたる町政は，概ね諒とすべきもので，さらにそれより遡る町議会議員４期をつとめてきたことと相まって，被告人は長期間にわたりａ町政に貢献してきたと認められる。これらのことは，本件にかかる情状の面において被告人に有利に評価されてしかるべきものである。被告人は，当然のことながら，本件を犯したことを心から反省悔悟し，ａ町民を初め関係方面に対する謝罪の意を表明している。そして，本件により，これまで町議会議員４期，町長３期をつとめたというあらゆる名誉を失い，町長選挙にも落選し，その他一切の公職を辞し，また，本件により８０余日にわたり身柄拘束を受け，身体的にも精神的にも多くの苦痛を味わったことで，一定の社会的制裁を受けたといって良い。さらに家庭的にも家業の商業も行き詰まり，経済的にも苦しい状況に陥り，
被告人が一家の中心として家族を支えて行かなければならないことが窺われる。以上の諸事情を彼我斟酌すれば，ここで，被告人に実刑を科するのは酷に過ぎ，被告人を懲役３年に処するが，５年間その刑の執行を猶予するのを相当と認める。よって，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 穴澤成巳裁判官 菊池絵理裁判官 剱持亮）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/8477/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。